A 回答 (10件)
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No.9
- 回答日時:
自衛田を明記すれば自衛隊の国際的立場がはっきりする。
法治国家でしょ?日本は。
これがすごく大事なのよ。
全て法律で動いているわけよ。
また違法なものは存在してはいけないわけよ。
ところが自衛隊は現状の憲法では違法という人が多いわけよ。
国家の組織が違法な状態であっては他の違法もしていいことになっちゃうでしょ。
だから、ちゃんと自衛隊を明記して違法状態の疑いをはっきりさせて合法にしましょ。っていうことなわけ。
災害時にあれだけ活躍してくれる自衛隊の身分保障がないってのは国民としてどう思うのよ?
だからちゃんと身分保障して、大手振って活動できるようにしましょうーよ!ってことです。
自衛隊はそうはいってもちゃんと存在してるんだから明記しなくたっていいじゃん!
ていう人もいる。立憲民主党の枝野なんかそういうよね。
じゃぁべつに明記したっていいじゃんか!
と思わない?
だいたい「立憲」などという言葉をつける政党が違法かもしれない自衛隊を放っておくことの方が
変でしょ。
立憲というならちゃんと憲法に明記すべきでしょ。
No.8
- 回答日時:
大きく変わることは何も無い
危急時の先制攻撃も敵基地攻撃も核保有もすべて現憲法で可能、防衛行為です。
左翼を誤魔化す為に色々書いていますが中身は同じです。先制攻撃を出来ると書いた憲法を持つ国は「米中露」を含め何処にも存在しません。
左翼のこの指とまれの【この指】
【バカ】を退治する為に憲法改正するのです
左翼には
No.6
- 回答日時:
自民党ホームページから、憲法改正草案を見ればわかります。
大きいのは、国民の憲法遵守の義務化、国家と地方自治体の協力関係の明記、地方選挙権の国籍要件、憲法改正提案要件の両院の議員数を過半数に緩和、公共の利益を国民の権利より優先、天皇を元首とする、国旗・国歌の明示、自衛権の明記、国防軍の創設、緊急事態対応などです。
従来も曖昧とされていた、公共の福祉を公共の利益と言う、計量化可能な概念に変えるので、強制収用などが、適用しやすくなります。(公共の利益が何なのかは、明確化されていないので、解釈の余地が残るが、行政不服訴訟などで、どう取り扱われるかは、裁判所の判断なので、不明)
基本的には、国家行政の支配力が増強される改正案ですね。
公共の利益が国家行政だとしたら、表現の自由、私権はかなり制限しやすくなり、悪用しようと思えば、さらなる憲法改正により、独裁制に移行する事は可能です。(これは、両刃の刃ですから、政権が転覆した場合は、リカバリーはかなり難しくなります)
No.5
- 回答日時:
九条に関しては安倍私案をそのまま取り入れれば防衛オタクの石破さんも指摘しているように整合性も取れず世界の笑いものになるだけ。
また、自民党案の中に有る「緊急事態条項」に於いては災害時などだけに関して説明しているが、裏に隠れているのが有事となった際
国民の財産を接収出来ると言う怖いものが有ります。
戦車を通すに邪魔になる建物は取り壊せるとか、民家だろうが作戦に必用なら接収して使うと言う様に国民の財産が奪われる。
また、日本には国家元首が憲法上でも規定されていませんので存在しませんが、国家元首を天皇にしようと言う所が有り、それは
政府の外交の失敗やその他の愚策を国家元首へと責任転嫁するためでしょう。
それでなくても安倍晋三なんて国会質疑での答弁が質問に対して答えているのではなく話をすげ替えて生き他へ転嫁して逃げて
居ますので、その規模が大きくなると言う事。
憲法を改正するにも与党が選択した有識者ではなく、粗案作りから国民全体を捲き込まないと国家の為ではなく政府や政権の為にと
偏ってしまう。
安倍晋三が憲法を改正したいのは国家の為ではなく、憲法を改正した最初の総理大臣として歴史に名を刻みたいと言う野望。
だから安倍私案の様な愚案を平気で言うレベル。
No.4
- 回答日時:
安倍政権での憲法改正をすると何か大きく変わることがあるのですか?
↑
自衛隊を拡充しやすくなります。
核武装も可能になるかもしれません。
米国から距離を取ることが出来ます。
阿倍さんの名が後世に残るでしょう。
No.1
- 回答日時:
長期政権なのに歴史に名を残すような施策がまだ出来ていない。
ロシアとの外交も失敗した。アメリカには追随するだけ、アベノミクスは初動の株価上昇以外に成果ゼロ
後世に名を残すためのカードが憲法改正しか残っていないのです。
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