MSDS作成上国連分類がわかりません。インターネットなどで調べましたがわかりません。どなたか教えてくださいお願いします。

A 回答 (1件)

国立医薬品食品衛生研究所の国際化学物質安全性カード(ICSC)を


検索できるページです。
http://www.nihs.go.jp/ICSC/

ここの、ICSCに出てくる用語というページに国連危険物分類
の説明があります。読んでみて下さい。 

また、このページはMSDSの作成にも役立つかと思いますので、
対象物質を検索されてはいかがでしょう?

参考URL:http://www.nihs.go.jp/ICSC/yogo.html
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この回答へのお礼

有難うございます。おかげさまでMSDSを作成することができます。本当に有難うございました。

お礼日時:2001/08/02 09:15

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Q【化学法律】航空ガソリンが消防法の危険物に当たらないのはなぜですか? ガソリンは3種類に分けられてお

【化学法律】航空ガソリンが消防法の危険物に当たらないのはなぜですか?


ガソリンは3種類に分けられており、自動車ガソリン、航空ガソリン、工業ガソリンがあります。

しかし、消防法には自動車ガソリンと工業ガソリンしか記載されていません。

どうして航空ガソリンは危険物ではないのでしょう?

Aベストアンサー

>しかし、消防法には自動車ガソリンと工業ガソリンしか記載されていません。
消防法に自動車ガソリン、工業ガソリンの文言は有りません。
ガソリンについても
別表第1 備考第12号に「第一石油類とは、アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のものをいう。」としているのみです。

危険物の規制に関する政令も「ガソリン」のみです。
危険物の規制に関する規則には「自動車用ガソリン」の文言も出現しますが給油機の表示、ノズルの色を定めているだけです。

QMSDS(Material Safety Data Sheet)

MSDS(Material Safety Data Sheet)ってなんですか?
教えてください。

Aベストアンサー

下記参考URLをご覧になってください。詳しい回答が出ています。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=286969

Q[危険物乙四]消防法別表に入る危険物とは?

危険物乙四を受けます。消防法別表に入る危険物とは一言で言うとどんなものですか?

Aベストアンサー

> 消防法別表に入る危険物
私が勉強した時には必ず夫々の類の特性を覚えましたけれど、↓このような表は見たことが無いですか?
http://www16.ocn.ne.jp/~fd.to-ka/yobou/kikenbutuitiran.html
http://www.e-kikenbutu.com/what/index2.html
第4類はどんな性質を持つ物質が指定されていますか?『引火性液体』ですよね。
『引火性液体』の定義は、第4類の更に細かい区分けである「第1石油類」などの定義を見れば理解できると思います。

イヤイヤ、そういう意味の質問ではなく、『別表に指定されている危険物の全てを一言で』というのであれば、「火災を発生させる危険性及び消化が困難なもの」と解しております。

QMSDSの義務化と海外について

MSDS(製品安全データシート)は、国内では義務付け?されていますが、MSDSに記載すべき化学物質は、全てなのでしょうか?又、含有率はどのくらいなのでしょうか?
記載事項を見ると中には、企業秘密等の記載がありますが、これはその企業のノウハウに関わる事なので企業秘密なのでしょうか?

弊社では中国工場があり、その中国工場の取引先へ、MSDSを提出して下さい。と依頼したところ、
拒否されましたが、中国や海外では、MSDSは義務化されてないのでしょうか?

すみませんが教えて下さい。

Aベストアンサー

日本のMSDS配布はPRTR法と言う化学物質管理に関する法律に定められていますが、化学物質について記述する事が主たる目的ではありません。

消費者が製品を取り扱う際に危険を避ける様な指示を書く事がPL危険表示ですが、MSDSは業務等で日常的に化学製品を取り扱う相手に、身体上の危険を避ける為の注意を与える事を目的にしたものです。

記載上何がどれだけ入っている事が重大なのではなく、その製品全体を取り扱う際に、目に入ったらどういう措置が必要かが書かれていて、それを取り扱う人が目に触れる場所に保管する事が大事と言う事です。

日本でも1992年以降に作成が定められたものですので、発展途上国ではまだ定められて無い場合もあるかと思いますが、その場合制度が行き渡っている先進国では売買出きません。

Q至急・指定可燃物って消防法の危険物?

条例で定める指定可燃物って消防法の危険物の範疇に入るんでしょうか?

Aベストアンサー

指定可燃物は非危険物ですが、指定数量を扱う(保管する)場合には届が要ります。
なお、指定可燃物には可燃性固体類のほかに、近年、可燃性液体類が設けられました。
消防庁のHP、
http://www.fdma.go.jp/
から、サイト内検索してみてください。

QMSDSについて

製品安全データシートなどと訳されています。
これは、製品に対して要求されることはあるのですか? それとも、ある製品に含有されている化学物質に対して、作成されるものなのですか?
例えば、
パソコンに対してなのか、PC内のハンダ中の鉛に
対してなのか教えてください。

