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退去時の原状回復費用について
閲覧ありがとうございます。
4月から賃貸物件に住み始めたのですが、今更になって改めて契約書を見たところ

(リニューアル工事)
貸し主は本契約終了時のとき、新入居者募集のため別表に基づきリニューアル工事を行うが、そのリニューアル工事費用は借り主が通常の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもってしても、生ずる損耗・汚損であっても、借り主が負担する。

とありました。
入居時にきちんと確認していなかった自分が悪いのですが、退去時にとんでもない金額を払わされるのではないかと今から不安になっています。(契約時、遠方で郵送とメールとテレビ電話での契約だったため、不動産屋さんからの直接の説明はありませんでした)

上記のことが書いてある場合、どんなに高額を提示されても払う必要があるのでしょうか。

床面積は約40㎡です。その場合の相場等も教えていただけたら幸いです。

質問者からの補足コメント

  • 別表の掲載をしていなかったので補足します。住まいは東京ではありません。

    「退去時の原状回復費用について 閲覧ありが」の補足画像1
      補足日時:2019/08/27 18:14

A 回答 (5件)

まず、賃貸住宅を退去する際の原状回復の費用負担については、国土交通省がガイドラインを出している。


参考に、見ておいたほうがいいと思うよ。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torik …

ただしガイドラインは目安にしか過ぎないので、このガイドラインよりは賃貸借契約書の記載内容のほうが優先される。



次に、以下を補足してください。

>別表に基づきリニューアル工事を行う

別表にはどのようなリニューアル工事が記載されているのでしょうか?


ガイドラインでは、賃貸借期間の長さにより、例えばクロス等の交換費用を減額する旨の記載があるが、質問者さんの賃貸借契約書では、そのような記述はありますか?


>契約時、遠方で郵送とメールとテレビ電話での契約だったため、不動産屋さんからの直接の説明はありませんでした

テレビ電話で、宅建士からの重要事項説明はあったんでしょ?
(ただ退去時の原状回復の費用負担については、重要事項で説明する必要はないんだよね・・・)

また、東京都内の賃貸住宅なら、俗にいう 東京ルール で、「賃貸住宅紛争防止条例に基ずく説明書」というもので、不動産屋が 賃借人に 書面で 退去時の費用負担 について説明をしなければいけない。
質問者さんの賃貸は、東京都? それとも それ以外?


>どんなに高額を提示されても払う必要があるのでしょうか。

あまりにも非常識な金額が請求されたなら、裁判で争えば、勝てるかもしれない。(全額払う必要はないかもしれない。)
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どんなに高額を提示されても払う必要があるのでしょうか。



=既存で使われた物より高額物に変更し請求は出来ない。
ゼロの物件の場合、事前に10万位は貯金しておく事です。
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>敷金礼金がゼロの物件でした。

その場合、どうなるのでしょうか…

まず、敷金、礼金が、0、0、物件だったにしても、退去時に原状回復費用が割り増しされていいという話はない。(通常、0、0、物件の場合、退去時に何らかの費用負担が必要なら、賃貸借契約書に必ず書いてある。書いてないなら無視してOK。)



基本的な、回答内容は同じです。

まず、退去時にもめる可能性を覚悟しておく。ちょっと非常識な大家のような気がするから、おそらくそれなりにもめるよ。


国土交通省のガイドラインを熟読する。(ガイドラインよりは、契約書の内容が優先されるが、それでも一応は お上 の考えがわかる。(もめた場合の理論武装の根拠になる。)


で、退去する際・・・

退去時の原状回復費用の請求で、納得がいくなら払って、黙って、退去する。
(もめずに退去する。)

納得がいかないなら、支払いを拒否する。敷0礼0物件で、退去時の費用を、何が何でも質問者さんから取り立てようとするなら、(あくまでも質問者さんが支払いを拒否するなら)大家が裁判を起こすしかない。

あまりにもちょっと非常識的な大家よりの契約内容だから大家が裁判に持ち込むかはわからん。

ただし、裁判を起こされたなら受けて立つ必要はある。

(ごめんね。どこまで勝てるかは保証できない。)




現時点で大家と議論はしないほうがいい。
議論するなら、質問者さんが退去するとき。

まだ時間があるから、ネットで賃貸物件退去の件について情報収集して勉強してください。
(ネットの情報には間違いも多いから、そこだけ注意してください。)
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一番目の回答者です。



>別表の掲載をしていなかったので補足します。住まいは東京ではありません。

了解です。別表を見ました。不動産屋で働いていますが、これほど大家有利の記述は初めて見た・・・

別表第5の記載内容の工事については、汚損だとか破損等があれば、全部賃借人に負担させようという気なんだろうな。

別表第6について・・・
責任区分が不明確な修理については、賃借期間1年以上ならほとんど全部賃借人負担にさせる気みたいだな。

(ちょっと、ていうか・・・だいぶ、ひどいね。)



まぁ、俺だったら、預け入れた敷金以上の支払いは拒否する。次を主張する。

(ガイドラインよりは賃貸借契約書の記載内容が優先されるんだけど)国土交通省のガイドラインに反している。
あまりにも賃借人に不利で、社会常識に反する特約であり、無効である。
気に入らなければ裁判を起こせ。

という。

ご参考になれば・・・
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この回答へのお礼

不動産屋さんからの回答嬉しいです。ありがとうございます。もう一つ質問なのですが、敷金礼金がゼロの物件でした。その場合、どうなるのでしょうか…。あまりに無知ですみません。

お礼日時:2019/08/27 19:05

通常、退去時の原状復帰とは、居住者の生活上で生じた傷や汚損は居住者に回復義務がありますが、居住者がいなくても経年劣化で色褪せていくような汚損、長年、居住する中でやむをえず生じる汚損や摩耗などは対象外とします。



例)
・壁紙を勝手に張り替えたりしてたら元に戻してから退去しなさい。
・窓から差し込む日差しなどで元々の壁紙が日焼けしたのなら居住者の責任ではないので対象外。
みたいな。

しかし、その解釈を拡大解釈して不当請求する不動産業が多くいたのが問題化して、No.1さんの提示されているガイドラインの策定に至った経緯があったはずです。
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