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名古屋で社会風刺を題材にした芸術展が中止されましたが、中止理由が関西で起きた制作会社の放火事件を連想する脅迫が理由だったそうです。

そこで思うのですが、社会風刺を題材にした芸術と凶悪犯罪を誘発させ続けている娯楽コンテンツを同列に扱って良い物なのでしょうか?

社会風刺は民主主義が健全に機能するため必要な表現であり、基本的人権の範囲内であり、これを堅守するのは政府の義務だと言えます。
しかし、アニメやコミック、あるいはコミックマーケットにある同人誌は凶悪犯罪を誘発させ続ける表現であり、これらは本来なら麻薬や銃器、火炎瓶や爆発物と一緒で製造はもとより所持まで禁じるのが妥当な物です。

となれば、脅迫の理由として放火事件を連想するのは不適当なのではないでしょうか?。
また、準犯罪組織への報復事件と社会風刺の排除を同様の問題と考える人が多いのは、間違っているのではないでしょうか?

暴力団事務所や半グレの拠点を敵対している暴力団員や半グレ、あるいは外国系マフィアが襲撃した事件が起こって、社会風刺を題材にした芸術展へ脅迫があったとしても、抗争事件と脅迫を同じに考えないと思うのですが。

A 回答 (1件)

なんか極端で偏っている事だけは伝わった

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    • 1
この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2019/08/04 22:15

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