『日本の太陽光、自家消費用が88％も増加 ！ 太陽光は死なない ？』2019/8/31

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◆日本の太陽光
・FIT価格が14円/kWh（発電コスト12.5円相当：火力とほぼ同等）まで激減し
・大規模なものはもっと安い入札制に移行し
・環境規制が厳しくなり
・九州など、「抑制」と称して、原発の電気は優先して使用するのに、太陽光の電気は捨てられる
・既存の動かない原発や石炭火力のために送電容量を優先確保しているため、新規太陽光の送電網への接続は拒否される
・日本の太陽光事業者が大量に潰れていく
など、
政府方針が太陽光推進から太陽光潰しに変更され、
国内出荷量は激減しているはずだった、、。
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ところが、
今年から、住宅・工場・オフィスなど一般事業用が88％も急増しており、
令和1年の4～6月の第一四半期の出荷量が、昨年よりもむしろ増加した？
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日本の太陽光の国内出荷量の減少は止まった？
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電力会社から見れば、
住宅・工場・オフィスなどの自前の太陽光発電による自家消費量が増加するので、その分、電力需要が減少する？
晴れた日の需要が減少し、雨の日には需要が今まで同様に維持され、電力需要変動が大きくなっていく？
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今でも、九州電力などでは、休日の晴れた昼間には電力があり余っており、発電事業者の太陽光の電気を捨てているが、顧客の自家消費用の自家発の電気を捨てることを強制はできない。
今後さらに、発電事業者の太陽光発電設備の増加に加えて、顧客の電力需要変動が大きくなることで、
ますます、出力調整のできない電源方式「原発」が、邪魔になって行く？
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本当は高くて危険で汚い原発、
いよいよ、原発の廃止宣言が近づくことになる？


◆日本の太陽光の総発電量に占める割合：設備量約5000万ｋＷで約8～9％
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もしこのまま、年間当たり550万ｋＷくらいが増加し続ければ、
2030年には、現在の2倍以上になり、太陽光だけで、総発電量に占める割合は「20％」に達する？
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もし、
・速やかに原発をやめて
・水力を現在の8～9％から１％増加させて10％にして
・陸上風力、着床式洋上風力、浮体式洋上風力、バイオマス、地熱などで、約10％まで増加させ
・今のまま、LED照明や空調や断熱や熱電併給や効率良いLNG火力への更新など、省エネを進め
・再エネの出力変動の調整のためのいくつかの対策を行なえば
日本でも、世界各国と同様に、2030年に再エネ比率40％以上が十分に可能なのでは？


※水力は、発電機の更新や貯水量の増加などで、ある程度の増強可能
※着床式洋上風力は、日本でも約800万ｋＷくらい？はすでに計画中
※浮体式洋上風力は、欧州では2030年に6円/kWh以下を目指している
※世界一の設備量の日本の揚水の調整能力は、発電機の更新や増設で大幅に改善可能
※出力調整の容易なLNG火力の発電効率（熱効率）は64％にも達する（原発は30％以下）
※再エネ拡大のための送電網への投資は、火力や原発の輸入燃料費が減少することで、日本に莫大な利益をもたらす
※EV車搭載の蓄電池は、社会のインフラとして、再エネの調整に使える
※蓄電池は、まだ高く、本格的に調整専用に使えるようになるのは2040年以降になるか


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『日本の太陽電池出荷量は19％増、売電用途は減少も施設向けが188％の大幅成長――19年度第1四半期』2019/8/30 ＩＴメディア

「30太陽光発電協会が2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表。国内出量は前年同期比19％増の1493MWとなった。用途別では昨今のトレンドが反映される結果となった。

太陽光発電協会は2019年8月27日、2019年度第1四半期（4～6月）における日本における太陽電池出荷量の調査結果を発表した。それによると、国内と海外への出荷を合計した総出荷量は前年同期比15％増の1584.9MW（モジュール出力ベース）となった。海外への出荷量は同24％減の91.6MWとなったものの、国内出荷が同19％増の1493MWとなり、全体の出荷量をけん引した形だ。

総出荷量1584.9MWのうち、国内で生産されたものは前年同期比34％減の234.6MW、海外生産は同32％増の1350.3MWとなった。なお、日本メーカーのみの出荷量は同11％増の850.6MWで全体の約54％を占めるが、国内生産は同34％減の234.6MW、海外生産は同49％増の616MWとなっており、国内企業においても海外生産比率が高まる傾向が続いている。

