わたしの連れ合いが、6月末日をもって会社を退職しました。
理由は、不渡り等を出した訳ではないのですが、会社の経営が続行困難ということで、社長が閉鎖を決めたためです(同族経営の零細企業でした)。
辞めるまでのお給料はちゃんともらったし、離職票も発行してもらって一段落、と思っていたんですが、ハタと気づくと「源泉徴収票もらってない!」これが7月25日のことです。
その会社の税理士の連絡先を聞いていたので早速電話してみたところ、「会計ソフトに全部データを入れていたのを、もう消しちゃった!」といわれました。
「消しちゃったじゃ困るよ、何とかして」といってはみたものの、実際会社はもう存在しないし、データも存在しなければどうしようもないんじゃ・・・と心配です。
連れ合いはそういうのにホントに無頓着なので、わたしがしっかり確認しておかなければいけなかったのに・・・。
わたしの不注意が招いた事態なんですが、どうにかなるものなのでしょうか?

A 回答 (2件)

無責任な税理士ですね。


通常は、会社が倒産しても、精算の手続きなどが有りデータは残っているのが当たり前です。
本当に消してしまったのか、面倒がっているのか疑わしいものです。

もう一度、しつこく聞いてみましょう・・・。
「税務署に話すよ」というのも良いでしょう。

さて、どうしても無い場合ですが、給料の明細書などは保存して有りませんか。
保存して有れば、税務署に事情を話して、代用できます。

もう一つの方法は、離職票に過去6ケ月分の給料の金額が記入されているはずです。
手元に控えがなかったら、職安に行ってコピーをもらってください。
それで、支給金額が判ります。
後は、税務署に行って事情を話して相談すれば、その金額から源泉税の金額を計算してもらえると思います。
それを、源泉徴収票に代用できるか、これも、税務署で相談してください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
その税理士、頼りないんですよ。しかも「のび太くん」にそっくりで(関係ないか!)。
給与明細は保存してあります。よかった、万一の場合はこれで代用できるのですね。
税理士には、もう一度しつこく聞いてみたいと思います。大変助かりました。ありがとうございました!!

お礼日時:2001/08/02 17:43

1.税理士のいう事は本当でしょうか.面倒だから,嘘をいっているのでは?


はずです.っているのではないですか,事業閉鎖でも書類は何年間保存すると思うのですが,そのことは税理士が良く知っているはずですが,すぐに書類がなくなることはないはずです.
税理士が金にならないから,したくないのでしょう。デ-タ-は消しても社長の家とかに書類が残っていませんか.
2.税理士にもう一度念押しして見ませんか.倒産企業でも書類は管財人に管理されているのです.管財人,などいるのか聞いてみましょう.
3.それでもダメなときは kyaezawaさんの回答のように給与明細書で代用しましょう.
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
わたしも会計学をほんの少しかじったことがあり、閉鎖して何日も経たないのに記録を消すなんてあり得ないはずなのに・・・と思いましたが、なにせわたしもかじっただけの知識で自信もなく、最初に連絡したときはすぐ引き下がってしまいました。
もう一度、税理士に連絡を取って強気の態度で押してみたいと思います。
大変助かりました。ありがとうございました!!

お礼日時:2001/08/02 17:50

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エクセルの名簿100件を順に印刷するマクロはできていますので、レーザプリンターへの印刷はうまくいっています。ところが、ドットプリンターへの印刷ですが、改行がずれたり、なぜだかうまくいきません。(表現が難しい)用紙サイズは縦が4インチです。
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できないなら、なにかソフトを追加購入で可能でしょすか?
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Aベストアンサー

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Q手形の不渡り

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一回目であろうが二回目であろうが
決済日以前に金融機関から連絡が来ることはありません。
決済日当日、金融機関が「資金不足による不渡り」と決定した以降に
タイムラグはありますが割引先金融機関から連絡が入ると思います。
不渡りになった場合、その手形に他社の裏書がある場合は自社より前の裏書人に対して支払を求める権利、
つまり「遡及権」があります。

