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経済学部を志望するのですが発展途上国支援の仕事に就きたいという志望動機で的外れではないでしょうか?

その大学には国際経済学などがあるのでそこで外国の経済について学ぼうと考えています。

A 回答 (2件)

経済学ほど、多岐にわたる選択肢のひとつになるものはありません。


逆に言えば、全ての事象は、経済にたどり着くのです。 人類の発展は、貨幣経済から、始まりましたが、それは、経済思考の究極です。
今やっと、五千年の時を超え、仮想通貨の時だなのです。人類の歴史は経済の歴史です。その観点からの掘り下げあなたの、志望する、国際経済活動に繋げていく、思考作成は難題ではないのではないですか?
初歩的な、小論文課題ですね。
実務者として申し上げれば、英語は、最低英検1級、簿記日商1級は最低身に付けて下さい。
国内活動なら、法人税と云いますが、国際なら、語学力を磨く事を勧めます。
国際弁護士とうたう方々のほとんどは、経済活動なので、拠点日本なら、司法試験は、必須ですね。
海外拠点なら、マルチリンガルレベルの語学力が必要です。
中立公正な視点で仕事したいなら、国連計座府部隊職員てすね。東早慶クラスなら、難とか、語学力磨けば行けるのではないですか?
そのあたりを、踏まえて、貴殿志望校のキーワードと絡めれば、纏まってくるのではないでしょうか?
目標は、高ければいいといいと言うものではありません。
まず、自分の偏差値と志望校のレベルに見あった、職業志望から、掘り下げる事をお勧めします‼️
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日本の対外援助はほとんどJETROを経由して行われています。

JETROには二種類の職員がおり、JETRO自身が採用した職員と様々な省庁から出向してくる職員に分けられます。当たり前ですが前者はいつまでもJETROにおり、後者は省庁と行き来します。通常後者がトップの管理職の過半の椅子に座っており天下りでも広い範囲に分散されます。前者はJETRO関係か企業に天下りします。
省庁は公務員試験を通らないと採用しないので公務員試験を目指して下さい。なおトップまで上り詰めたいのでなければ法学部を出て法律で試験を受ける必要はありません、経済学部を出て経済官僚になっても構いません、理学部で博士を取ってから行政職の官僚になる余裕たっぷりの人もいます。
なお、手に技術を付けて途上国支援をしたいと言うなら技術系の学部へ行く方が良いでしょう、その場合JICA経由で現地へ行くことが普通です。この場合経済学部である必要さえありませんが、JETROではなくJICAの職員になるという路もあります。JICAにも官僚経由の職員が沢山いますので公務員になる手もあります。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございます!
まず目指すのは公務員試験合格ということがわかりました。
また、どうしても経済学部でないといけない理由を探したいです

お礼日時:2019/08/22 21:33

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