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母のことになりますが、こちらでお伺いいたします。
現在、84歳で年金暮らしで、それ以外の収入はありません。
そんな母ですが、月5万円くらいの内職を勧められていて検討中です。
本人はとても元気なのでやりたがっているのですが、
この前後の収入で年金額が減らされるということはあるのでしょうか。

役所で聞けば良いことなのですが、
あいにく私自身、こういった事項を一度に理解するのが不得手ですので
こちらで一度お勉強させて頂いてからと思いました。

お世話になりますが
よろしくお願いいたします。

A 回答 (7件)

>その作業・・・を怠るとなにか


>罰則金のようなものが発生するのでしょうか?

内職の依頼元がきっちりしているならば、
誰にいくら払ったかを示す『支払調書』を税務署に提出します。
税務署は、お母さんが所得を得ていたことがそれで把握できます。
それとお母さんの年金の雑所得を合わせて、所得税や住民税が
課税されるような金額になれば、お母さんに『お尋ね』という通知が
郵送されてきます。

税務署や役所は、お母さんの『内職』がどういった報酬かが、
把握できないので、ほうっておくと、5万×12ヶ月の報酬が
そのまま所得とみなされてしまいかねないわけです。
そうなると『脱税』とみなされてしまうことになります。

『家内労働者の経費特例』を申告せず、
5万×12ヶ月=60万が、そのまま所得とみなされ、
これまで、年金にも課税されて(納税して)いたなら、
少なくとも、
所得60万×所得税率5%=所得税3万
所得60万×住民税率10%=住民税6万
合計9万の納税が追加で必要になり、
場合によっては、
無申告加算税、延滞税が加算されかねません。

また、所得アップに伴い、
後期高齢者医療保険料、介護保険料もアップする。
ことになります。

但し、はっきり言ってしまえば、かなりの高所得者でもない限り、
高齢者の年金受給者の所得をそこまで、根掘り葉掘り調べ上げ、
確認することは、ほとんどないでしょう。A^^;)
あくまで、万が一というか、所得を得るならば、公明正大に、
真っ当な手続き(確定申告)をしておくと、すっきりする。
間違いがないということなのです。

とりあえず、内職を始められてみてはどうですか?
今年12月までの収入をしっかり把握しておき、
来年2~3月が税務署で確定申告を試しにやってみましょう。
その時にも、お問い合わせいただければ、よろしいかと思います。

参考 家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
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この回答へのお礼

本当にご丁寧にありがとうございました。

私はあまり難しい作業はしたくないのですが、
お話しをお伺いする限り、面倒くさい程度位のものと判断できました。
また、この度は端的な情報を与えて下さり私自身大変勉強になりました。
この場をお借りしましてご回答頂きました皆様に御礼申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2019/07/24 10:14

少し補足(蛇足?)をしておきます。

A^^;)

年金の制度上の減額や支給停止は一切ありません。

月46万という話は『在職老齢年金制度』の話でしょうが、
社会保険に加入して勤めているのが条件です。
後期高齢者医療保険のお母さんは、社会保険に加入できないので
そもそもあてはまりません。

さらに、給料をもらうことが前提です。
内職は厳密に言えば、アルバイトではなく、歩合、出来高制の
請負作業であり、もらうものは『報酬』です。
ですから、基本、確定申告が必要であり、
『家内労働者の経費特例』で税制優遇を受ける必要があります。
月5万の報酬で、年間60万の報酬。
経費特例で65万の控除、
60万-65万≦0で、所得0に、確実にできるとは思いますが、
申告をして明確に所得0にしておくのが賢明だと思います。

余談となりますが、在職老齢年金制度の話を少ししておきます。

条件として、
65歳以上の社会保険加入しながら、給料をもらっていて、
給料の月収+(過去1年の賞与÷12ヶ月)
+老齢厚生年金の月額(報酬比例部分)が、
★月47万を超えていたら、
★厚生年金部分が減額、停止となる制度です。

ポイントは、
★『社会保険に加入』している。
★『老齢厚生年金だけ』の月額を給与に加算して
★『47万円を超える』かどうかが条件です。
★『老齢基礎年金』は含みません。

誤った回答があり、年金の減額の質問なので、
あえて補足いたしました。

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinen …

また、受給されている年金は、もう一度ご確認下さい。
お父さんが会社勤めなどで、年金受給前に他界されている場合でも、
遺族厚生年金は受給できているケースは多いです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenk …
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この回答へのお礼

お忙しい中、度々のご教授ありがとうございます。

>経費特例で65万の控除、
>60万-65万≦0で、所得0に、確実にできるとは思いますが、
>申告をして明確に所得0にしておくのが賢明だと思います。

こちらを一番のポイントと考えたいと思います。

ただ、確定申告を実際にするのは私になると思いますが、
65万円以下に抑えた場合に、その作業(申告をして明確に所得0にしておく)を
怠るとなにか罰則金のようなものが発生するのでしょうか?

