私は、小さな会社を営むものですが、仕事上で知り合いになった人と、一緒に仕事をするようになり、その仕事があまり順調に進展してない先に、お金を貸して欲しいとのことだったので、むやみに断る事もできず、貸したのがきっかけで、一回の貸し出し金額は、数万円だったのですが、ちゃんと返すからといわれ契約書を結ばないで貸していました、そのうち一回の貸し出し金額が大きくなり、数万円から数十万、そのうちに数百万になり私も信用しかね、最後に300万円を貸し出すときには、借用書を書かないともう出せないと話、そのときに今まで数十回に渡り貸し出した金額を合計を数千万円を特約事項に記載し、締結しました。勿論、借受人の自筆で記名捺印し、割り印も、捨印もありました。しかし期日になっても返済がないので知り合いに相談したところ、私の債務者から債務を受ける人に債権譲渡して相殺したほうが言いとアドバイスをうけましたので、それを内容証明で私の債権をAさんに譲渡しましたと伝達し、Aさんは、今までの債務を譲り受けた債権と相殺することを私の債務者に内容証明で伝達したところ・・・一ヶ月たった昨日地方裁判所から、そんな借り入れは身に覚えがないとのことで、提訴してきました。私からすれば借用書もあるし、本人の自筆だし大丈夫だと思っていたところ、金銭貸借金が数千万円になっているから、問題があるとのことを言われビックリしました。どうかこのようなケースを知っている方、何か教えてください・・・お願いします。

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A 回答 (3件)

あなたは「仕事上の知人」に数千万円の貸金があり、その債権をAに譲渡したわけですネ その後、その「仕事上の知人」から、あなた宛に「債務不存在確認請求訴訟」(借りた覚えがないと云うからその訴訟でしよう)がきたわけですか?


そうだとすると、その「仕事上の知人」の訴訟は、筋違い、です。その「仕事上の知人」はAを被告としなければなりません。その中で、あなたはAを補助するために債権譲渡が正しかったことと、その「仕事上の知人」に貸金があることを主張と立証することになります。
要するに、この質問内容からだけ判断しますと、あなたは何らの心配する必要はないよう感じられます。3人の間で、何時、何を、どのように、したか。また、誰が、何時、どんな訴訟をしたかなどなど明確に補足して下さい。

この回答への補足

回答ありがとうございます。申し訳ありませんが、詳細を記載しますのでもう一度アドバイスもらえないでしょうか・・・?
そうなんです・・・私が債権を持っている知人をZさん。私が債権譲渡したのをAさんとします。
そこで私は、債権回収をしようとしたところZさんから直接に返済が望めなかったので、Zさんと取引のあるAさんに協力していただき、AさんがZさんから商品を仕入れてその商品代金債務と今回私が譲渡した債権を相殺したのです。
勿論、私は、Aさんから本来Zさんに支払うべき金銭は頂きました。本来ならこれで全て解決だと思ったのですが・・・2日前にZさんがAさん宛てにそのような債権は身に覚えがないので提訴する、そして地方裁判所から回答書を送るようにとのことです。ここで私が一番心配なのは、数十回に分けて貸し出した、金銭についての貸借書を一枚に集約したのですが・・・最後に貸し出した金額については、Zさんの自筆で金額が記載してありますが、Zさんに今まで貸し出した合計金額も記載して承認して欲しいと申し出たところ・・・
Zさんからその金額は特約事項に書類作成時にこちらで計算して記載して欲しいとのことだったので・・・ワープロで同時記載しました。勿論、その書類の記名捺印は本人の自筆です。捨印も割り印もあります。
しかしこの合計金額の貸借内容は、Zさんの自筆では無いので、Zさんが本当に借り入れしたかどうかの、判断は難しいと弁護士の勉強をしている人に言われました。貸借の出金先は通帳から引き出していますのでおよその期日はわかるのですが、その現金を授受する際に、領収書を発行してもらわなければならなかったようで・・・持っていないのでダメだと言われたのです。
貸金が実際にあったことを立証するには借用書と出金先、では無理でしょうか?
はずかしついでに申し上げると、そのZさんには一年程、当社名義の賃貸アパートを又貸ししていてその賃料や光熱費も焦げ付いています。しかしZさんと私の間に契約書などはありません。このような事実があったことは、社員など5名程いるのですが・・・どうしようもなく・・・解約し会社が全損しました。
こんな事が起きてから世の中がわからなくなってきました。
何でも良いのでアドバイス戴けますでしょうか?敬具・・・

