痔になりやすい生活習慣とは?

私はスキルを積むため東京で働いています。地元で暮らしたい気持ちはありますが、
地元で働くのはまだ難しいと考えております。最近では東京に平日しかおらず、
土日は実家で過ごすことが多く、選挙などは地元で投票してます。

そんな生活をしている理由は、大型テレビや多くの機材を引越しで運ぶことが面倒なのと、
スキルのためとはいえ私が派遣であることです。仕事を始めてから途切れたことはありませんが、
危なかったことは何回かあります。

また、派遣先がたまたまギリ実家から通える距離にあった時期は実家に住んで
通勤していたこともあり、現在はまた異動により東京に部屋を借りて1年ちょっとになります。

そんな時、地元市から税金の督促状が届きました。
去年転職したせいかと思い会社に問い合わせると、
会社は天引きした税金を住民票がある私の地元市ではなく、
私が平日寝泊まりしてる東京の区に払っていたのでした。

転職前の会社は、私の地元市に別業種ながら就業先があったためなのか、
私の納税はスムーズに地元市に収まってました。

入社書類の住民票の住所と現住所は確認して記入しました。
なぜこうなったか分かりませんが、東京の区役所、地元市役所に連絡を取り、
今回は二重課税になってしまうため納税は東京になり、
地元市への納税は取り消しとなり解決しました。

そして会社からは住民票を東京に移すべきと言われました。
しかし、今の派遣元で正規雇用に昇格できる可能性があるらしいのですが、私はまだ派遣。
土日はほぼ地元にいるのですが、住民票を東京に移さないとダメでしょうか?
ダメなら休暇中すぐ市役所に行きます。ご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (9件)

住民票を移す必要はないです。


既に今回の件で、住民登録のある自治体では、別の自治体に居所があり、そこで地方税課税されてる者として処理されます(※)。

納税については「住民登録地」が納税地ではなく「住所または居所」が納税地だからです。
生活の本拠がさいたま(例です)なんだけど、仕事先が東京上野なので、上野にアパートを借りてて、月曜から金曜日は上野に居ますって人は、さいたまと上野のどちらかを納税地として選択できることになります。

住所と居所を持ってる方は、両方の違いを知っておく必要があります。
そのうえで、年末調整を受ける際に提出する書類(扶養控除等申告書等)には「住民」か「居所」のどちらを納税地にするかを選択して記入することになります(※2)。

※1
住民登録外課税と言われるもの。
住登外(じゅうとうがい)と略して呼ばれる。
住民登録はないが居所を納税地としてるので、居所を管轄する自治体に住民税を納税してね、という制度。
マイナンバーの利用で把握が容易になったようです。

※2
扶養控除等申告書には「住所または居所」を記載するようになってます。
ここで記載された場所が納税地となります。
「なぜこうなったか分かりません」と言われてますが、おそらく上記の書類に東京での居所を記載されたのが原因です。
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>住民票を東京に移さないとダメでしょうか?



この件について、会社があなたに「住民票を東京に移すべき」と命令するのは越権行為です。会社のいうことは無視してよい。

東京の区役所から「住民票を東京に移せ」と言われたら移しましょう。東京の区役所が何も言わないのならそのままにしておけばいいです。
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住民票を移す義務がある。


罰則は無いようですが、
そんなトラブルがあったならなおさら移しておいた方がいい。
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>会社は天引きした税金を住民票がある私の地元市ではなく、私が平日寝泊まりしてる…



住民税は、必ずしも住民登録してある自治体から課税されるとは限りません。
生活の本拠を置いている自治体に納税するものです。
したがって、会社のとったことは決して間違いでなく正しい処置です。

>なぜこうなったか分かりませんが、東京の区役所、地元市役所に連絡を取り、今回は二重課税になってしまうため…

分からないのはあなただけで、会社も両方の自治体も原則論をわきまえています。

まあとにかくこのようなトラブルを避けるためにも、住民票は生活の本拠としているところに置かないといけないのです。

>土日はほぼ地元にいるのですが、住民票を東京に移さないとダメ…

地元の会社に就職したが東京転勤を命ぜられたので単身赴任しているとかでない限り、土日にいるところが生活の本拠とは見なされません。

それとも、妻 (or夫) 子を地元に残しての単身赴任なのですか。
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はっきり言えば、すぐに住民票を移すべきです。