それとは別に受取手形を割り引きをし、その手形が
不渡りになった場合は割引先金融機関からは割引約定書の規定により貴社へ手形の買戻しを求めてきます。
早急に手形額面の金額を準備する必要があります。
とはいっても金融機関に対する貴社の信用度によっては借入組み直し交渉の道も
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不渡り手形を掴まされるのは大変なことですし、額によっては死活問題にもなりかねません。
他社裏書のない手形振出人からの回収手法や今後のなすべき事の優先順位も時間との勝負の面が多々あります。
口コミも含めどんな些細な情報もですが、出来れば倒産前に一早く相手の正確な情報を手に入れることです。
それら全てを上司に報告をし、会計士、顧問弁護士と共に早急に且つ冷静に対処なさってください。

9.手形Q&A(二度めも不渡り)
http://www13.ocn.ne.jp/~daikou/html/QandA.html

一回目であろうが二回目であろうが
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それとは別に受取手形を割り引きをし、その手形が
不渡りになった場合は割引先金融機関からは割引約定書の規定により貴社へ手形の買戻しを...続きを読む

Q今月から働く会社に源泉徴収票を求められました。

先月12月末まで働いていた会社で年末調整をしてもらいました。
自分で確定申告をする必要はないですよね?
去年働いていた会社は二社あり、後半に働いていた会社からの源泉徴収表はあるのですが前半の会社からは後半の会社での年末調整のため源泉徴収表を送ってしまいました。

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12月まで働いていたことは言ってあるので年末調整したことはわかっているはずです。
何のために提出を要求されているのでしょうか。
ちなみに今年、住宅を購入する予定があるので自分で確定申告をすることになると聞きました。源泉徴収表の提出理由と絶対に提出しなければいけないのか、ぜひ教えていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」については、「12月31日」が「決算日」と決められていて、「1月~12月」の「暦年」が「一年度」ということになります。

『暦年』
http://kotobank.jp/word/%E6%9A%A6%E5%B9%B4

しかし、「個人の所得税」では「年度」を使うことはほぼなく、【年分】として区別することになっています。

以上の点を踏まえまして、

>25年度分の給与であっても、26年に支払われた分として考えるという事でよろしいのでしょうか。

「税金の制度」では、「何年分の収入になるのか?」について、かなり細かいルールが存在するのですが、【給与所得】に分類される「支払い(収入)」に関しては、いわゆる「給料日」で考えるというルールになっています。

つまり、原則として「いつ働いたか?」ではなく、「いつ支払われたか?」で考えるということです。

『所得税基本通達>収入金額>収入金額の収入すべき時期』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
>>(給与所得の収入金額の収入すべき時期)
>>(1) 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与等…についてはその支給日、その日が定められていないものについてはその支給を受けた日(以下略)

>…前職の12月までの源泉徴収票が届いていましたが、それは11月分の給与(12月に支払われた分)までの源泉徴収票ということになりますか?

『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】は、「なにか特別な事情がない限り」、「平成25年1月1日~12月31日」の間に支払われた給与の金額となります。

>12月分(1月に支払われるべき分)までが入っているのではないのですか?

上記の通り、「支払う予定の給与」は、原則として含めることはできません。

もちろん、「【平成26年】1月に支払われるべき分」を「無理矢理、【平成25年】12月31日までに支払ってしまった」という場合はその限りではありません。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>「年度」ではなく「年」で考えるということですね。

揚げ足取りのようになって恐縮ですが、誤解が多い点なので、あえて触れてみます。

---
「年度」は、「○月~○月」という【任意の】区切りで「12ヶ月」を区切る考え方です。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

役所などでは、「4月~翌3月」を「一年度」とすることがほとんどですが、「法人(会社)」などの「事業年度」は「4月始まり」とは限りません。

なお、「個人の所得税」につ...続きを読む

Q決算日の設定(必ず末日ですか)

 当サイトの質問で「当社は20日が決算日なので~」のような表記を見た(質問者または私の勘違いかもしれません)のですが、法人の決算日が月の途中というのはあるのでしょうか。
 普通は末日にすると思いますが、末日にしなければならない決まりはありますか。

Aベストアンサー

> 末日にしなければならない決まりはありますか。

ありません。決算日(事業年度の末日)については、会社が自由に設定できます。


なお、これは定款の絶対的記載事項や相対的記載事項ではないので、定款に記載しなくても構いません。

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Qネットで確定申告表を印刷 源泉徴収票の添付の仕方

国税庁のHPから、確定申告表を作りました。
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Aベストアンサー

