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私は15年位前に怪我をして12〜13級の障害が残りました。 厚生年金や国民年金のに申請をすれば 障害者年金などのサポートを受ける事は可能なのかな?
詳しい方いませんか 教えてもらえませんか
宜しくお願いします。

A 回答 (12件中1~10件)

> 住民税の控除と、申請による仕事を休む・申請の費用などを考えると何方が得か損得かを考えるべきですかね?



そうですね。
つまりは、身体障害者手帳を受けられる程度の障害だと言えるか否かを、考える必要があります。

足関節の機能の障害として労災障害第12級~第13級に相当する状態は、労災障害の障害認定基準上、屈伸ができるか否かで見ます。
少なくとも、ここで第12級の7「一下肢の三大関節(股関節・膝関節・足関節)中の一関節の機能に障害を残すもの」に該当している必要があります。
具体的には、次のような状態を言います。少なくとも、Bに該当しなければなりません。

◯ 参考PDF(労災障害での下肢の障害の認定基準)
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gy …

A 悪い側の関節可動域が、良い側の関節可動域の2分の1以下である ‥‥ 「著しい機能障害」という
B 悪い側の関節可動域が、良い側の関節可動域の4分の3以下である ‥‥ 「関節の機能障害」という

なお、少なくとも、角度にして、5度~10度の差が関節可動域に生じていなければいけません。
関節可動域の測定に関しては、障害年金での関節可動域の測定方法(整形外科学会による公式測定方法)を用います(その他、身体障害者手帳などでも同じ)。

上記のAおよびBの状態は、身体障害者手帳では、それぞれ、以下に相当します。
ただし、関節可動域だけではなく、筋力も加味されることに留意して下さい。別途、測定が必須です。

A 身体障害者手帳 下肢障害 5級の2 ‥‥ 一下肢の足関節の機能の全廃
(= 関節可動域[ROM]が5度以内、徒手筋力テスト[MMT]がレベル2以下)
B 身体障害者手帳 下肢障害 6級の2 ‥‥ 一下肢の足関節の機能の著しい障害
(= 関節可動域[ROM]が10度以内、徒手筋力テスト[MMT]がレベル3以下)

> 残念ながら、12~13級では、手帳の交付もされませんし、住民税の控除対象にもならないです。

この回答は、残念ながら誤りです。
また、根拠をきちんと示さないまま「交付されない」と言い切ってしまうのは、正直、無責任とも言える回答です。
だいたいにして、個人個人の経験・体験や学習内容・知識がそのままあてはまるとは限りません。専門職ではない者が自分勝手に解釈してしまっている場合すらあります。たいへん危険だとも思います。

労災障害第12級~第13級の中には、身体障害者手帳の交付対象となるものが含まれています。
きちんと、身体障害者福祉法上の身体障害認定基準・身体障害認定要領・疑義解釈(いずれも身体障害者手帳の交付基準)を調べていただければわかるものです。

その他、障害年金についても、あまりにもいい加減で無責任な回答ばかりだと思います。
回答する以上は、きちんと詳細を調べ、それをもとに根拠を示すなどの形で説得材料を用意してから、誠意を持って回答していただきたいものです。

◯ 参考URL(身体障害者手帳における障害の認定の基準)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

身体障害者手帳の交付対象(6級まで)になれば、所得税や住民税の「障害者控除」の対象となります。
したがって、何よりも、「足首が固定され、横には動かせない」という状態が「ほんとうに身体障害者手帳の交付対象にはならないのか」ということを確かめる必要があるでしょう。
現時点での関節可動域や筋力をきちんと測定しておられるようには感じられませんでしたので、1度、きちんと測定していただいて下さい。
その上で、身体障害者手帳の交付対象となり得る関節可動域・筋力であるならば、手帳を申請すれば良いと。
そのように思います。

なお、個人的には、損得勘定だけで片付けられるようなものではないと思います。
また、市区町村によっては、身体障害者手帳用の診察費用を補助(払い戻し)してくれる所もあります(私が住んでいる街がそうです)ので、そのようなこともきちんと事前確認しておくべきだと思います。

◯ 参考URL
東京都府中市の例 ‥‥ https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kenko/shogai/sho …
栃木県大田原市の例 ‥‥ https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/201806 …
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統合失調症になって一年6ヶ月診察して診断書を濃く書いてもらうしかないね

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>住民税の控除と申請による仕事を休む申請の費用などを考えると何方が得か損得かを考えるべきですかね?


