現在の日本の経済成長率は0.8%ですが、先進諸国と比較して低い数字ですが、今後の日本の経済に対して不

現在の日本の経済成長率は0.8%ですが、先進諸国と比較して低い数字ですが、今後の日本の経済に対して不安があるのですが、一番の問題はどこにあると考えますか。

質問者からの補足コメント

• 日本も経済特区をつくるべきではないか。
  しかもかなり大胆な発想を持って行うべきではないかと思います。

    補足日時：2019/08/28 17:34

• 下に書いた経済特区をつくることに関しては如何でしょうか。

    補足日時：2019/08/28 18:45

• 教育制度の改革も必要に思います。教える内容や方法もさる事ながら、所謂天才と言われる人達の扱いが日本の場合特別な制度がありません。欧米などはその人達が将来なんらかの形で国を背負ってくれる事を考え、いろいろな制度により生かされています。日本の場合は逆で、小学校時代他と異質な人物とみられ、それを伸ばすどころか摘まれてしまう現状です。また、何方かも答えてましたが大学の改革も大いに必要だろうと考えます。

    補足日時：2019/08/29 06:44

• 教育などに関してはいかがでしょうか？

    補足日時：2019/08/29 07:22

• 私も軽率でした。単なる安倍批判の回答を鵜呑みにしました。よく調べればその間違いに気づきます。
  私の質問は安倍批判ではなく、今後の日本経済の行方とそのあり方についてです。

    補足日時：2019/09/06 07:12

No.21 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/09/06 23:43

私が「上から目線」で嫌われているのは自覚しています。

　失礼しました。　しかしね、質問には丁寧に回答しているつもりです。　返礼を無礼と感じ（いや怒りを感じ）、対応も無礼になりました。　私の心の小ささでしょう。　反省しましょう。

以下は迷惑ならば無視してください。　No.11は肌感覚の回答であり、根拠のないものです。　その後、自分自身の感覚が実態に合っているかを確認した結果を記します。　それほど外れていないようです。

イ）働き手が減少している。
　⇒　No.16にエビデンスを示しました。　実感と実態はあっていました。　ここは同意いただけたでしょう？

ロ）日本国内で研究開発にお金をかけている。
　⇒　ここは、私の会社（国内大手重工業）だけでなく、電機、機械などの大手との繋がりで感じた話をしましたが、やはり実感と実態は合っていました。　我社だけでなく、大手他社もここ10年の研究開発費は2008～2010年当たりの落ち込みを除けば、ほぼ20年研究開発費の大幅な削減はありません。　2010年以降は業績回復以上の投資（人員増加と研究予算）をしています。　これはGDPに寄与する民間企業の話です。　質問者さんの要求に叶っていますよね。　下記リンクを参照してください。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_ka …

米国、中国はともかくとして、日本とドイツが好不況に関わらず安定的に研究開発に力を注いでいることが分かりますよね（1.1.1.2参照のこと）。

次に1.1.1.3を見てください。　GDP比率で韓国に次いで研究開発に注力していることが分かりますね。　ここで、注意して欲しいのは当該情報は政府負担を含めた比率ということです。

最後に1.1.1.4を参照してください。　研究開発費の政府負担率は減り続けています。　これが何を意味するか冷静に考えましょう。　政府負担がこの10数年で４％削減されているにも関わらず、全体の研究開発比率は減っていない。　民間企業が政府が削減した分を負担しているんですよ。　これが民間企業の活力です。

私は長いこと技術者として働いています。　いつでも予算と設備、人員増加を渇望しています。　いますが、研究が遅滞するような事態を（幸い）これまでの社会人人生で経験していません。　これが、日本の民間企業の底力です。

ドイツも同様です。　日本同様にグラフを参照すれば理解できるはずです。　　そんなドイツのGDP伸び率は日本と同様停滞していることはご存知ですよね。　これはね、構造なんです。　そういう企業形態（非利益部門を国内に残す）を選択した結果なんですよ。　ここをデマに流されるのではなく、今回の異聞をきっかけに勉強して欲しいです。