度々のご回答をして下さっているのに申し訳ございません。<(_ _)>

お礼日時:2019/07/24 09:14

追伸


年金受給者が他で働いた場合源泉徴収義務者は雇い主ですから徴収の有無にかかわれず前年の収入が20万円を越えなければ税務署に何らの手続きをする必要はありません
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この回答へのお礼

お忙しい中、度々ありがとうございました。
頭に入れておきたいと思います。<(_ _)>

お礼日時:2019/07/24 09:05

65歳以上ですから、月46万円以下なら支給停止はありません。


5万くらいということなので、10倍になることはまず考えられませんので、
安心して働いてもらってください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
まず月46万円を超えることはありませんので
そういう意味では安心して働いてもらえますね。

お礼日時:2019/07/23 19:09

年金自体を減らされることはありません。



しかし、様々な要因で『とられるもの』が増えることで、
年金の手取りが、実質減ってしまう可能性があることも
否定はできません。

また、お父さんはどうされましたか?
それによっては、受給している年金の種類が変わり、
①今は全くの非課税だったり(遺族年金を受けている場合)、
②老齢基礎、厚生年金で、148~155万を超えていると、
 所得税、住民税が課税されている可能性もあります。

また、内職は、給与所得と違い、事業所得となるため、
確定申告が必要になり、それによって、
①では、非課税世帯だったのが、課税世帯となり、
③所得税、住民税が課税され、
④後期高齢医療保険料、介護保険料が高くなる可能性がある。
②では、①の状況に加え、医療費の負担率が上がる可能性もあります。

内職は『家内労働者の経費の特例』という税金の制度で、
65万の『みなしの経費』が認められ、年65万の収入以内なら、
所得0となり、上記には影響しないのですが、確定申告をして、
★『家内労働者の経費の特例』を適用することを申告する必要が
あります。

こうした部分を具体的、かつ詳細内容を見てみないと、
何に影響するか?
特に③④といった保険料は所得がある、ないで、
負担額が大きく変わるので、一概に言えないのです。

このあたりのコントロールや申告の対応ができるかの問題と、
ほうっておくと、突然上記の住民税や保険料が跳ね上がってしまう
といった可能性もあります。

しかし、そういったことは、なんとでもなるものだし、
何よりお母さんが元気に働かれることは
よいことではないでしょうか?

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

大変詳しくご回答頂きましてありがとうございます。
父は20年前に他界しております。(まだ年金を頂く前にです)

>このあたりのコントロールや申告の対応ができるかの問題と、
>ほうっておくと、突然上記の住民税や保険料が跳ね上がってしまう
>といった可能性もあります。

やはり、こういうところに影響が出てきてしまいそうですね。
65万円以内に抑えることができれば手続き的には
『家内労働者の経費の特例』を適用することを申告するだけで良さそうそうですね。
色々とご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2019/07/23 19:06

年金以外の前年の収入が20万円をこえると税務署に確定申告をする必要がありますがアルバイトさきで所得税の源泉徴収されるかもしれませんが特に手続きをする必要はありません


死ぬまでに2000万円不足するそうですので頑張って働き稼いでください
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
母は生き甲斐の一つとして働きたいといいますが、
84歳の人が働くってどうなのでしょうね・・・

>年金以外の前年の収入が20万円をこえると税務署に確定申告をする必要があります

・・・ということは、今年は20万以上になれば確定申告するということですね。
 所得税の源泉徴収は仕事先でやってくれない場合、自分でしなければならないということになりますね・・・

お礼日時:2019/07/23 18:53

>この前後の収入で年金額が減らされる…



年金は何ですか。
国民年金 (老齢基礎年金) なら、他に所得があろうとなかろうと支給額に増減はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
自分自身が会社で働いている時に収めていたものなので
厚生年金?になるのだと思います。

お礼日時:2019/07/23 17:04

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