残念ながら、12~13級では、手帳の交付もされませんし、住民税の控除対象にもならないです。
http://fkeizai.in.arena.ne.jp/pdf/seminar/zeimu_ …
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労働者災害補償保険法による第12級~第13級の労災障害が残った、ということですよね?


以下のいずれかの状態を指しますが、その点の理解はよろしいですか?

<第12級>
1 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2 一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3 七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4 一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6 一上肢の三大関節(肩関節・肘関節・手関節)中の一関節の機能に障害を残すもの
7 一下肢の三大関節(股関節・膝関節・足関節)中の一関節の機能に障害を残すもの
8 長管骨に変形を残すもの
8の2 一手の小指を失つたもの
9 一手の示指(ひとさしゆび)、中指又は環指(くすりゆび)の用を廃したもの
10 一足の第二足指を失つたもの、第二足指を含み二の足指を失つたもの又は第三足指以下の三の足指を失つたもの
11 一足の第一足指又は他の四の足指の用を廃したもの
12 局部に頑固な神経症状を残すもの
13 削除
14 外貌に醜状を残すもの

<第13級>
1 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
2 一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
2の2 正面視以外で複視を残すもの
3 両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげ禿げを残すもの
3の2 五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3の3 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
4 一手の小指の用を廃したもの
5 一手の母指の指骨の一部を失つたもの
6 削除
7 削除
8 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
9 一足の第三足指以下の一又は二の足指を失つたもの
10 一足の第二足指の用を廃したもの、第二足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三足指以下の三の足指の用を廃したもの

次に、あなたがお礼コメントで書かれている内容と照らし合わせます。

◯ 踵の粉砕骨折で足首の痛みが酷く、足首の動きを止める固定術をして動かない
◯ 左足首が横に動かないだけ

これらの状態は、労災障害第12級の7に相当します。
(一下肢の三大関節(股関節・膝関節・足関節)中の一関節の機能に障害を残すもの)

ところが、各々の障害者施策・法令によって、それぞれ、障害の定義や範囲(対象範囲)、認定方法等に大差があります。
さらに、ある法令によれば◯◯級だからといって、他の法令でも同様になるとは限らないため、一方では認定されても他方では認定されない、ということがしばしば起こります。

障害の状態は、そのほか、身体障害者福祉法による身体障害者手帳、国民年金法・厚生年金保険法による障害基礎年金または障害厚生年金と大きく係わってきます。
あなたのいう「第12級~第13級」(労災障害第12級の7)は足関節(足首)の障害なので、身体障害者手帳などでは下記に相当します。

◯ 身体障害者手帳 肢体不自由(下肢)
・ 5級の2 一下肢の足関節の機能の全廃
(= 関節可動域[ROM]が5度以内、徒手筋力テスト[MMT]がレベル2以下)
・ 6級の2 一下肢の足関節の機能の著しい障害
(= 関節可動域[ROM]が10度以内、徒手筋力テスト[MMT]がレベル3以下)

◯ 国民年金・厚生年金保険 障害基礎年金・障害厚生年金
・該当しません ⇒ 障害基礎年金や障害厚生年金の対象となり得る程度の障害の重さではない
(= 障害手当金という、厚生年金保険法独自の一時金のみ対象となり得る可能性がある[断言できない])

要は、障害部位が足首にとどまっている現状なので、障害基礎年金や障害厚生年金はまず無理です。
また、身体障害者手帳は交付対象になり得ますが、最も軽い等級でしかないので、たいへん残念ながら、手帳の交付を受けてもほぼ意味がありません(重度心身障害児者医療費助成制度というものがあるのですが、等級上、対象外だから。)。