住んでいる所に住民票があること。それが正しいのです。

逆に言うと、住んでいる所が変わったら、転出、転入の届をすれば
よいだけです。

住民税が二重になったのは、あなたが年末調整等で記入する
『扶養控除等申告書』に東京の現住所を記入したからです。
給与所得者の納税は、会社が所得税、住民税の徴収を肩代わりします。
会社は『扶養控除等申告書』に書かれた住所の役所(東京)に、あなたの
所得を申告し、納税したのです。
住民票のある実家の役所にあなたの所得申告がないから、通知が行った
だけです。

そういった二重拠点になっていると、社会であなた自身の証明ができず
困ることが増えます。
今は、
・マイナンバー
・住所
・氏名が、
身分証明書と一致することが、あなたを自身を証明することになります。

大した手間はかからないです。
そこのところを社会人として、意識して下さい。

慌てなくてもよいです。
実家での転出届をし、
転出証明書をもらい、
現住所で転入届をして下さい。
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こんばんは


いや、色々と手続き大変でしたねぇ。

さて、住民票ですけれど、居住の本拠地(つまり主として暮らしている場所)に置くのが建前です。
まあ、その地域の行政サービス(身近なところだとゴミ収集とか)を受けるのですから、当然といえば当然な話ではありますね。
さらに派遣とはいえ働いている訳ですよね?
それもスキル向上を目指していると。
であるなら、現住所と住民票が一致していないと、いろいろと手続きが面倒なことになるかもしれませんよ。
各種資格所得の際に住所確認されることもありますし、都道府県や市区町村レベルでの認可取得なんかもある。
あとは、実際にご経験されたように、勤務先の会社さんが住民票と現住所が異なるケースに慣れていないと、税金やらの納付をトラブる事もあります
仕事をするうえで勤務先やクライアントに余計な面倒をかけさせない、っていうのも社会人としての心得です。
今の勤務先で正規採用してくれるというのなら、ここは会社の言うことを聞いておいたほうが賢明でしょうね。
変に頑固者とか面倒な奴というラベルを貼られたくはないでしょう。

とはいえ、別に罰則がある決まりではありません。
現住所と住民票が一致しないケースで一番多いのは地元を離れて下宿している学生さんでしょうか?
特に大学生・短大生の場合「住民票移すと成人式が」って事や、「卒業したら地元に戻る」って事があるようですね
後は単身赴任なんかの場合ですね。心情的に移したくない。
そういうのは会社さんも理解してくれるケースが多いようです。
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手続きは引越しの日から14日以内に


日常生活に即、支障がなければそのままでもいいか、と思われるかもしれませんが、じつは法律で「引越しの日から14日以内に移動させること」が決められているんです。 期限内に手続きをしないと数千円~5万円以下の過料という罰金を科されることもあるので、くれぐれも注意しましょう。

こんなときは例外となる場合も

ただし、「どんな場合でも必ず移さなくていけない」のではなく、次のようなケースでは住民票を移さなくてもよい場合があるようです。

新しい住所に住むのが1年未満の場合(単身赴任で期間は1年未満と決まっている、など)

生活の拠点が変わらない場合(学校に通うために実家を離れるが、卒業後は実家に戻ると決めている、など)
赴任期間が未定だったり、卒業後は実家に戻る予定がない場合は、「住民票の移動は義務」ですので、忘れずに手続きをしましょう。
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一般論として、


住民票は居住地です。
生活の拠点がある場所です。
ゴミを出したり、
行政サービスを受けてる役所に
住民票を置いて納税します。

会社には東京の住所を告げて、
就労してるんでしょ?
納税も東京なんでしょ?
移さない理由が、
逆に見つかりません。

ややこしく成るので、
移した方が良いと思いますよ。
会社からも言われちゃうからね。
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私は19年単身赴任しましたが住民票はそのままでした。

不便な点は選挙と不在郵便受取時に住所記載公的領収書が必要だったくらいです。
会社が言うのも変な話しですが、こだわった担当がいる会社なら仕方ないですが。現住所と住民票記載地とは違うのですが言っても理解出来ない人も居ますので。
住民票移すとNHK取られるますけど(笑) 私は住民票記載地で払ってるのでここでは契約しない払わないで通しました。
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