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今 米中経済戦争してますが。

加えて 香港空港のデモ。
あきらかに 世界の報道に対してのアピールも、あるかと思いますが。

中国共産が強くなる中
国土は、広いが 共産以外は貧しい中国人。

中国では、ないと独立国家を目指す 台湾。

中国には、ウイグル人時自国 チベットやモンゴル系もあり。

上にはロシア 下にはインド 横には、ヨーロッパでもあり。

これから 中国共産が、崩壊へ向かう事が、あるのでしょうか??

A 回答 (12件中1~10件)

中国って推定15億人は住んでますよ~

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明確な根拠は示せませんが、中国はまだまだ成長するでしょうね。

中国を侮れないのは、長期的な視野に立って着々と野望を実現する中華思想を持っていることです。

習近平は2018年3月の全人代で国家主席の任期を2期10年とする制限を撤廃して長期にわたって国家主席の座に居座れることを決め、終始一貫した思想で中国の発展・成長を可能にしました。「一帯一路」を唱え、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」を造り、そこにある国々を支援しながらも資金的に中国に手なずけ、富を中国にもたらす長期戦略を取りはじめています。

また東アジア海上には第一列島線・第二列島線を描いて太平洋沖にまで領域を広げる構えで、第二列島線などは日本を乗り越えた線引きになっています。壮大な構想であり、将来は日本をも呑み込んでしまうつもりなのでしょうか。

さらには、はるかかなたのグリーンランド(デンマーク領、地下資源が豊富)にまで触手を伸ばし、アメリカが慌てています。グリーンランド自治政府は開発の資金援助を領主国のデンマークに頼んだのにつれない回答をされ、アメリカも関心を示しませんでした。そんな中で中国が進出してきたので、グリーンランド自治政府は中国を頼りにしています。

実は中国は電気自動車の国内台数はすでに世界一になっており(中国は電気自動車大国です)、未来の自動車は中国が世界を席巻するとみられています。電気自動車の製造面では中国が世界一なのですが、技術面では日本が世界の最先端を走っています。そのため、電気自動車の製造は中国、その技術開発は日本が担当するとして、水面下で日本と中国が手を結び、ISO国際規格を作って世界に広めようと画策しています。

一方、アメリカのトランプ大統領の任期は2021年1月までで、次の大統領選挙で落ちればタダの人になりますから、そこで米中貿易戦争も下火になります。中華思想の中国はしたたかですよ。
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少子高齢化の道を突き進んでいますね。

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インチキ国家ですからね、共産主義って貧富の差が物凄いですよね。


コレって違うと思いますけど、それでみんな嫌がるんじゃないの。
平等詐欺だね、日本も気をつけないと騙されますよ。
それに完全なる植民地政策ですよね、部族で独立するだなんて言ったら粛清されそう、虐殺も当たり前だし何がいいんだか分からない。
国連で独立を認めてあげたほうがいいと思う、分からないのが捏造の南京大虐殺とか反日教育してる事を国連が認めるんだから解散したほうがいいかな。
中国がなぜ常任理事国なのかが謎です、確か建国は戦後7年後だから連合軍ではないし、闇取引でもして南京大虐殺を日本の仕業にしたのかな。
あんな国なくなればいいと思いますよ。
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中国共産が、崩壊へ向かう>危ないですが結局はなんとか乗り切るでしょう。

それは現在中国を支配している漢民族と漢民族に混ざってしまった部族の総和が全人口の70%に達するからです。この連中が現在の体制の基盤で、多くの問題は「辺境」で起きており、中央の人たちは「辺境の連中には悪いが、こっちも自分が可愛いんだ」というスタンスから踏み出せないからです。
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中共が瓦解したとして、分裂し、独立を達成する意思がある中でその準備ができいているところは少ないでしょう。

地域ごとに経済、技術的格差が大きい現状で分裂国家間の調整がうまくいくとは思えません。
(分裂後もなんだかんだで共産党第一党の現中華人民共和国は残るでしょう。)

それこそ1世紀前のように大国がパイを取り合うようになるになり紛争が大きくなるかもしれません。
中国国内の人々からしても経済的視点と民族的感情からみた中共は悔しくともまた別のものとなるのでは。
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草 ある日本人の考えが妙なものだが。

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中国はいざと成ればロシアと組んで、ロシアも同意して・・・。


ステルスミサイルがあれば。ステルスミサイルを馬鹿にしているでしょう。凡人はこれだから。
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そんなに柔じゃないよ



あり得るとすれば、指導者層での権力闘争の激化
それで無くとも、周大大への権力集中で不満が溜まっている非主流派としては
対外的な摩擦の激化で経済が傾いたり、国内が騒がしくなれば、指導力への疑問を呈して
主席の権力集中を低下させようとするだろうね

それに対して、権力基盤を守り抜き対外的な圧力を撥ね付けられるか?
そこが今の注目点

今頃は、北戴河でいろいろ駆け引きしているだろうね

指導部内の闘争はあっても、党の崩壊ってのは無理
受け皿が無い
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中国は国防費よりもはるかに多い金額を国内の治安維持に費やし、年間30万件発生しているという暴動を今のところ抑え込んでいます。

 米国は中国との経済戦争で中国経済を疲弊させ、治安維持に十分な金を使えないような状態にして、中共政府を崩壊させようともくろんでいます。 トランプ憎しの民主党も、人権無視で少数民族を弾圧している中共政府つぶしにはもろ手を挙げて賛同しており、必ず中共政府(取り敢えずは周政権)が崩壊するのは間違いないでしょう。
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この回答へのお礼

台湾には、軍隊がいます。
あとは、香港 反政府や
中国共産以外の反政府。
それを 仲間にいれたら
民主化への
応戦が、できます。

お礼日時:2019/08/14 11:59

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