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選挙の結果、憲法改正について、

①安倍晋三首相は、「おかげさまで(与党で)改選議席の過半数を得ることができた。少なくともちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいたと思っている。」と述べたそうです。

※安倍首相、憲法改正に言及「ちゃんと議論していけと国民の声もらった」【参院選】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/abe-kaiken_j …


②立憲民主党の枝野代表は、「『自民党の提示している憲法改悪を許すべきではない』という勢力が3分の1を超えるという流れなので、民意は明確になっており、『憲法の優先順位は低い』」と、述べたそうです。

※立民 枝野代表「憲法の優先順位は低い」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …

そこで、
上記①と②の意見のどちらが、選挙結果を受けての適切な判断だと思いますか?

A 回答 (12件中1~10件)

No.10です。



自民党は、憲法改正を党是としていますが、長い政権支持は改憲ではなく、
経済界に気遣った政策を進めてその業界の支持を獲得した、だけです。
改憲の言葉が出始めたのは、2012自民党案公表後、安倍首相の口からで、
その後、その下地となるべき法が次々と整備されました。
改憲は世論から発したものではなく、安倍首相が仕掛けている結果でしかありません。
憲法を守るべき国のトップが、自分の都合に良いように変えたいのだ、
と言う邪推は当然でしょう。

> それに注意して議論をすれば良いだけであり、
> それを理由に議論さえ拒否するのは、議員としての職責の放棄では…
その通りです。
ただ、現在の各党改憲案(9条改憲以外)は、
安倍首相の改憲協議強制の言葉から止む無く考え出したもので、
改憲するまでもなく、現存する関係法令の改定で応じることができる、
ともいわれています。

現在は、自公が過半数を握っているので、
現存する関係法令の改定で対応することさえが否定され続けています。
これに対する危機感も相まって、慎重になっているのでしょう。
改憲は簡単だ、と言う実績を残せば、反省すべき過去に戻ってしまうのも簡単、
と言う危機感も野党にはあります。
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この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「憲法」は「聖書」ではないので、必要があれば、定められた手続きに従って議論の上、改憲すれば良いだけです。

おっしゃるように、誰が先に言ったとか、誰が後から言ったとかは関係なく、問題提起があれば、ルールに従って議論し、その結果、改正が必要となれば、改憲すれば良いだけです。

議論するとか、議論しないとか、「入口」の手前で揉めているのは、国会議員としての職責の放棄であり、その分の給与(議員歳費)を、国民に返還すべきです。

お礼日時:2019/08/03 00:14

安倍晋三の言う議論とは、本当の議論ではなく、野党から賛成派に鞍替えする工作のことを言っているだけですね。


その工作に騙される野党議員が出ることを心配して、立憲民主党は、その工作を許さない、と言っているのでしょう。
「議論」という言葉に騙されてはいけません。
安倍晋三は、結論ありき、でものを言っています。
結論とは、もちろん、軍隊(表現は別として)を憲法に明記することです。
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安倍首相の言い分は「負け惜しみ」でしかありません。


自民党が議員数を減らしたこと自体「負けた」結果ですが、
「負けた」と言えば、その次は責任を取る態度表明が必要になるので、
それは絶対に言えないこと、なだけです。

改憲については、議論自体を拒んでいることはありません。
ただ注意有すべきは、
1) 9条改憲「自衛隊明記」は、安倍首相個人の要望であること。
2) 改憲推進の党でも、9条改憲を望んでいるわけではないこと。

戦争の悲惨さを知らずに、「戦争?かっこいいじゃん」と言う若年層、
今回参院選は、この多くが棄権したことが幸いしたという、
皮肉な結果なのかもしれません。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「自民党が議員数を減らしたこと自体『負けた』」かもしれませんが、正確には、「前回が勝ち過ぎた」のでしょう。