補足日時:2001/08/02 10:59
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確か、「今まで数十回に渡り貸し出した金額を合計・・・」するというやり方は、いつ、いくら貸した(借りた)のか各々明確に証明できないため、ダメだったような・・・。

つまり、その都度いくら貸したのか記録していないと「そんな借り入れは身に覚えがない」と言われても裁判で証明できない、とか聞いたような気がします。

いずれにしても、小口で何回も借り入れしているわけで(最後は数百万円単位ですが!)、これが何に使われたか証明することは大変難しいかもしれません。

う~ん、しかし借金を踏み倒そうというその態度、人事ながら本当に頭にきますよね。ただ、金額が大きくなっていく過程で、いくら親しき中でもなんらかの防御線を張っておくべきでしたね・・・。

結論になりませんが、弁護士さんに相談していただくより仕方ないですよね。
良い方向で解決するといいですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ん~私としても、防御線のつもりで集約した借用書を作成し回収したのですが、その後に、そんな貸借は知らないので無効だといわれても・・・世の中わからないですね・・・私には信じられないんです。早速、弁護士に依頼したいと思います。それともう一ついいですか、回答してくれた方にポイント発行しようとおもうのですがわかりません。お手数ですが教えていただけますでしょうか・・・

お礼日時:2001/08/02 10:53

OKWebでアドバイスあるいわ回答を得るには複雑過ぎる問題と思います、弁護士さんに相談してください。


しいて申し上げるならば、相手の素性をもう少し分析する必要があります、具体的には財産があるかということです、この手の相手には詐欺横領で告発する事も困難です、あなたが納得して貸しているからです。かといってお金の無い相手から返してもらうのはもっと困難です、「泥棒に追い銭」と言う言葉もありますが、借用書なんて返すつもりの無い人には意味がありません、確信犯です。
この不況の世の中にあなたのような仏様が居られる事に驚いております。それでも商売をなされておられるのは、きっと回りの方々があなたを評価しているからだと思います。わたしも誉めてあげたいと思います。悪い事ばかりではないでしょう、神様がご存知です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私は、このサイトを昨日、知って投稿質問しました。ポイントを発行したいのですが、わかりません・・・申し訳ありません。本当に返す気のない人にはどうしょうもありません。だからこちらも法的手段をとったのですが・・・

お礼日時:2001/08/02 10:41

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Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
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Q借用書は全文が借主の自筆の必要性がありますか?

借用書は全文が借主の自筆の必要性がありますか?

お金を貸した相手に借用書を書いてもらう予定です。

ただ、できるだけ詳細な内容の借用書にするために、長い文章で書いてもらおうと思うのですが
長いことで、短文にされたり、面倒くさがられたりする可能性があります。

(そうならないように、説得する予定ですが・・・)


そこで質問なのですが、署名と住所のところ以外の文章はすべてワードで作成した活字をプリントアウトしたものでも効力はあるのでしょうか?

また、本人は拇印で捺印したいようなのですが、拇印でも効力はあるでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、お知恵をお貸しいただければ幸いです。
よろしくお願いいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

相手方本人に自書させる必要があるのは、押印のない場合の署名です。
ですから本文は別に自書させる必要はありません。
変に書くことを強要されたなんて後から言われないためにも、むしろ内容をご自身で漏れのないようにワードで作成し
最後に氏名(と住所)を本人に書かせればよいでしょう。
拇印は、確かに本人が押したという証拠にはなりますが、印鑑とは異なりますから、やはり署名させることです。
効力としては、署名(自分自身で氏名を書くこと)=記名(署名以外の方法で氏名を表すこと)+押印 です。
大切なのは、幾らをどのような条件で貸したか(どのような条件で返済するのか)ということを明確にすることです。
利息はどうするのか、返済期限や方法(回数、返済方法など)、返済を滞った場合の措置などを決めておくことが大切です。
出来れば金銭の交付方法も書くほうがいいでしょう。借用書と引き換えに現金で交付するのか、相手方口座に振り込むのかなど。
随分相手を警戒しているようですから、現金で渡すなら受取証をもらうのも一つの備えかと思います。
また、立会人を入れて、後から知らないと言われないようにするというのも手です。
文房具店に借用書の雛形書式も売られていますから、そういうのを参考にするか使用するのも手です。
借用書を1枚のみ作成する差し入れ形式なら作成後、コピーを相手方に渡すこと、2枚作成して双方で書名するなら、
その2枚の用紙にわたって割り印しておくとか、金額に応じた収入印紙を貼ることもお忘れなく(余分ですが)。