Aベストアンサー

製品安全シートは、提供される側で必要とされる化学的な取り扱いや危険予知、安全作業等の情報を作成し、提供する為に用いると考えます。
環境では、PCと言うよりはリサイクル等で分割出来る最小のものの単位で、個々のMSDSが必要になる場合があります。
ヨーロッパのRoHS指令では、ユニット単位を対象とし、基盤等では、基盤をユニットとするのでは無く、コンデンサとか抵抗とかの部品をユニットと言いますので、その範囲での半田を指す場合もありますが、はんだの場合は基盤単位でも良いのかもしれません。
また、PC単位でも半田の成分を報告することがありますので、単位をどのようにするかは、要求する(提供を受ける)側にかかってきます。
一般的には化学物質等にMSDSは多く使用されているため、その単位のMSDSを集めて提出することで、大きな単位の情報提示となります。

Q消防法での危険物

消防法で危険物の取扱いが規制を受けますが、取扱い料について許可や届出を行っている事業所に一時的に塗装業者が持ち込む塗料(危険物)は、どのように管理されるのでしょうか。

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持ち込まれた事業所が管理する事になります。必ず危険物取扱主任者がいるので、その人の指示のもとで管理されます。

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米国が2009年の国連気候変動枠組み条約COP15で表明した温室効果ガス削減目標値はいくらでしょうか。
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Q消防法危険物の管内流速制限について

すみませんがどなたか教えて下さい。

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消防法危規則第40条の7では、ローリーへの注入速度を1m/s以下とするようありますが、一般的な管内流速についての定めが見つかりません。
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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

結果は「実験的に求める」ことになります。法的根拠は
消防法施行規則あたりに、「燃やす目的以外の目的において燃えるような条件にしてはならない」という規定があり、これをうけて
液体からガスにならないように加熱の制限(流入時の運動絵ネギーを放出できるタンクの放熱)
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既にあるようにキャピテーションが発生するような条件での運用の禁止
そのほかにあったと思いますが、覚えているのは以上です。

Qごみ分類

最近引越しをして、他県に移り住んで来ました。
そこで驚いたことが、ごみの捨て方の適当さです!
私が以前住んでいたところでは、
・可燃ごみ
・プラスチック
・ペットボトル
・ビン、缶
・小型ごみ(例:おもちゃ、アルミホイル、小型の金属)
・電池
などの分類があり、私そのように捨てていました。
アパートだったのですが、他の住人も比較的きちんと分類していました。
また、食品トレーや牛乳パックは近くのスーパーのリサイクルコーナーに捨てていました。
近年ごみ問題が深刻になり、このようなごみ分類は当然のことと思っていましたが、現在住んでいるところでは、
・生ごみ
・ビン
のみの分類で、その他は粗ごみとしてまとめてごみ収集車に取りに来てもらうみたいです。
近所の人や会社の人はプラも可燃ごみもいろんなものを混ぜて生ごみにしています。
びっくりしました。
みなさんの住んでいるところはどうですか?
私が以前住んでいたところが、ごみ問題に力を入れていただけなのですか?

Aベストアンサー

ごみ分別については、おおまかに言うと、その自治体の処理システム(焼却処理なのか直接埋立か)、収集運搬体制(ステーション方式なのか戸別収集方式か)、リサイクル分別施設を持っているのか、リサイクルルート(資源化ごみ分別後の引き取り先)などにより、分別方法をはじめ、ごみの出し方、有料なのか無料なのかが決まります。

端的に言うと、その自治体の環境意識と財政状況が反映されるものです。
国レベルでは循環型社会推進形成基本法に基づき、各種リサイクル法などで、再資源化や排出抑制を国策として推進しているところですが、地方財政の悪化や三位一体の改革による補助金などの見直しにより、特に地方の自治体は、ごみ問題が切実な状況になっている側面もあります。

angさんのように、家庭からのごみ問題を真剣に考え、気にされている方が多くなってきて、家庭系ごみは少しずつかもしれませんが、減量されてきています。
しかし、特に田舎の事業者(工場、お店など)からの、事業系一般廃棄物や産業廃棄物の排出量は、環境意識が著しく低いので逆に増えていることも事実です。
また、せっかく資源化ごみを分別しても、結局はリサイクルルートにのせるとき自治体がお金を払って引き取ってもらっている現状もあります。
(お金になるのは、アルミ缶やダンボールくらいです)

それとちょっとした裏話になりますが、特に地方の自治体では、ごみを減量したり有効利用をするために、分別などを強化すると、地元有力企業とその利権に絡む議員が、自治体に圧力をかけてきますので、分別ひとつとっても方向転換がかなり難しい事も影響しています。

ちなみに私の町での分別は、缶、びん、ペットボトル、発泡スチロール、新聞、雑誌、ダンボール、その他紙、容器包装プラスチック、蛍光灯、電池が資源化ごみ、これ以外が一般ごみ(燃えるごみと燃えないごみの混合ごみ)となっています。

ごみ分別については、おおまかに言うと、その自治体の処理システム(焼却処理なのか直接埋立か)、収集運搬体制(ステーション方式なのか戸別収集方式か)、リサイクル分別施設を持っているのか、リサイクルルート(資源化ごみ分別後の引き取り先)などにより、分別方法をはじめ、ごみの出し方、有料なのか無料なのかが決まります。

端的に言うと、その自治体の環境意識と財政状況が反映されるものです。
国レベルでは循環型社会推進形成基本法に基づき、各種リサイクル法などで、再資源化や排出抑制を国策と...続きを読む


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