プロが教えるわが家の防犯対策術!

犯罪者にお金がない場合、被害者にかかる費用は?

京アニの件で募金が盛んです。
でも、亡くなった方の遺族へのお見舞金もそうですが、
命だけは助かったけど重傷の人には、これから地獄のような治療の苦しみと、莫大な医療費、生活費がかかります。
しかし、あの犯人にそれを賄うだけの資産はどう考えてもありません。
京アニの件に限りませんが、このように何の罪もない人が莫大な金のかかる状況に陥れられて、陥れた側にそれを弁済するだけの能力がない場合、被害者にかかるお金はどこから出るのでしょうか?
被害者本人や被害者家族の自腹?それとも税金?
被害者の金銭事情はとうなるのか、教えてほしいです。

質問者からの補足コメント

  • 皆さん、ありがとうございます。
    そうだろうなとは思ってましたが、自腹&税金……やりきれません。
    悪いのは犯人なのに、何の罪もない被害者とその家族、果ては真っ当に働いている人が搾取されなきゃならないのか…
    このような場合に限って臓器売買を合法化し、犯人自らお金を作るようにしてほしいです。

      補足日時:2019/07/28 14:39

A 回答 (4件)

犯罪被害者等給付金支給法か犯罪被害給付制度でggr

    • good
    • 0

基本は自腹です。

給付金なんてのは雀の涙。1年の予算がF35 1機の1/10以下。
今回は労災が出るだろうから給付金は減額だろw
    • good
    • 0

多分が付きますが、


「労災」が摘要されるでしょうね、
今回は人数もそう多くは無いですし。

犯罪被害者への給付制度もありますから。
    • good
    • 0

被害者補償制度があります。



以下、下記サイトからの引用です。

被害者補償

犯罪の犠牲となった被害者に対する公的救済方法の一つ。犯罪被害者補償ともいう。犯罪による被害者ないし家族が実際上,損害賠償を受けられず,悲惨な事態にあるのを救済するため,国が加害者に代わって損害を填補する制度。日本でも,通り魔的犯罪や無差別殺人を契機に立法化が叫ばれていたが,1980年に通り魔的事件の被害者ないしはその遺族に国が補償金を支給する犯罪被害者等給付金支給法 (昭和 55年法律 36号) が制定された (1981.1.1.施行) 。この法律は,人の生命または身体を害する故意の犯罪により不慮の死を遂げた者の遺族または重傷害を受けた者に対し,国が給付金を支払うことを定める。 (→犯罪被害者等基本法 )

被害者補償(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典)
https://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%8 …
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!