闇金の空請求や悪質アダルトサイトなど、この手の架空請求は今では珍しくありませんが、私の場合、2年前から通信教育の架空請求が来るようになりました。
その内容とは、「以前、生涯教育を受講されていたかと思うんですが・・・」から始まり、継続するか修了するかという質問から始まるのです。
どちらと答えても、50万円(正確には49万5千円)もの費用が掛かると言うのです。
私は以前、英会話の教材を購入したり、韓国語の通信講座を受講した経験はあるのですが、かなり昔の事ですし、それらについては既に支払いが済んでいます。
問いただしてみると不審な点が多いのです。
私が「何の講座だ?」と質問をしても、「御自分の事は御自分が一番御分かりでしょう!」などと答えたり、「それぞれ部門が分かれていますので、それについては私では分からない」などと答え、決して具体的な事を答えてくれないのです。
そして何より、いつも決まって携帯電話から掛けてくるのです。
これは完全な架空請求ですよね。
マスコミでは取り上げられていませんが、新種の架空請求ですか?

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架空請求」に関するQ&A: 架空請求について

A 回答 (4件)

決して新手の手法ではありません。

資格商法の二次被害です。古典的な悪質商法です。でも知らない人も多いでしょう。

http://www.google.co.jp/

にて、「資格商法 二次被害」と入力すると数千件ヒットします。参考までに東京都の相談窓口に寄せられた事例を参考URKに記しておきます。

>問いただしてみると不審な点が多いのです。

問いただすのもお奨めできません。出来る限り無視してください。相手の話を聞くのもダメです。一方的に電話を切る、返事も一切しない。これに限ります。

問いただすと言う行為は、貴方がわずかでも不安になっている姿勢を相手に伝えてしまう行為です。このような姿勢を見せてしまうと、悪質業者は貴方に対してチャンスとばかりにさらなる架空請求を繰り返してきます。貴方がよほど暇で、悪質業者をからかって遊ぶような時間的余裕があれば別ですが、そうでなければ迷惑に感じることが多くなるはずです。一切相手をしてはいけません。

ファッションスタイルの流行が繰り返されるように、悪質商法のスタイルについても過去の流行が復活したりするのでしょうね。

繰り返しますが、完全無視です。お金を払ったり新たに個人情報を与えたりするのは論外ですし、質問、問い合わせ、業者の話を聞く等の行為もしてはいけません。完全無視です。

参考URL:http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/ …
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この回答へのお礼

御回答有り難う御座います。
これからは完全無視する事にします。

お礼日時:2004/12/13 07:40

比較的多くの人が生涯学習を経験されていることから、ランダムに電話を掛けて確かめているのではないでしょうか。

そうでなければ「以前、生涯教育を受講されていたかと思うんですが・・・」と確かめることはないでしょう。

おそらく架空請求でしょう。ためしに公衆電話から相手の電話番号に「そちらの会社は何の会社ですか?」絶対にこちらの素性はわからないようかけて確かめたらどうでしょう。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Studio/9899 …
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この回答へのお礼

有り難う御座いました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2004/12/13 01:08

こんばんは。



おそらく架空請求だと思います。
市役所に消費者センターというところがあると思いますので、相談されたらどうでしょうか?
消費者センターには今色々な架空請求などの相談が来ているとのことですので、MATCHI-0719さまと同じようなケースが寄せられていると思いますよ。
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この回答へのお礼

御回答有り難う御座います。
あまりしつこいようでしたら相談してみます。

お礼日時:2004/12/13 01:06

通信教育がらみの詐欺の手口は、ずいぶん前からあるようです。


新種というわけではないと思います。

マスコミはニュース(=新種の手口)を追いかけるものですから、昔からよくある手口は、かえって取り上げられることが少ないのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

御回答有り難う御座います。
マスコミで取り上げられなくなったからと言って、それで安心というわけではないんですね。
確かに、詐欺の形態は色々ですので、その点も踏まえて注意しなければなりませんね。

お礼日時:2004/12/13 01:05

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Q架空請求詐欺、少額請求の裁判欠席敗訴の記事で疑問

お世話になります^ー^

毎日の様に寄せられる架空請求詐欺関連の質問が後を絶ちません。
そして、今までは無視でよい、どうせ実際に請求に来ると、相手も詐欺なので足がつく様な事になるので絶対に家まで請求に着たりしません、と回答してきたのですが・・・。

http://www.sankei.co.jp/news/040917/morning/17na1002.htm
こちらの記事を読んでいて驚きました。

定石通り、無視していると裁判所からの呼び出しも偽者と思い、無視してしまうと、裁判に敗訴してしまう、とのことです。

しかし、こんな裁判をすると業者に足がついてしまわないのでしょうか??