リンクは参照願えましたか？　日本の研究開発規模が世界のトップレベルということは理解いただけたでしょう？

ハ）生産拠点の海外移設がある。
　ここも、「儲かるから」という見解を述べているのがいて、あなたが納得などと述べています。　リンクを参照してください。　生産拠点の海外移転が国内GDPに与える影響が小さくないことは移転以前から危惧されていたことです。　そして、実際に生じた影響がリンクに指摘されています。　リンクは経産省の報告で「我が国の産業構造を支える製造業」というタイトルで製造業の海外移転によるGDP低下について述べています。

https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/20 …

中国移転には様々な理由がありました。　労働力の確保と関連生産拠点の集約、労働コストが大きな理由で、そういう意味ではNo.14の暴言は全てが嘘ではないのですが、余りにも浅慮すぎます。　そこには、日本の法人税、為替（円高）、人件費の問題も同じ位の深刻さでありました。　お陰で日本の生産は空洞化しました。　電機労連大手のS社、R社、KM社は中国シンセンに生産拠点を移しました。　国内生産拠点とこれに携わった中小零細の仕事は奪われました。　こんな当たり前の事実が初耳とはとても思えません。　これがGDP低下に影響しないと考える日本人はいないでしょう。

そういう意味で、低俗な回答に同意するようなあなたに失望と怒りを感じました。　意図的なバイアスを無礼と感じたのです。　そこはお詫びしましょう。

No.１１の回答について冷静な態度で再読願えればありがたいです。　それなりに時間をかけて丁寧に書いたつもりですから。

以上です。

この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
現状認識は理解しました。
しかし今後日本経済の進展についてはかなりの不安を覚えています。

お礼日時：2019/09/07 07:23

No.20 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/03 16:44

回答者「 あぁ。

。　やっちゃった。」のような複数IDを使用してバ+カをやってる人って何がしたいんだろう。

こういう人はバ+カかだから言葉の定義をつらつらと無意味に書き込むことを繰り返してしまう。
そしてバ+カかだから細々としたことを書きすぎて、自分で自分の言っていることまで分からなくなってしまってるようだね。

「 あぁ。。　やっちゃった。」がどんなタイプのバ+カであるかを知りたい方は、No.11をどうぞ。

この回答へのお礼

あまり煽らないでください

お礼日時：2019/09/03 21:35

No.19 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/03 16:08

＞ あぁ。

。　やっちゃった。　「労働人口」と「労働力人口」
＞ を間違えている。　労働力人口の定義は下記が分かりやすいで
＞す。　正確には総務省のホームページをご覧ください。　簡単
＞ に言えば、働く意思のある15歳以上の「就業者」＋「完全失業
＞ 者」が「労働力人口」です。　恥ずかしいやつだなぁ。

うぇ、恥ずかしいやつ。
自分の間違いをそのまま人の間違いって設定にしている。
働く意思のある15歳以上の「就業者」＋「完全失業者」が「労働力人口」なんてあたり前田ロバか。

おまえはまず自分の書き込み100回読み返すところからスタートだな。

この回答へのお礼

彼は、いつも上から目線の人なんですよ、なので正直好きではありません。

お礼日時：2019/09/03 17:01

No.18 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/09/02 22:29

>ただここで知りたいのは、日本経済の今後の動向であり、その問題点だ。

　⇒　分かった。　デマにも注意しようね。

この回答へのお礼

言い争いの方、まともに思えましたが、他の質問に対する回答を参照するとかなり過激な方でした。
よく分析すべき事は理解しました。

お礼日時：2019/09/04 10:15

No.17 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/09/02 21:56

また、へんな回答がきてますので。

　修正しておきますね。
>「労働力人口」というのは働いている人の人口、
　⇒　あぁ。。　やっちゃった。　「労働人口」と「労働力人口」を間違えている。　労働力人口の定義は下記が分かりやすいです。　正確には総務省のホームページをご覧ください。　簡単に言えば、働く意思のある15歳以上の「就業者」＋「完全失業者」が「労働力人口」です。　恥ずかしいやつだなぁ。