おっしゃるように「注意有すべきは、

1) 9条改憲「自衛隊明記」は、安倍首相個人の要望であること。
2) 改憲推進の党でも、9条改憲を望んでいるわけではないこと。」かもしれませんが、

それに注意して議論をすれば良いだけであり、
それを理由に議論さえ拒否するのは、議員としての職責の放棄ではないでしょうか。

お礼日時:2019/08/02 00:39

私は単純に「憲法改正」は必要か?を問うべきだと思っています。



①⇒「ちゃんと議論」と言って、「何を議論するのか?」を明確にすべきです。
  少なくとも、本丸を逃げて、「自衛隊が」とかで、お茶を濁すべきではない。

②⇒自民党の愚かなアプローチのせいで「自民党の提示する憲法改悪」と言う
  姑息な「逃げ口上」を与えている。
  「憲法の優先順位」とは何なのか?
  本来、全てに優先されるべき「日本国憲法」に、優先順位など、ある訳がない。

「憲法改正は必要か?」をそのまま条件を付けずに問うべきだ。

自民党は「必要」と答えるだろう。
共産党も「必要」と答えるだろう。何せ、政権をとったら、自衛隊解体をし、共産軍を創設するのだから。
公明党も「必要」と答えるしか無い。判断から逃げているこの姑息な党に「必要」と言わせなければならない。
その他のゴミ野党も、「不要」とは答えられないだろう。「安倍の下の改正反対」「優先順位が低い」は、
「必要」を否定していない。

これを押さえないから、議論が始まらない。
自民党も、結局、作為的にこの点を押さえず、米国へのポーズだけなのかも知れないが。

百年後、千年後、今の憲法条文が、今の平家物語のように「読めないもの」に
なっていいということはない。
結局、国民に寄り添い、理解される憲法であるためには、「改正されること」が
大前提だ。

だから、憲法には「改憲の条件」が明示してある。

皆が「必要」なら、その次は「改憲の条件」に付いて検討すべきだ。

今の「改憲条件」は、「改憲できないよう」に条件つけされている。
理由は、米国がそのように仕組んだからだ。
当時の米国は、日本の再興、再軍備を恐れていて、「9条」と
「改憲条件」を組み込んだ。
(その米国が、裏で改憲を望んでいるのは、皮肉だ。)

憲法改正が必要という前提で考えると、「改正条件の不合理さ」の
改正が必要であることが解る。
つまり、最初に改正するべきなのは、「改正条件の変更」である。
それに特化して、議論すべきだ。

日本国憲法改正の一丁目一番地は「改正条件の(改正)」だ。
それに特化すべきだ。


これが改善されれば、広範な議論を通じて、時代にあった、国民に寄り添う
日本国憲法に、順次、改正を加えていけばいい。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「私は単純に『憲法改正』は必要か?を問うべき」は、「憲法改正」にも、内容がいろいろあり、人によって解釈が異なり、誤解を生じないでしょうかね。

憲法について、「議論する」か、「議論をしない」か、「入り口」の手前で揉めているのだから、自民党の公約である「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」の投げかけでも良いのではないでしょうか。

※<参院選 公約点検>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list …


ただ、本来的には、「議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」の問いかけは、滑稽ですね。

ご指摘の詳細に記載された内容は、難しくてよく分かりませんが、問題があれば、議論をするのが、議員の務めであり、本来的には、問題を提起する人の人数の多寡は、直接的には、関係ないので、議論をしないのは、議員の職責の放棄であり、議論を拒否するのであれば、議員歳費を返納すべきではありませんか。

どうしても審議拒否をしたのであれば、同じ考えを持つ人で過半数を確保してから言うべきであり、それが出来ていないのであれば、議論に応じるのが、議員の務めではないでしょうか。