同じような場所に貼り付けられたら良いと思います。

貼付場所は、そこまで神経質になる必要はないと思います。

必ずしも右端でなくても、要は申告書第二表の1枚目の裏面に貼付さえすれば大丈夫です。

そのまま封筒に入れちゃっても、受け付けてもらえるとは思いますが、税務署では相当数の郵送による申告書を受け付けている訳で、開封する時に気がつかなくて、ピラ~っと、源泉徴収票が下に落ちてしまって、添付漏れと連絡されてしまう恐れもありますので、しっかり貼り付けておいた方が良いと思います。

Q末日(日)より2日早い28日(金)退職で基本給減給

6月28日(金)付けで退職しました。
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完全週休2日制で29日(土)と30日(日)は、出勤日ではありません。
就業規定にも記載されていますが、土日は出勤日ではありません。

総務に尋ねたところ、末日退社ではないため、減給ということでした。

ここで質問なのですが、こういう場合でも、減給されるのが普通なのでしょうか?
また、減給される場合、30分の2ではなく20分の2なのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

月給制の定義が不明瞭ですが、いずれにしても会社の休日に出勤しないだけの事ですから減給不可です。
末日かどうか関係ありません。というか、会社も社保の負担分を1ヶ月減らすために、末日にしないのが一般的ですから。

Q給与額確定していても源泉徴収票は作成できない?

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は確定しているから、
単純に源泉徴収表は出来るものと思い込んでいましたが、経理の責任者の言う通り手続き上、
例え給与額は確定できるとしても給与明細が出来なければ源泉徴収票は作成できないものでしょうか?

所得税法では源泉徴収票は「年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」とあると思うので、まぁ前の会社の対応は問題ないのはわかっているのですが、
ふと上記の事が疑問に思ったので質問しました。

決して前の会社の対応を非難するわけでなく疑問に思ったことを純粋に質問しただけなので、
思い込みの決め付けはご遠慮下さい。

先月10/30に前の会社を退職しました。
(給与は、15日締め、翌月25日払い)
そして11/1から新しい会社に転職しました。

新しい会社からなるべく早めに源泉徴収表を提出して欲しいと言われています。

早速、前の会社の経理の責任者に源泉徴収票を早めに送って欲しいといったら
「うちの締めは11/15になるので、まだ給与明細できてないから無理。25日(もしかしたら25日過ぎるかも)給与明細と一緒に源泉徴収票を送る」といわれました。

実際に勤めているのは10/30までなので給与明細ができていなくても給与は...続きを読む

Aベストアンサー

何やら「思い込みの決め付け」の怪答あるな。(苦笑)

前職の会社は株式会社かね?出来る出来ないでいえば、法律上要求される体制が会社に整っとるのなら、退職後7日後までには間違いなく出来る、といえるで。そうでなければ、何ともいえへん。

法律上、退職者に対する給与等は、労働者の請求あれば退職後7日以内に支払わないかんことになっとる。労働基準法23条1項や。せやから、会社の取締役なり取締役会なりは、労働者の請求に応じて給与を支払うために、給与に関するデータが退職後7日以内に揃う体制を整えておく必要ある。会社法348条3項4号か362条4項6号や。

てことで、そゆ体制を現に整えとれば、データは退職後7日以内に揃うはずやもの、源泉徴収票も発行出来る。体制整えてなければ、何ともいえへん。ただ、たいていは給与計算ソフト使うてるもの、7日以内にやろうと思えば出来るものや。

しかし、質問者さんは「会社にネジ込むつもり」とか言うてへんし、「決して前の会社の対応を非難するわけでな」いのやから「個人の都合で考え」てへんのよね。「思い込みの決め付け」でそう断定する怪答こそ、「貴方にとって不穏な書き込み」であり「いやな書き込み」になりそやね。(苦笑)

「いやな書き込みが増えて」て、確かに既に「思い込みの決め付け」の「いやな書き込み」あるもの、あとは増えるしかないわ。(苦笑)当たっとるなー。(苦笑)