相手方本人に自書させる必要があるのは、押印のない場合の署名です。
ですから本文は別に自書させる必要はありません。
変に書くことを強要されたなんて後から言われないためにも、むしろ内容をご自身で漏れのないようにワードで作成し
最後に氏名(と住所)を本人に書かせればよいでしょう。
拇印は、確かに本人が押したという証拠にはなりますが、印鑑とは異なりますから、やはり署名させることです。
効力としては、署名(自分自身で氏名を書くこと)=記名(署名以外の方法で氏名を表すこと)+押印 です。
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Q債権執行における債務者、第三債務者の不服

 執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。この場合において、
(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか
(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるか



それぞれについて教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)不当執行と違法執行の違いを踏まえて、執行異議なのか、それとも請求異議訴訟なのか考えてみましょう。

(2)既に消滅したSのDに対する債権についての差押えがされても、第三債務者は何ら不利益を被りません。なぜなら、差押命令は、第三債務者に対して執行債権者に弁済せよと命じているわけではないからです。ですから、執行債権者により取立に対して単に弁済を拒絶すれば良いだけであって、執行債権者が第三債務者に対して訴訟を起こした場合(民事執行法のテキストで、その訴訟の名称が書かれています。)、第三債務者はそこで争えば良いのです。

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お客が代金を支払わず困っていましたが、仕事先を見付け出し、売掛金の差押までなんとか到りました。売掛先(第三債務者)の了解も得ていましたが、債務者から強引に押し切られて差押分の売掛金を債務者に支払ってしまいました。一定の仕事をしていない業者で、売り掛け先を見付けるのに大変です。また、アパート暮らしで資産もなく、差押する物件も売掛金ぐらいしかありません。差押は無効になるのですか?もう今回の債権差押は諦めないといけないのですか?このチャンスを逃したくないのですが何方か詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

>もう今回の債権差押は諦めないといけないのですか?

そんなことはないです。
債務者に支払ったことを無視して第三債務者に取立すればいいです。
債務者に債権差押命令が届いて1週間が経過したなら取立権は発生します。
任意に支払わないならば訴訟で取立します。
その勝訴判決で第三債務者の財産を差し押さえて競売し回収すればいいです。

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Aベストアンサー

>連帯保証人の住所・名前・認印も書かれているのですが、本人では無い事をどのように立証してくるのでしょうか。

 御相談者は、金銭借用書を書証としているが、相手方は、金銭借用書の成立の真正(相手方がその文書「連帯保証契約の部分」の作成者であること)を否認(住所氏名を書いたこともないし、認め印も押していない。その認め印も自分のものでもない。)していますよね。
 ですから、御相談者は、金銭借用書の成立が真正であることを証明しなければなりません。相手方が、文書の成立が不真正であることを証明する必要はありません。
 もっとも、本人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定するという規定はありますが、その規定が適用されるには、本人の意思に基づいて署名又は押印したことを証明する必要があります。証明する手立てとしては、署名の筆跡鑑定をするか、あるいは、認め印が本人のものであることを証明して、本人の意思で押印されたことを推定させるしかありませんが、かなり困難な立証活動になります。
 このようなことがあるので、実印を押させて、印鑑証明書をもらっておかなかったことが悔やまれます。

民事訴訟法
 (文書の成立)
第二百二十八条  文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

>連帯保証人の住所・名前・認印も書かれているのですが、本人では無い事をどのように立証してくるのでしょうか。

 御相談者は、金銭借用書を書証としているが、相手方は、金銭借用書の成立の真正(相手方がその文書「連帯保証契約の部分」の作成者であること)を否認(住所氏名を書いたこともないし、認め印も押していない。その認め印も自分のものでもない。)していますよね。
 ですから、御相談者は、金銭借用書の成立が真正であることを証明しなければなりません。相手方が、文書の成立が不真正であることを証...続きを読む


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