https://kotobank.jp/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%8 …

>「15歳以上の人口」というのはざっくり労働参加可能人口。
　⇒　この人、日本人じゃないな。　ここは、総務省の下記リンクにはっきり書いてあるね。　「15歳以上人口」言葉通りだよ。　「労働参加人口」って一体？？？？

下記リンク（総務省ホームページ）に「労働力人口」＋「非労働力人口」と記載されているね。　　下記リンク参照のこと。　

https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html

以上です。　情報リテラシーって言葉があります。　デマには注意しましょうね。　エビデンスのリンクが無い情報は要注意です。　文章の稚拙さ見れば分かるけどね。　しかし、もの凄いのに取り付かれているね。。　水子の霊か？？？？

この回答へのお礼

ありがとうございます
本当の豊かさの定義を論ずればそれはまた違う問題になる。しかし、だからといって触れないわけにはいかないのだろうが、ただここで知りたいのは、日本経済の今後の動向であり、その問題点だ。

お礼日時：2019/09/02 22:05

No.16 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/02 21:20

お馬鹿さんへ

あんな簡単なグラフも読めないようで。
「労働力人口」というのは働いている人の人口、「15歳以上の人口」というのはざっくり労働参加可能人口。
日本の人口が減るのはこれからの話し。
また97年の消費税増税を含む緊縮財政と構造改革へと経済政策の転換が行われ始めた年度。日本は97年前後をピークに 労働力人口が減り、個人の所得が減り、税収が減り本格的なデフレへの入り口になっているのね。

この回答へのお礼

ありがとうございます
人口減少に伴う経済界、政界の対応の仕方がこれからの鍵になるのは明らかですね。

お礼日時：2019/09/02 21:47

No.15 回答者： FluidMech 回答日時： 2019/09/02 20:44

もの凄い回答に納得しているようだね。

　この手の話題に質問を投げかけるなら、グラフの見方くらいは知っておこうね。　いいかい、No.12のグラフは1998年をピークに労働力人口（15歳～64歳）が減少していることを表しているんだ。　回答者の勘違いはともかくとしてね。　回答者が「15歳以上人口の増加」を「労働力の増加」と勘違いしている事くらいは見抜けないとね。。。。

　以下は、うちの娘（小学５年生）でも理解できることだから、読み落とさないでね。

15歳以上人口には当然100歳の老人も含まれる（ここは分かるだろう？）。　日本では65歳以上は統計上、労働力にカウントしていないんだ。　実際、65歳以上の多くがGDPに寄与するほどの労働はしていないからね。　つまり、「15歳以上人口」と「労働力人口」の差というのは「無職老人人口」を表しているんだよ。　分かるかい？　回答者さんが提示してくれたグラフは「働ける人」が減って、「働かない高齢者」が増えていることを表しているんだよ。　本人の考えとは正反対にね（気の毒だ）。　日本の深刻な非労働者の増加を語っているんだよ。　あんまり、程度の低い情報に惑わされないように。


それとね、ついでだからもう少し深く状況を理解しよう。　

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/f …

このリンクの第三章の表を見てごらん。　表２に「年齢階層別就業率の推移」があるね。　「働き盛り」って言葉を知っているでしょう？　労働力人口は経験や能力に関係なく15歳～64歳をすべて同じ労働力に扱っている。　おかしいよね。　労働生産性を年齢別に分析してみると40～44歳がピークで「15～19歳」と「60歳以上」は極端に低いんだ。　下記リンクを読んでこらん。　前者は経験不足、後者は衰えだ。


