近所の方(80歳位の女性)から聞いた話です。「最近夫が亡くなり年金を半分に減額されたので生活を引き締めなくては、と言っていました」この女性は今まで1度も働いた事が無いそうです(国民年金を掛けていたかどうかは判りません)この女性の夫は公務員を60歳で定年退職し、60歳から私立の大学に勤め、70歳で退職し85歳で亡くなったそうです。この人の場合夫が掛けていた厚生年金(或いは共済年金)から、夫の死亡後妻に減額された年金が支給されているのでしょうか?現在もサラリーマンの妻(専業主婦)で、国民年金を掛けていても定年後夫の死後、夫の年金の半分の金額が、国民年金の支給額より多い場合、国民年金を断り、夫の年金を選べるのでしょうか?

教えて下さい、宜しくお願致します。

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A 回答 (2件)

>現在もサラリーマンの妻(専業主婦)で、国民年金を掛けていても定年後夫の死後、夫の年金の半分の金額が、国民年金の支給額より多い場合、国民年金を断り、夫の年金を選べるのでしょうか?



妻自身の「老齢基礎年金(=国民年金)」と死亡した夫からの「遺族厚生年金(or遺族共済年金)」は両方受け取ることができます。国民年金を断ることにはなりません。

どちらか一方を選ぶことになるとすれば,それは妻自身も働いたことがあるため老齢厚生年金等を受け取っている場合です。
しかし,ここで夫の厚生年金を選んだ場合でも,自分の掛けた年金がすべて掛け捨てになると言うことはありません。必ず「基礎年金」部分は受け取ることができます。
「老齢基礎年金」という土台の上に,「老齢厚生年金」と「遺族厚生年金」のどちらを乗せるか(半分ずつというのもあるけど)を選ぶということです。

質問を読んでもイマイチ何が聞きたいのかポイントがつかめなかったのですが・・・。
あなたのお尋ねになりたい主旨は,これで解決しましたか?
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この回答へのお礼

大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2001/08/02 19:20

 いろんなケ-スがありますので,下記のURLで遺族年金の項をご覧ください.



参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa07.htm
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この回答へのお礼

大変参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2001/08/02 19:21

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Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年

今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年金を継続して加入し働いた場合に特例年金は全額支払がカットされてしまいますが60才後の再就職での給料はかなり減ってしまいます。仮に62才まで勤めたとしてその後特例が適用されますか。なおその額は60で退職したときに比べ増えるでしょうか。やはり60で退職し特例を受けながら短時間勤務で未年金加入のほうが得でしょうか。会社側が四分の三未満の労働を拒否した場合には会社をやめて他の仕事を探すしかないでしょうか。または60過ぎにも今の勤務状態を維持し安くなる給料を我慢し働き続けるかどうかという事です。まだ会社側とは交渉していません。11月になったら相談するつもりです。自分としては四分の三未満で働く事を望んでいますが、職務上、それがベストの選択ではないと思われます。50人程の中小企業製造業に就いています。

Aベストアンサー

528月の特例が受けられる方であれば、短時間勤務で厚生年金に入らない方が年金額は多いです。
普通であれば65からしか出ない定額部分に相当する年金が年間79万円、奥さんを扶養に入れていれば
加給年金がさらにプラスされてこれは約39万円、年間で110万円ほど普通の人より多くもらえます、
月に直せば約9万。厚生年金の受給額がどれくらいか分からないので、総額はどれくらいなるか分かりませんが、少なくとも月9万は年金で保障されます。

 528月の長期特例は、65歳になるまでに退職して厚生年金から脱退した場合に、脱退月の翌月から
該当します。フルタイムで厚生年金に加入している間は該当しませんし、仮に今から2年間厚生年金に加入したとしても増えるのは年間で1万2万程度です。定年再雇用で給与も安くなるのでしょうし、年金もカットされます。その間、年間で220万円程度を水に流してしまうわけです。
 具体的には年金事務所で相談した方が良いと思いますが、思うに、短時間勤務で厚生年金に加入が
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Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
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Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
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国民皆年金が始まった1960年に60歳という支給開始年齢に達した人に、年金は支給されるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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国民皆年金の適用事務は、昭和35年(1960年)の10月1日から。
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で、この当時に既に支給開始年齢に達してしまっていて老齢年金の受給資格期間を満たしていない、ということで、老齢福祉年金が出ることになりました。
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0713.pdf のような感じです。
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Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q国民年金、厚生年金、共済年金で、定年まで働いたときの月額の違いを教えてください。

国民年金、厚生年金、共済年金と日本には、3種類の年金制度があると思いますが、この3種の保険を、23歳から60歳の定年まで、毎月きちんと払い続けたとして、60歳になり年金をもらう年齢になると、それぞれもらえる額というのは変わってくるのでしょうか?それとも同じなのでしょうか?

