海外で日本の高齢者の方を介護施設などで受け入れる予定です。高齢者の受け入れの後、日本側サイドの方が支払いが不能、もしくは連絡不可能となった場合に備え、事前に「この様な場合、受け入れた高齢者の方の年金を社会保険庁から直接私どもの会社に支払っていただく」という契約は日本の弁護士等に依頼すれば可能なのでしょうか?
こちらの会社は海外法人で日本に支店等はありません。
ご回答ください。

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A 回答 (3件)

直接に、年金を担保とすることはできませんが(できたとしても、その実行、つまり、現実の入金ができません。

)年金を受け取る権利者と弁護士なととのあいだで契約しておき(私の年金受領は○○弁護士に依頼する旨)その弁護士とあなたと契約(受領したしたとき手数料を差し引きあなたに支払う旨)すれば可能です。つまりワンクッション置くわけです。
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国保にしても 海外で治療を受けても治療費は戻りますが,日本の保険制度の中での金額ですから,被保険者にしか戻りません.したがった代理されても,治療費全額は戻らないから,請求できないでしょう.社会保険庁も契約はできないでしょう.海外の保険指定制度があるならば.可能でしょうが,介護ならばなお.制度上の仕組みでさらに無理でしょう. 



参考URL:http://www.kokuho.or.jp/
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国民年金法第24条に、


「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合…は、この限りでない。」
とあります。(厚生年金保険法第41条にも同趣旨の条項があります。)
ご質問のようなケースにおいて、年金受給者でない人(もしくは法人)に年金が支給されることはありません。またそのような契約を締結したとしても契約自体が無効です。
裏の世界では借金の担保に銀行通帳(年金受け取り口座)そのものを預かってしまうという噂も聞きますが、社会的に名のある方がすることではありませんね。あくまでも、受給者本人に一旦支給された年金のうちから支払いを求める、という方法を採るしかないでしょう。
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慰謝料はだいたいどのくらい取れるか、裁判(弁護士)にかかる費用はいくらくらいか等もお分かりでしたら教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
管轄は「不法行為地」でも認められますが、これが微妙です。
精神的損害がどこで発生したかが問題になるからです。
国内で発生したと主張して認められればいいんですが、難しいんじゃないでしょうか。

かりに認められたとしても、訴訟を起こすために訴状を被告に送る必要があります。
これは裁判所を通してやります。郵便で送るのではなく、現地の大使館などを
経由して行なうので、3ヶ月ぐらいかかると見た方がいいです。

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(2)
弁護士報酬については下記URLを参考にしてください。
http://www.tokyo-urban-law.gr.jp/office/fee_form.html
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相談ごと、法廷に出るごと、というふうにかかります。
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(3)慰謝料については、ケースバイケースです。300万円とされることもあるでしょうし、
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請求内容自体はシンプルだと思いますが、以上のように手続き上の
問題が多いので、一度弁護士に相談することを奨めます。
初回の相談料は30分5000円程度で、依頼を決める前は当然着手金は不要ですし、
慰謝料の相場や費用の見通しも教えてくれると思いますよ。

(1)まず、日本で訴訟を起こせるかどうかについて。
損害賠償請求訴訟を起こすのは、原則として被告の住所の管轄裁判所です。
海外である場合には、日本の裁判所の管轄外なので基本的にはできません。
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3.できるとすれば、法的根拠は何でしょうか。
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Aベストアンサー

18歳未満であれば、児童福祉法違反、刑事事件です。
条例が制定されている地域であれば淫行条例違反です。これも刑事事件です。

1.支店長の即日解雇は無理でしょう。本部の方に、淫行の証拠を突き出し、その真偽を諮ってもらい、それからの決定になるので、期間は要しますが、解雇は不可能ではありません。解雇を決めるのは人事ですから、法律で対抗は出来ません。本部の人事に掛け合います。

2.支店長という立場を利用したのであれば、パワーハラスメントです。民事事件は立派に成り立ちます。刑事事件で立証する事も可能です。

3.18歳未満であれば児童福祉法、それ以上であれば、その地域に淫行条例があるか、というのも争点ですが、支店長という立場を利用して性的行為を強要するという事実があればパワーハラスメントに該当しますし、未成年と性的関係を持つのは社会人として褒められたことでは無く、未成年はまだ正確な判断に欠け、大人が守らなければならないという位置づけにありますから、性的関係を持ったというだけで、損害賠償請求事件になり得るんです。
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専門家として職業にしてはいませんが、法的根拠は全て六法からです。検索したらヒットしますから、条文を読んでみてください。

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Aベストアンサー

捕捉。
別に私は出来ないとは思っていませんので。
確かに今のビジネスモデルは誰でも思いつき、出版社や著作権者(作者)が行う(行いやすい)モデルであるのは誰が見てもわかります。
ですが、誰もがソコから始まる。
そこをどう解決するかが価値でありビジネスでしょう。解決した者が勝者となれる。

もう技術的に出来ないとも思えませんし、あとは誰がブレイクスルーするか。
「作者、出版社の書籍電子化団体を俺が作って仕切る!」のか、新たに「作者も出版社も自分もお客様も儲かるシステムを作る」のか、その他なのか。

まずは、「もうできるハズなのに、なぜできないか」を調べてみては?
出版社や作者はもう考えているはず。なのにまだ進んでいない。進まないのには理由・障壁がある。なぜか。
それを解決することに価値があり、お金が発生する。
やることは沢山ありますね。楽しいですねぇ。(面倒くさいと思ったらダメですよ。これを全部解決したら大金持ちになれるぜワクワクするぜーくらいじゃないと)


最後に、法律の質問なんで、関連サイトだけ紹介しておきます。
「著作権情報センター」
http://www.cric.or.jp/qa/hajime/hajime5.html
「OKwave内」
http://okwave.jp/qa/q2174133.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1227524.html


あと10回20回とプランを改善したら良いビジネスモデルになると思います。
頑張って下さい。

捕捉。
別に私は出来ないとは思っていませんので。
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Aベストアンサー

相手国の主権を侵すことになるので、直接はできません。
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