https://www.nira.or.jp/pdf/0905report_4.pdf#sear …

さてと、2000年以降、大手は60歳以上の雇用を進め始めた。　そして、2012年に成立した「改正高年齢者雇用安定法」が2013年4月から施行され、65歳定年が根付いた。　これが、労働人口の「見かけ上」の増加に寄与したのだ。　「見かけ上」と言っている理由は分かるよね。　上記リンクを見れば、65歳以上の労働生産性の低さは顕著だろう？　いいかい、労働生産性に労働人口をかけたのがGDPだからね。　生産性の低い60歳以上が多数働いてもGDPは伸びにくいんだ。

あと、一つだけあった。　これまでの説明で少しは分かったと思うけれど、GDPと経済的な豊かさの相関は著しく低いからね。　ないと言ってよい。　当たり前だよね。　人口が多ければGDPは大きくなるんだから。。。。

http://www.econ.nagoya-cu.ac.jp/~y_yamamoto/02/2 …

　経済的な豊かさと強い相関があるのは、労働生産性（GDP/人口）だ。　そして、その労働生産性であっても、為替の影響を受けて相関係数が高くない。　今回の日本が豊かという話は統計解析の３σに日本が外れている（豊か）だということを言っている。　相関のある、なしなんていうバカバカしい話はしていないよ。　

豊かさの定義については下記リンクもある。
http://www.hitachi-hri.com/keyword/k063.html
https://shuchi.php.co.jp/article/2846


私はね、米国に３年間、英国に１年弱生活していた。　その経験に基づいた肌感覚の話をしたつもりだった。　しかしね、理解力の低さもそうだけど、雑音回答の稚拙さも異常なほどだよ。　驚いた。　少しは勉強した方がいいな。

この回答へのお礼

ありがとうございます
人口が減っていくのは明らかなわけで、少ない人口で多くの付加価値を生み出せるよう、これまで以上に生産性を高める事が重要になるのだろう。国民の豊かさを知る上でではいわゆる国民一人当たりのGDPも重要な訳で、それとの相関関係を取り上げただけの話だ。

お礼日時：2019/09/02 21:44

No.14 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/02 02:14

＞ GDPの伸びが低い理由は

＞ 生産拠点の海外移設がある。

企業が生産拠点を海外に移動させたのは、その方が儲かるから。だからGDP縮小要因になることはない。
またこれがデフレの原因だとしたら20年前から日本だけでなく、世界の先進国はどこもデフレになっていなければおかしい。デフレで経済成長していないのは日本だけ。
なので日本のGDPが拡大していない原因と日本企業の生産拠点の海外移設は全く関係ない。

この回答へのお礼

ありがとうございます
またまた納得できます。
つまり、何方かの回答にあった理由は全て間違いである。という事になりますね。

お礼日時：2019/09/02 09:42

No.13 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/02 02:13

＞ GDPの伸びが低い理由は

＞ 日本国内で研究開発にお金をかけている。

日本は20年投資を減らし続けてきた。研究開発への投資もずっと縮小し続けてきた。なのでこれもデマ。

この回答へのお礼

ありがとうございます
先ほどのお礼の欄に変換ミスがありました。失礼しました。納得しました。という事です。
投資が減っていますよね。

お礼日時：2019/09/02 09:40

No.12 回答者： good_g 回答日時： 2019/09/02 02:10

＞ GDPの伸びが低い理由は

＞ 働き手が減少している。

これデマ。
働き手が減少しているというのはデマ。
このデマは結構広く出回っている。
ここ20年のデフレで多くの人に働き口が無くなっていただけ。

人口減少で働き手が減少するのは、これからの未来の話であって、これまでは全く減っていない。
15歳以上の労働人口がピークになったのはつい最近だし、女性の社会進出も進んで来たたからこれまで働き手が減少していたなんて事実は全く存在していない。

この回答へのお礼

ありがとうございます
納豆できます。

お礼日時：2019/09/02 09:38