訴える側は姿を現さなくてもよいのでしょうか??
または、最近、「架空請求」といえない様な、請求額や、利用規約がわかりづらい所にあって違法は違法ですが、払わなくても良いだろうと思って実際にそのサイトを見た実績がある人を対象に裁判を起こしているのでしょうか?
しかし、それでも違法は違法で足がついてしまう気がするのですが・・。

Aベストアンサー

まともな人(業者)はこの制度は使わないでしょう。
リスクありすぎです。
ただ、まともではない人は・・・。
検索サイトで「探偵 架空請求 裁判」と入れて調べてみてください。
確かにタコ部屋や蟹工船に放り込まれるよりかは現在のところではリスクは低いでしょう。
10人に架空裁判を目いっぱいやるとうまくいくと600万円。ばれたときの過料5万円。まともでない人にとってはとってもおいしい話ですね・・・。
法改正がそのうち必要になると思います。

Q料金請求の電話~架空請求?

OK webで過去の質問を調べてみましたがインターネットサイトによる過失アクセス関係が多く、わたしの場合は経路が電話なのでチョット参考にならなかったので質問させて頂きます。

今朝だ電話かかってきて録音テープによる案内が流れました。『お客様の入金の確認が出来ていません。至急お支払い願います。振込先は○○銀行○○支店口座番号***ご利用料金¥28000』と簡単なもの。『ご不明な点がございましたら』と連絡先は言っていました。

先日アダルト雑誌記載の『初期通話3分無料』というシステムの場所へかけた事はありますが、電話番号の通知を指定してきた時点でかけ直しはしませんでした。その事もあり心当たりが無いわけではないのでどんな内容の組織なのか連絡先へ確認したいのですが、振込みの際には電話番号を明記とかお問い合わせの際は電話番号をプッシュ、とやたら電話番号で管理しているようなので、心当たりが無いのですが問い合わせも怖くて躊躇しています。

この様な場合その相手先からの請求と見るのか、偶然このタイミングでまったく違う所からの『架空請求』なる物が来たのか解りません。どの様な判断方法があるのかどんな対処をすればいいのか教えて頂きたいと思っています。

同種の質問が多い中、ご面倒に思われている方には申し訳ありませんがよろしくお願い致します。

OK webで過去の質問を調べてみましたがインターネットサイトによる過失アクセス関係が多く、わたしの場合は経路が電話なのでチョット参考にならなかったので質問させて頂きます。

今朝だ電話かかってきて録音テープによる案内が流れました。『お客様の入金の確認が出来ていません。至急お支払い願います。振込先は○○銀行○○支店口座番号***ご利用料金¥28000』と簡単なもの。『ご不明な点がございましたら』と連絡先は言っていました。

先日アダルト雑誌記載の『初期通話3分無料』というシステム...続きを読む

Aベストアンサー

1つだけ注意点を忘れてましたので、追加で覚えておいてください。

詐欺業者の言っている「初期通話3分無料」というのは、
「通話時間の最初の3分間に関して無料のため、通話時間から3分を引いた分の利用金額を請求している」と言ってきます。
そのため、知恵として「特定商品取引法」と言うのがあり良く読んでおいた方が良いですよ。
そうすると、相手の提示ミスから詐欺の連中と言うのが判明してきます。

Q架空請求や情報料金請求

QNo.1129162 の質問をした後いろいろ考えを巡らせていたのですが、情報料なる物は一般的にQ2だったり国際電話と通話記録上実際に利用していれば解り易く、自分で承知でこの電話番号にかければ納得も出来ます。(不当な金額や強制的に不当アクセス除く)

それとは別に、一般の物に売って儲けているというのと同じという理屈でサービス内容に料金設定をしていて請求してくる場合もあるのでしょうか?そうなると通話という証拠がないので「架空請求だ」と解り易いのですが、電話をしただけで利用意思や支払いを承諾したと思われた場合、この買い物的な支払いをも了解したとなるのでしょうか?

そもそもこの様な理屈やシステムは通用し、この場合の似ている事例もあるのかも?と考えました。今回質問したQNo.1129162 はこの商法なのではないかと思いました。となれば、我が家ではQ2や国際電話は利用出来ない様にNTTの方で契約していますのでかけられないので私の心配は少し薄らぐのですが・・・

世間知らずで認識不足のため引き起こした問題を反省しています。どうかお知恵をお寄せ下さい。

QNo.1129162 の質問をした後いろいろ考えを巡らせていたのですが、情報料なる物は一般的にQ2だったり国際電話と通話記録上実際に利用していれば解り易く、自分で承知でこの電話番号にかければ納得も出来ます。(不当な金額や強制的に不当アクセス除く)

それとは別に、一般の物に売って儲けているというのと同じという理屈でサービス内容に料金設定をしていて請求してくる場合もあるのでしょうか?そうなると通話という証拠がないので「架空請求だ」と解り易いのですが、電話をしただけで利用意思や支払いを...続きを読む

Aベストアンサー

理屈ではつじつまが合わないから「詐欺」なんです。
まったく請求する権利も無いのに請求しているだけです。
商品や情報などは一切持っていないし提供していないのにもかかわらず、金品を要求されているだけです。
詐欺に理屈などありません。
請求する根拠など、なにもないのです。

Q水増し請求・架空請求・キックバック・まる投げ

ここを見て私も似たような事をしているのですが罪になるのでしょうか?

