【元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由】という記事が公開されています。
アドレスは次の通り。https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
>消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
>では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。
>つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
>税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
こうなると消費税は廃止した方が良いのでしょうか。
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
元国税調査官って日本中に何千人、いや何万人もいますよ。
O氏はその中のひとりで、国税当局に採用されて、中途でやめた人。
税理士としての資格も得てない。
なにか悪い事をして退職に追い詰められた人なのかもしれない。
国税調査官は「調査する人」なので、行政機関の人間であり立法に携わったわけでなく、一般国民よりも税金のことをちょっと知ってるというだけの話です。
国税庁やそのOB、税理士などからは「元国税調査官」という肩書であれこれと口に出してる状態は「お笑い」かもしれません。
「元国税調査官」という肩書に寄りかからないと、自分の考えを世間に認めて貰えないと思い込んでいる人と考えると、哀れに感じます。
「元」ですからね。
「税制」「経済」について持論を述べるのは自由ですし、読んでるこちらも勉強になる点もありますが、虎の威を借るキツネのように「元国税調査官」というのは、かってやくざだったから、組長だとかエライ人を知ってるから、俺の言う事に耳を傾けろって言ってるように聞こえて、私は滑稽に感じてます。
元を取って現職の国税調査官であっても、経済のプロではないはず。大村大次郎さんは、何をしても何を著してもよいので「元国税調査官」という肩書を使うのは、もうやめた方が良いでしょう。権威に弱い日本人、かつ「たかが税務調査官」の発言などと思わない日本人。
税務当局を退職して「元なになに」などは「ただの人」です。
No.10
- 回答日時:
それでも決めたのは民主党政権で申し送りを野田首相がしたじゃないですか、その使い道はハッキリとした数字を出して貰える訳ですから問題ないのではないでしょうか。
下らない事を国会で遣っていないでその使い道を公表したほうがどれだけ国民が納得いくか分かりません、そんなモノ国会で見た事有りませんよ。
野党たるものそれを遣らないで何をするのか。
No.8
- 回答日時:
消費税は廃止すべきですよ。
消費税は、再分配機能がありませんが、
脱税がある現在、実質的には平等だ
という説もありますが、
今の不況は消費不況です。
廃止すれば消費が増えます。
デフレ脱却のためには消費税廃止は
最適です。
社会保障の原資は?
脱税、不公平税制、無駄遣いを是正すれば
おつりが来ます。
パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金は、それらの1/10です。
巨大宗教団体に課税するだけで4兆円になります。
大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。
↑
企業減税に使うのは賛成です。
企業の競争力は国際競争力につながります。
企業が儲かれば、従業員の給与も上がる
可能性があります。
もっとも、現在は、内部にため込んで
上がっていませんが、時間の問題でしょう。
No.7
- 回答日時:
本音と建て前ですね
所得の再分配
↑
建前
搾取して、旨味をすいとる
↑
本音
廃止よりも
旨味をすいとる
利権構造を
洗い出した方が
良いような
気がしますね
税金が足りないのは
旨味をすいとる
そんな奴等のせいだと
思ってますから
( ̄~ ̄;)
回答は
急いで廃止より
ゆっくりと廃止かな!
No.6
- 回答日時:
消費税が社会保障のための税金か否かについては知りませんが、少なくともリンク先の文章は論理的にデタラメです。
「牽強付会」という言葉がピッタリ当てはまります。最初から結論ありきで、自説に都合のいいデータを寄せ集めてつなぎ合わせてあるだけ。そのデータを使っていいのかという部分がデタラメなのです。
たとえば「日本は、実は世界一物価が高い国なのです」と書いてありますが。そこに出ているのは東京の順位です。出典とされているマーサーの物価ランキングについて調べてみると大阪と名古屋も調査対象で、2019年の数字では東京は2位だけど大阪は19位でロサンゼルス並み、名古屋は33位で南京や天津より下です。
かつ、このランキングは、国際企業が駐在員に払う給料を決めるための指針とするためにまとめられた生活費のデータに基づいています。基本的に西洋人の生活スタイルです。日本人の典型的な暮らし、家は少々狭くていい、牛肉や果物の消費量はさほどでもなく魚や味噌をよく買う、みたいな生活に基づいて決めたら順位はかなり変わる、もちろん日本の都市の順位はぐっと下がります。実際、マーサーも日本人特有の生活慣習に基づいた生活費のレポートを別途作っています。
だいたい、近頃は世界中から日本にどんどん観光にやって来る、そのひとつの理由は「日本の物価が先進国の中ではやたらと安いから」です。
No.4
- 回答日時:
『金持ち』
収入ですか?資産ですか?
個人にしろ法人にしろ海外に行っちゃえば終わる話では?
>消費税は廃止した方が良いのでしょうか。
極端すぎると思います。
ありがとうございます。
>収入ですか?資産ですか?
所得税の実質負担率が書かれているのですから収入ではないでしょうか。
>個人にしろ法人にしろ海外に行っちゃえば終わる話では?
別の記事ですが海外は関係が無いようです。
https://news.livedoor.com/article/detail/16654116/
>>消費税は廃止した方が良いのでしょうか。
>極端すぎると思います。
そうですか。元国税さんも増税などまったく必要ない、消費税の廃止さえ可能というにとどまっていますしね。廃止すべきとは確かに言っていませんね。
No.3
- 回答日時:
(これは、短時間労働者、つまりパートの場合です)
現在、最低賃金の上昇により、人件費が高くなってます。今年の10月にも25円から30円上がるでしょう(あくまで予想です)。
しかも、今まで30時間だった社会保険が、20時間で社会保険加入になったため、それを避けようとする会社が増え、月別の総賃金が減っています。
つまり、時給が上がっても、給料は上がらないんです。
ただ、その状況の中で消費税の増税となると、このサイトにもあるように、https://business-textbooks.com/consumption-tax-h …
低収入の人ほど生活が苦しくなると思われます。
お買い物や生活必需品などは、据え置かれるそうですが、後々上がっていくと仮定すると、やはり苦しくなるのかなと思われます。
上記のサイトにもあるように、中小企業の倒産や物価の上昇は、十分ありえます。
実際、amazonの運送会社であるヤマト運輸の送料が上がりました。
今後、テレビでよく似た事例を見ることがおそらく増えてきます。
私個人の見解は、所得税を増やす。
つまり、お金持ち(もしくは多く稼いでいる人)から、税金という形で助けてもらえばいいわけです。
(あと、余談で少し)
ひと昔前に思ったのは、「なんで、国民年金(16,410円)の方が、厚生年金(給料が20万円の場合:月々の保険料は18,120円)と同じなんだろう?」って思いました。
当時、1ヵ月95000円しか稼げてなかったんです(体が悪かったので)。
それなのに、なんで16410円なんだろう?って思いましたね?
こう考えると、今回の件となんとなく似ていませんか?
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