身体障害者手帳の交付を受けたい場合は、必ず、事前に、お住まいの市区町村の障害福祉担当課(福祉事務所と言います)にご相談下さい。いきなり医師に相談してはダメです。
担当課では、「身体障害者福祉法指定医師である整形外科医の下で手帳用診断書・意見書(担当課から指定の用紙が渡されます)を書いてもらって下さい」との指示とともに、指定医師のリストを示されるはずです。
指定医師の下を受診して下さい。
そして、所定の検査・測定を受けて診断書・意見書を書いてもらった後に、担当課へ提出すると、おおむね1か月程度で、都道府県から市町村担当課経由で障害者手帳が交付・発行されます。
主治医であっても指定医師でないのなら、たとえ診断書・意見書を書いてもらっても無効です。

身体障害者手帳があれば、少なくとも、所得税・住民税の負担が軽減されます(障害者控除)。
そのほか、自動車税の軽減なども受けられはするのですが、対象となる手帳等級の範囲が定められており、残念ながら、あなたの場合には対象外です。
事実上、障害者手帳をもらえても、障害者控除ぐらいしかメリットがありませんよ。
言い方は悪いのですが、世間一般では「(あなたの障害は)それだけの程度(軽さ)でしかない」という認識なのです。
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この回答へのお礼

有難う御座います丁寧なコメント
住民税の控除と申請による仕事を休む申請の費用などを考えると何方が得か損得かを考えるべきですかね?

お礼日時:2019/07/21 20:56

身内に身体障害者が何人かおり、手続きを何回もしてきました。


その都度、要件やサービスを確認するためにWebサイトも見てますし、役所で配布される冊子の隅々まで目を通しています。
質問者様の状況では年金受給はまず無理でしょう。

>お世話になった医師が申請は自由ですと当時言はれた
確かに申請は自由ですが、通常、年金受給ができる、その障害で必要な装具の助成が受けられるような身体状況になれば病院側(ソーシャルワーカー?)から話があります。
それがない時点でサポートが受けられる状況でないと思ってまず間違いないです。

以下のサイトが参考になると思います。
https://www.syougainenkin-shien.com/standard
https://bit.ly/2GiNSGb
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この回答へのお礼

わかりました
有難う御座います

お礼日時:2019/07/21 18:34

補足。


多くはないです。
医師の診断で4級と判断されたら、ほぼ4級は確定で障害年金からははずれるから、そこまで。
わかりやすいっちゃ、わかりやすくありませんか?
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障害年金の対称になるには、まず、医者の意見書(診断書)が必要で、障害の等級を決めるのも医者です。



身体障害の場合、障害年金の対称は1級から3級です。

障害認定を受けて、バイクや車の運転を強制的にめさせられることは出来ないと思います。
ただ、障害を自覚する上で事故を起こした場合は、一節の申し開きは出来ないと思います。

専門家ではありませんが、障害年金の受給を望むなら、まずは、医者の診断が必要なので、医者にかかり相談です。

障害年金 は医者を抜いて、年金機構や役所に行くのは無意味です。
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この回答へのお礼

中々クリアーする事が多いですね

お礼日時:2019/07/21 12:49

障害年金関係は門前払いです、


足首の動きが悪い程度では、
身体障害者手帳の交付対象にも成りません、
現在では、
15年前の申請なら該当したかも知れませんが。
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この回答へのお礼

踵の粉砕骨折で足首の痛みが酷く
痛みを抑えるために 足首の動きを止める固定術をして 動かないのですが
先生はその当時等級が取れると話されていました。

お礼日時:2019/07/21 12:44

うーん、それら一つ一つやっていかないと。

年金窓口いって相談したほうがいいですね?
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この回答へのお礼

ダメ元でですよね
有難う御座います

お礼日時:2019/07/21 12:21

障碍者手帳はお持ちですか。

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この回答へのお礼

申請はしていません
お世話になった医師が申請は自由ですと当時言はれたので
自分的に車やバイクの運転が出来なくなるのが嫌なので申請はしていません。

お礼日時:2019/07/21 12:16

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