いろいろご指摘の内容は、その議論の席で、議論すれば良いのでしょう。

お礼日時:2019/07/29 22:38

現行憲法の前文には、自分たちの〝安全〟も〝生存〟も自主的に護ることを



放棄し〝平和を愛する諸国民の公正と信義〟におまかせすることが書かれており、

その思想的背景のもと戦力の不保持を明記した「9条」があります。

しかし、我が日本の周辺を見渡して、果たして〝平和を愛する諸国民〟として

安全や生存をゆだねられるでしょうか。

軍事費を膨張させ、領海侵犯を繰り返す中国。

国際条約も無視し、常軌を逸した反日行動に明け暮れる韓国。

核武装とミサイル開発を進める北朝鮮。

北方領土の返還問題を抱えるロシア。

現今でもこうした情勢に置かれている日本ですが、

「平和を愛する諸国民の公正と信義とに信頼する」という決意によって

紀章されたこの憲法自体、すでに事実と違っている。

まさか〝平和憲法〟と叫んでいれば、日本は平和でいられる、、

なんて考えてる愚かな人はいないと思う。

アメリカによる日本の崩壊を狙った現憲法は改正し、日本人の手によって

自主的権威を持って日本の平和を守らないといけない。

今の憲法のままだと、A県に災害が起こった時、自衛隊の要請をしても

B県を通らないとA県には行けない、、

が、B県は、左翼の県で、自衛隊など絶対に我がB県は通らせない、、

ということも現実問題として出てくる。

今年、5月の読売新聞の調査でも、国民の73%が「憲法審査会はもっと

活発に憲法論議をすべきだ」と答えている。

つまり、国民の多数は、明らかに、憲法審査会がもっと活発に憲法論議を

するように求めています。

これらの世論調査を見ると、憲法審査会の開催をボイコットしている

立憲民主党が、如何に世論と乖離しているかが分かります。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている内容は、概ね、同感です。

ただ、今回、私かお聞きしているのは、憲法を変えることに賛同するかではなく、憲法について議論をするかです。
改憲発議をする訳ではないので、枝野氏の「『自民党の提示している憲法改悪を許すべきではない』という勢力が3分の1を超えている」の主張は、審議をしたくない為の「屁理屈」にしか思えませんね。

審議を拒否するのであれば、そう主張する勢力で、過半数を確保すべきで、そうでない限りは、審議するのが、議員の務めでしょう。

それどころか、少人数でも、問題を提起する人が存在すれば、審議するのが、議員の努めであり、審議しないのは、議員の仕事の放棄なので、議員歳費を返納すべきでしょう。

お礼日時:2019/07/29 21:51

憲法改正議論をするべきかどうかは別にして


議席を減らすという結果を承けて①の言いぶんはおかしいと思います。

今回の選挙の結果はともかく党のビジョンとして憲法改正を議論していきたい、なら筋は通りますけど。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「議席を減らすという結果を承けて①の言いぶんはおかしい」は、そうでしょうかね。

「議席を減らす」のは、直接的に関係なく、「憲法改正」を含めた公約を掲げて、過半数を獲得したのだから、議論するのは、当然ではないでしょうか。

もし、議論そのものに反対なら、「憲法改正」に反対する政党が過半数を獲得すれば、議論しないことを、主張できるのではないでしょうか。

※自民党が参院選公約発表 外交や憲法改正など6本柱に
https://www.sankei.com/politics/news/190607/plt1 …


それ以前に、問題提起があれば、議論するのが、議員の務めではないでしょうか。
それを、いろいろ理由をつけて、議論をしないのは、議員の仕事放棄ではないでしょうか。

勿論、案件を議論するに当たって優先順位はあるでしょうが、それは直接的な議論をしない理由にはならず、議論すべき案件があるなら、審議時間を延長してでも議論するのが、議員の務めではないでしょうか。

お礼日時:2019/07/29 01:19

結果論ではあるが、改憲に必用な議席三分の二に至らなかったと言う事は良かったと言う事。


憲法改正は必用な事ではあるが、安倍晋三の思惑通りになってしまえば日本はアメリカの戦争にも参加出来る様になる。
安保法改正がその一歩。
それを固定させ更に進める為には憲法九条を軸とした改正が必用。
呆れたのが九条の1、2はそのままで3として自衛隊を明記するだなんて稚拙であり、石破さんの指摘通り整合性が無いし
世界の笑いものになるだけだろう。

> 少なくともちゃんと議論をしていけという国民の声をいただいたと思っている。

三分の二に達しなかった言い訳でしかない。
野党が議論を要求し居たのを蹴っていたのが掌替えし。
憲法改正素案に於いては政党先行で決めるのではなく、賛成反対に関係無く広く国民を捲き込んで議論すべき。
有識者と言うのは憲法を改正したい与党が人選するから偏る。
それではより良い案として出来上がらない。
まぁ売国党のエダノは珍しくまともな事を発言したようだが。

> 上記①と②の意見のどちらが、選挙結果を受けての適切な判断だと思いますか?

