これは本当ですか？「裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない」

ある、参議院議員さんの書かれた記事なのですが、以下の記述がありました。
私は大学で憲法を履修していたのですが、記憶勘違いでなければ条約や国際法が、国内法と対立した場合には基本的に国内法が優先される。特に、憲法との整合性が出た場合には憲法が優先されると習ったのですが間違いでしょうか？


私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。
たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。
ref, http://agora-web.jp/archives/2040154.html

No.6 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/21 21:43

＞日本の裁判所は自衛隊は違憲という判断はできません。

根拠は裁判所は憲法よりも下の存在です。

日本の裁判所は選挙が違憲状態との判断を示しています。

No.5 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/21 18:16

＞日本の場合、裁判所が例えば違憲だと言うなら行政機関はその指示を聞かなければ憲法違反になってしまうかと・・・

日本の場合、裁判所が自衛隊は違憲だと判断を示したとしても、内閣には、国際条約である日米安保条約に定めた国際的義務を遂行しなければならないのです。

その結果、内閣の人間が国内法で有罪になっても、国際条約を守らなくてはいけない。

それだけ国際条約が優越するからこそ、日本が外国に数兆円に匹敵する経済援助を実行したりできる。国際条約による約束が絶対だからですね。

この回答へのお礼

とりあえずそれは事実誤認かと。まず、日本の裁判所は自衛隊は違憲という判断はできません。根拠は裁判所は憲法よりも下の存在です。そして憲法前文には「平和のうちに生存する権利を有する」このようにあります。世界が十分に平和であれば自衛隊ナシも可能でしょうが、平和のうちに生存する為には自衛隊が必要なのは説明するまでもない事実でしょう。スクランブルの回数だけ見ても自衛隊なしで日本はやっていけないですよね。

PKO活動などみていると自衛隊は海外で基本的に発砲ができませんので基本的に安全なところにしかいけません。自衛隊員の戦死者数は0人を半世紀以上維持しています。まぁ実際には色々あるようですが0人であることが建前です。建前を使わなければならないのは憲法との整合性が保てなるなるためでしょう。憲法が最優先なわけです。ちなみに、日本以外の軍隊では膨大な数の戦死者数が出ています。見方を変えれば9条があるため同盟国が参加していても明らかな戦闘行為には参加することができないわけです。例えば、米国などイラクで数万人なくなっていますが自衛隊の死者数は0人です。

質問を読んでいて、そこから考えると改めて憲法が何よりも要視されていることが浮き彫りになって気がしました。

なお、日米安保そのものは最高裁で争われたことがあるようですが最高裁で日本の憲法9条-2と照らし合わせ合憲という判断です。内閣は国会議員の集まりですが、憲法99条に国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。このようにありますので、国際的義務云々にかかわらず遂行してはダメという解釈かと思います。もちろん、憲法を改正すれば話は別ですが、現状、憲法で国会議員の暴走を制限していますので不可能かと思います。

お礼日時：2019/07/21 21:14

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/07/21 08:21

条約や国際法が、国内法と対立した場合には基本的に国内法が優先される。

特に、憲法との整合性が出た場合には憲法が優先されると
習ったのですが間違いでしょうか？
　↑
対立した場合、つまり一元論などを採用した場合、
国内では憲法が条約に優先し
条約は法律に優先する、とする説が多数、あるいは通説
だと思いますが。




たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の
法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。
　↑
司法権の独立がありますから、司法はどういう判決も
出すことが可能だと思います。



逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、
韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。
　　↑
そういう問題ではありません。
判決は判決です。
韓国国内では判決通りになります。
それは日本でも同じです。

しかし日韓基本条約がありますので、韓国政府は
それは韓国政府が肩代わりするとかの手当をして
条約に違反しないようにする
国際的義務がある、ということです。
三権分立なのですから、判決の効力は否定出来ません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。私もそのように思うのですが、この議員さんは国際法が優先すると言っておられ不安になった感じです。仮にですが、日本がおかしな条約を結んでも条約破棄はできないと考えているのでしょうかね？
今回の質問主旨とはことなりますが、対韓については、政府が肩代わりするという条約を締結した以上国内問題は韓国政府が片付けるべきですし、そもそも訴えるべきは先は日本企業ではなく韓国政府という気がします。
仮に日本であった場合、憲法に優先するという議員さんはおかしい気がしますが、国際法も重要ですので仰るように政府がそのようにならないように判決が出る前に示談して日本の信用力を失わないような対策が必要ですよね。

お礼日時：2019/07/21 13:34

No.3 回答者： satoumasaru 回答日時： 2019/07/21 05:46

基本的にはNo2さんのおっしゃるとおりです。

ただ、今回の徴用工問題は、元徴用工と企業間の問題であり、日本政府に賠償を求めているわけではありません。
国家間の賠償を決着させた日韓基本条約とは何の関係もないのです。

ですから今回の韓国最高裁の判決に対して口をだすのは内政干渉になりかねないですよ。
だって、「日本の企業に賠償させるのはけしからん」「韓国政府は日本企業の権益を守れ」と言っていることと同じです。

あたかも日本政府に対し賠償要求がされているかのような報道が多いですが、なぜそのようになるのかわからないですね。
下記の猪野 亨氏、橋下徹氏の発言が参考になりますよ。

日韓基本条約により『個人の請求権』は「消滅」ではなく「移行」しただけだ
https://blogos.com/article/336018/

この回答へのお礼

ありがとうございます。今回の質問は韓国の話を含んでいますが、法律解釈として、この議員さんは国内法よりも国際法が優先すると言っており、疑問を持った感じです。当方、憲法を履修したのですがそこですべての法律は憲法よりも下であると習ったので・・・

お礼日時：2019/07/21 13:28

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2019/07/21 03:54

裁判所は憲法と国内法に順法である限りどんな判決を出すのも自由。

しかし、行政機関は裁判所が何を言おうとも国際条約を優先しなくてはいけない。
そのための最終手段として指揮権発動も出来るので、それをしないムン政権は国際社会から「死に体」と評価されている。

この回答へのお礼

ありがとうございます。日本の場合、裁判所が例えば違憲だと言うなら行政機関はその指示を聞かなければ憲法違反になってしまうかと・・・

お礼日時：2019/07/21 13:27

No.1 回答者： Tacosan 回答日時： 2019/07/21 03:28

たぶん記憶勘違いじゃないかなぁ....

日本における通説によれば, 国際法と国内法が対立する場合には一般に
法律 < 国際法 < 憲法
という優先順位があるものと解されている (実際には「国際法」にも依る). もちろん「通説」である以上それと違う説を唱える学者もいる.

ただし, これらの関係は国家によっても違っていて, 例えば
法律 = 国際法 < 憲法
と解される国家もある. 従って, 条約法条約に言及するならまだしも, 単に「日本でそうである」ことをもって (他国である) 韓国でも同様であるというのは勇み足といわざるをえない.

この回答へのお礼

ありがとうございます。ただ、国際法に関わっている議員さんが記事として書かれており気になった感じです。
憲法にあまり重きをおいていない議員さんということでしょうかね？

お礼日時：2019/07/21 13:26