おそらく月々納めていた年金の額によっても、給付される額が変わってくると思いますが、一般的な家庭として教えていただければ幸いです。

なにぶん知識があまりないもので、目安だけでもよいので教えていただけますと幸いです。

Aベストアンサー

現在23歳として考えます。
国民年金を支払うと65歳から老齢基礎年金がもらえます。
その額は792100/480×37年×12月=73.2万くらい。

厚生年金、共済年金に加入すると65歳から上記の老齢基礎年金に加え老齢厚生年金、あるいは退職共済年金がもらえます。
ざっとした額は給与と賞与を決めないと求められませんが、給料30万、賞与年2回30万ずつ(年収420万)と仮定すると
(420万)/12×5.769/1000×(37年×12月)×1.031×0.985=89.6万くらい。
さきほどの老齢基礎年金とあわせて162.8万が65歳からの受給額です。

厚生年金は会社によっては、上乗せがある厚生年金基金に入っている場合もあるますし、共済年金には職域加算があります。会社によって異なりますが、1割程度の年9万以上は加算されると思ってください。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q年金の年数について質問です。国民年金、厚生年金は25年掛けるとなっていますが、何年か前に、2

年金の年数について質問です。

国民年金、厚生年金は
25年掛けるとなっていますが、
何年か前に、25年から10年に年数が
変わるという案が出てました。

今後、10年に変わることが
あるのでしょうか?

教えて下さい<(_ _)>

Aベストアンサー

年金機能強化法が成立して、25年の受給資格期間に満たない無年金の人も、10年以上の加入期間があれば、平成29年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金をもらうことができます。
そして未納の人に対しては、年金は元々時効があったのですが、新しい制度では、過去10年分までに限って(ある一定程度の利息分をプラスして)納めることができるようになりました。
ただ従来通り40年間ずっと納めた人は、現在満額で月65000円程度の基礎年金を受け取れますが、20年しか保険料を納めていなかった人は、その半額の32000円程度。10年だけ保険料を納めていた人は16000円程度になります。

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q国民年金。専業主婦になった私は夫の定年後は?

三月に結婚し、四月から専業主婦になりました。
現在は失業保険の受給期間中のため、受給終了とともに夫の扶養に入ります。
今年25才ですが、大学生時代は免除申請をしていたので国民年金未加入です。(追納もしていません)
卒業後二年間、職場で社会保険に加入していました。
現在は夫の扶養に入るまで国民年金に加入(九月から扶養に入れます)。

夫は8才年上で、公務員です。
夫が定年する時には私は52才、その後8年間は国民年金に加入しなくてはなりません。

ここで、ご近所の奥様と話していて疑問がでてきたので教えて欲しいのです。
その奥様には「国民年金は通算25(22年?)年加入しないともらえないらしいよ。だから扶養に入るまでの間も免除申請出しておいたら?」と言われました。

年金の仕組みがよくわからないので恥ずかしいのですが、扶養に入るまでの五ヶ月と夫の定年後の8年では10年にも満たないとなると、私は自分名義で受け取る年金って無いのではないか??と思うのです。

どなたか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

国民年金は通算して25年加入していないと支給されません。
質問者さんの場合
(1)学生免除期間
(2)2年間の就職期間(厚生年金被保険者期間)
(3)サラリーマン(公務員含む)の妻の期間
上記の1~3の期間を合算した期間が、25年以上あれば、老齢基礎年金は支給されます。
ご主人がこのまま公務員を続けるのであれば、
問題なく支給要件クリアとなりますね。

学生免除期間で追納しなかった場合、
老齢基礎年金の支給要件を判断するときの期間(25年以上あるかどうか)には含みますが、
老齢基礎年金の額の計算には含みません。(払っていない分支給されない。)


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