どちらも当て嵌まればどちらも当て嵌まらないと言う事でしょう。
災害列島日本はここ10年で数々の災害に襲われている。
その復興が優先事項であり、年金問題も色々誤魔化してはいるが大きな問題。
現状ではエダノの言う「憲法の優先順位は低い」の方が適切と捉えられるかも知れないが、ここ最近の韓国の横暴さを見ると
決して低くは無いでしょう。
但し、安倍私案をベースにするのも、自民党草案も適切ではないので、一旦更地にして作り直す必用は大きい。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

誤解がないように、断っておきますが、「憲法改正が必要」か、をお聞きしているのではなく、「議論が必要」か、をお聞きしているのです。
その意味では「(自民党が)三分の二に達しなかった」のは、「議論をしない」の根拠にはならないのではないでしょうか。
もし、議席数を根拠にしたいのであれば、「(自民党が)過半数に達しなかった」場合で、「議論をしない」派が過半数を占めた場合ではないでしょうか。
それどころが、人数に関係なく、議論の提起があれば、議論し、結論を出すのが、議員の務めであり、それを拒否するのであれば、議員を辞めた方が良いのではないでしょうか。

復興が優先事項であり、年金問題もあり、「憲法の優先順位は低い」との意見については、議論をしたくないのが前提にある詭弁ではないでしょうか。
検討必要事項があるなら、時間を作り出してでも、議論するのが議員の務めではないでしょうか。

「議論する」とか「議論しない」とか、「入口」の手前で、揉めているのは、滑稽にしか見えないのではないでしょうか。

お礼日時:2019/07/27 23:27

9条改憲反対の意見が多かったというのはそれだけ工作員が活動しているという事です、朝日新聞と毎日新聞系の間違った報道を信じている国民がそれだけいるという事です。


そして政党自体の活動が間違った情報をもとに成り立っている事、しかし今回の選挙の結果からして決まった票数しかないことに安堵しました。
結局はその勢力はある一定しかありえないという事です、これからはその勢力を弱めていくことが必要だと思います。
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改憲だけを争点にした選挙ではないので、どちらも賛同できない。


大阪都構想みたいに、それだけを争点にして投票しないと民意は判断できない。
さっさと憲法改正の議論をして、国民投票をしたら良い。それこそが真の民意。
議論すらしないという野党の姿勢には甚だ疑問。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

政策を決めるのではなく、「議論するか」が課題なので、「改憲だけを争点にした選挙ではないので、どちらも賛同できない。」のご意見には、賛同できませんね。

「議論する」ことすら反対なら、反対派を過半数当選させて反対すべきだが、それも出来ないのに、「議論すること」すら反対するのは、賛同できませんね。

そもそも、人数の多寡にかかわらず、問題が提起されたら、「議論する」のが、議員の職責ではないでしょうか。
その議論さえしないのは、議員の職責の放棄であり、議員歳費を返納すべきではないのでしょうかね。

お礼日時:2019/07/27 01:59

改選前後の議席数の増減から判断するべきではありませんか。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

政策を決めるのではないので、「議席数の増減から判断」は、可笑しくありませんか。

もし、「議席数」で判断するなら、その政策に賛同する議員数が「過半数」を上回るかでしょうが、
「議論するか」「議論しないか」で揉めるのは、可笑しくありませんか、問題提起があれば、「議席数にかかわらず議論する」のが、国会議員の務めであり、「議論さえしない」のは、国会議員の職責の放棄ではないてしょうか。

お礼日時:2019/07/26 00:59

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