モジュールの性能別出荷量では300W以上が879.2MWで、総出荷量の55.4％を占めた。続いて200W以上300W未満が589.2MWで37.1％、100W以上200W未満が103.9MWで6.6％となっている。

■住宅・工場・オフィスなどがけん引

2019年度第1四半期の国内出荷量を用途別で見ると、昨今のトレンドがうかがえる。売電を目的とした発電事業用途の出荷量は649.6MWで、前年同期比10％減となった。一方でオフィスや工場、学校、公共施設など向け（500kW未満の地上設置を含む）の一般事業用途は同88％増の562.6MWとなり、大きく出荷量が伸びているのが特徴だ。なお、住宅向けも280.3MWで同19％増となった。」


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『ソニー・東電ＥＰ・ＪＦＳ、メガソーラーで自己託送／余剰分を別施設へ』2019/8/22　電気新聞

　「ソニー、東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）、日本ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ、東京都品川区、柴田祐亮社長）は２１日、メガワット級の太陽光発電を使った自己託送を行うと発表した。静岡県にあるソニーグループの施設に１７００キロワットの太陽光発電を設置し、余剰電力が出た場合は、中部電力の電力系統を介して別の施設でも使用する。２０２０年２月に開始する。
　メガワット級の太陽光発電を使った自己託送は国内初。東電ＥＰの完全子会社であるＪＦＳがソニーと契約を交わした。太陽光発電の所有と運用はＪＦＳが行い、東電ＥＰは設備の投資サービス料、同時同量の管理に伴う手数料によって収益を得る。」


『リコーがA3複合機を再エネ100％で生産、RE100の達成へ前進』2019/8/20　ITメディア

　「リコーは、RE100の達成に向けた取り組みの一環として、A3複合機の組み立て生産に使用する全ての電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力で賄うと発表した。
　今回、A3複合機の組み立て生産を行う全社屋、および静岡県御殿場市のリユース・リサイクル拠点の使用電力を再生可能エネルギーで賄うことにより、再生機を含む全てのA3複合機の組み立て生産に使われる電力が100％再生可能エネルギー由来になるという。
　リコーグループは、2017年4月にRE100への参加を宣言し、欧州の販売会社9社やフランスの生産会社のリユース・リサイクル工程で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。また、国内販売会社であるリコージャパンの岐阜支社では、年間のエネルギー消費量をゼロに近づけ、75％以上省エネを達成した建物の証である「Nearly ZEB」の第三者認証を取得するなど、省エネと再生可能エネルギーの積極活用を進めている。」


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No.1 回答者： tekcycle 回答日時： 2019/09/01 16:56

太陽光の環境負荷を甘く見すぎてます。

プロパガンダに走る前に、まず太陽光への批判をしっかり勉強しましょう。
再生可能エネルギーって何がどう再生できるという話なんでしょうか。
言われて気付きましたが、エネルギーの再生なんてできるわけない。できたらノーベル賞十回くらい貰えますよ。
あなたの大好きな太陽光は、何をどう再生しているのでしょうか。

私は太陽光を否定も肯定もしませんが、山やら畑やらに大規模ソーラーを設置するのには反対です。
それは明確な環境破壊ですので。
家の屋根なんてのは構わないと思いますが。ただしメンテをどうするのか知りませんけど。
それより、製造廃棄の環境負荷をまずどうにかすべきです。
何とかの木の樹液を瓦に塗って電極付ければソーラーパネルのできあがり、劣化したらまた塗れば良い、くらいなら全然構わないと思うんですが。

水力は、ダムがそのうち埋まっちゃうんでダメ。
ダム建設自体環境破壊ですが、建設や埋まったダムの掘り返しのエネルギーも考えなければなりません。

良さそうなのは地熱。これだけ火山があるんだから。
ただ、何も再生なんかしやしませんよ。
穴を掘ることで環境を破壊する、発電所を作ることで環境を破壊する、熱の出入りで環境を破壊するんで。

太陽光風力の余剰電力は、蓄電池の発達が鍵かと思います。
全固体リチウム蓄電池なんかはその候補かもしれません。
太陽光の敵は原発では無いと思います。