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1113130.html

当社A
取引先会社B
取引先会社Bの社員Z
取引先会社C

1.取引先会社Bから当社Aに10万で発注。
2.当社Aから取引先会社Bに10万で請求。
3.当社Aから取引先会社Cに9万で発注。
4.取引先会社Cから当社Aに9万で請求。

『確証はない』のですが
取引先会社Cが取引先会社Bの社員Zに
いくらか(もしくは全額)お金を戻していた場合、
当社は罪になるのでしょうか?

また、このパターンでは当社は実質なにもしていません。
仕事のまる投げです。
しかもこのまる投げは取引先会社Bの社員Zの指示です。
これが当社の罪になる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

判りにくい書き方ですね

C社-9万→A社-10万→B社 の経路で納品ですか

それであれば、問題はありません(仕入れ販売です、いわゆる商社行為)

C社からB社にバックマージン・リベートが渡されていたとしても、A社は関与しません
(A社にもバックマージンが渡されているようだと、A社は適正に経理処理しなければなりません)

バックマージン等は正当な取引行為の一環です、適正に処理すれば何の問題もありません

Q架空請求について

昨今では架空請求の手口も巧妙化しているようで、例えば裁判所から送付されてきた文書に限っては、例えその支払いに身に覚えがなくても出廷しないと請求金額を支払わなければならないそうです。(TVで頻繁にやってますのでご存知の方も多いかと思います)
そこで素人の疑問で誠に恐縮なのですが、
(1)裁判所では実際の請求者は、たどっていけばわかると思うので、そこから架空請求業者の足がつくかと思うのですが、実際のところどうなのでしょうか?
(2)当然ですがその場合、身に覚えのない悪意のある訴えなので、その業者に精神的な苦痛を与えたことによる賠償金額を個人もしくは団体となって請求することは可能なのか?
よろしくお願いいたします。
※専門的な用語がわかりませんでしたので、文章の意味から内容をご想像くだされば幸いかと存じます。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 簡易裁判所での支払催促の手続きのことですね?

 これは、裁判上の法的手続きに移行してしまったということで、放っておいてはいけません、早急に対応する必要があります。
 なぜなら、そのまま放置しておくと「相手の言い分に裁判所の「お墨付き」を与える結果となり、「給与」「動産」「不動産」等の財産の「強制差押え」に発展しかねないからです。
 
 支払催促は、債務者の意見を全く聞くことなく、裁判所から発せられた命令です。この命令は業者の言い分しか聞いていないので、当然ながら相手側に対して「異議申立」ができます。「異議」を提出すると、通常の「訴訟」に移ります。
 もしも「異議申立」をしなかった場合は、相手方(業者)の言い分が全て認められてしまい、業者の差押えを可能にしてしまうので十分注意してください。

 「異議」を申し立てて2週間位で、今度は「口頭弁論」の期日の呼び出し状が送達されます。通常の訴訟に移行され、その期日に出頭すると、裁判官と業者との3者で審理が進められます。必ず答弁してください。
 不出頭の場合は、「支払催促」に対して異議を申し立てなかったと見なされて、相手方の言い分が全て通ってしまいます。

 簡単にまとめますと、現在の簡易裁判所は取扱量の膨大さからか、実質的な審理は行われず、債務者が業者に対して「いくら」なら払っていけるかに焦点を絞っているようです。その金額について、両者共に納得できれば「和解」出来なければ「判決」となります。この場合も「異議申立」の際の記入金額が大きく裁量に入りますので「異議申立」の時点から裁判がすでに始まっていることを自覚してください。

 以上で(1)の回答はおのずからお分かりと思います。裁判所は忙しいということですね。

 (2)については詐欺罪で訴えることは出来ると思います。

 こんにちは。

 簡易裁判所での支払催促の手続きのことですね?

 これは、裁判上の法的手続きに移行してしまったということで、放っておいてはいけません、早急に対応する必要があります。
 なぜなら、そのまま放置しておくと「相手の言い分に裁判所の「お墨付き」を与える結果となり、「給与」「動産」「不動産」等の財産の「強制差押え」に発展しかねないからです。
 
 支払催促は、債務者の意見を全く聞くことなく、裁判所から発せられた命令です。この命令は業者の言い分しか聞いていないので...続きを読む


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