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Q不渡り手形について

どなたかご存じの方教えて下さい。
不渡り手形を2か出すと銀行取引停止になると言われていますが、
2回というのは 2枚のことでしょうか?それとも日にちを替えて2日と言う意味でしょうか?
手形を出すのは月に1回と決めていますので、出すときは振出日、決済日供に
同じで何枚も切ります。2枚という意味ならば即取引停止になりますし、
2日と言う意味ならば、次回の振出日で1回目から2回目まで1ヶ月有ります。
どちらか分かりません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

銀行取引停止になるのは、6ケ月以内に、不渡手形を2回出した時です。
2回とは、一度の決済日に2枚ではなく、異なる2回の決済日にという意味です。

おっしゃるように、毎月1回の決済なら、1回目が11月なら、12月の決済日に不渡りとなった場合です。

1回でも、不渡り処分を受けると、他の金融機関にも通知されて、信用の回復が難しくなります。
「銀行取引停止」になると、2年間にわたり金融機関との当座取引や貸出取引ができなくなります。

Q複数の源泉徴収票について。

源泉徴収票について、教えて下さい。

今年の3月に転職し、3ヶ月間の試用期間で辞めてしまいました。

前職  2004年1月~2005年3月中旬
転職先 2005年3月中旬~2005年5月末

源泉徴収票が、現在2枚あります。
複数枚の源泉徴収表を、1枚にまとめる事は出来ないでしょうか?

それと、3ヶ月間だけの契約社員で仕事が決まっています。
契約満期後の再就職先には、今年分の確定申告は自分ですると伝えても、問題無いでしょうか?
(短期のアルバイトが多い等の理由で。)
3枚の源泉徴収票になると、処理も時間がかかりそうで怖いです。

質問が多くて申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

源泉徴収票は、発行義務者がそれぞれ違いますので、今の段階でまとめることはできません。そのまま複数枚を保管していただく以外にないです。

(1)来年2月16日~3月15日にご自分で確定申告をする。
源泉徴収票が、「給与所得の~」とあれば、一義的には「給与所得」に該当します。
複数ヶ所の収入金額を合計したものを、「給与所得の収入金額」として計算を始めていきます。

(2)今年末の在籍会社で、全てまとめたところで年末調整をしてもらう。
17年中に対応する分の源泉徴収票の全てと、必要書類を提出して、一年分をまとめたところで計算します。当然、ご自身での確定申告は不要になります。(原則としてですが)

(3)理由はともかく、(2)の年末調整をしてもらわずに、ご自身で確定申告をなさることは、何も問題はありません。
源泉徴収票等の必要書類がきちんと揃えば、相談会や税務署にもって行けばその場で完了してしまいますから。

Q手形の不渡り?について

6月末支払い分の約束手形を頂いてたのですが、その振り出した会社が支払期日10日前に倒産してしまいました。
弁護士を通して倒産した旨の通知も来ました。

しかし、その手形は倒産通知を知る前に銀行に取立手続きをしておりました。
ですので、銀行の営業の方に「この手形は取り立てたが倒産した。」と伝えました。

ですが、6月末(詳しくは6月末は週末だったので7月2日)にその倒産した会社の分の手形が口座に入金されておりました。

これは一体どういうことなんでしょうか?

Aベストアンサー

>6月末(詳しくは6月末は週末だったので7月2日)にその倒産した会社の分の手形が口座に入金されておりました。

<10日前に倒産したのが事実である前提で>
手形交換所から、手形の振出銀行に手形が送付されています。
手形の流れの中で、不渡が確定するのは振出銀行に手形が到着し、支払不能
が確定したときです。(例え取立て依頼の銀行に倒産を伝えても、不渡りが
確定するまでは何もできません)
倒産している場合は、手形に付箋(交換できない理由)がついて御社が手形
取立を依頼した銀行から手形が戻ってきます。
御社の取立て依頼銀行は手形取立日に一旦は入金(表面残高)されますが、
確定(現金残高)にはなっていません。

現在、御社に入金(記載)されている残高は表面残高であり、現金残高では
ありません。(記載されていても引き出しや振込みできません)
不渡りが確定した段階で、不渡り手形の額面が出金されます。


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