国民のほとんどは消費増税に賛成していますよね?よく世論調査があるじゃないですか

国民のほとんどは消費増税に賛成していますよね?よく世論調査があるじゃないですか。半数くらいは増税に反対しているように思えます。
でも、これは捏造ですよね?国民の多くが反対しているのに推し進めるわけないですから。誰も国会議員は選挙で負けたくないですから。ネットの世論は「財政が危ない。増税しなければならない」と言う人だらけですよ。少なくとも、私が観察する範囲ではそうです。MMTも知らないのかと呆れてしまいます。いや、イライラしてしまいます。というわけで、増税に賛成している人は9割を超えていると思いますね。国民は自民党がやっている増税を評価し、参議院選挙では自民党の完勝で終わるでしょう。野党は全滅するのではないですかね?国会の椅子全てに自民党の議員が座ることになりそうです。

No.16 回答者： 夢仙人 回答日時： 2019/09/29 18:09

消費税が出来て景気がおかしくなったと思いますよ。

金利がどんどん下がり、とうとう普通預金は10万円に1円、定期定額預金は1万円で1円時代になり、銀行はマイナス金利とすらいうでしょう。

こういう時代の現況が消費税ですね。
今年金生活者に支援給付金やプレミアム付き商品券などが出てきていますが、それ以外の人には行かないでしょう。
どこまで経済効果が期待できるか分からんが、あまり期待しないほうがいいかも。
自民党は野党をしのいで数の原理で暴政実行しているだけですよ。
誰も喜ぶ人などいませんよ。

No.15 回答者： ムカリン 回答日時： 2019/09/25 02:21

特別会計を一般会計に組み込めれば増税はおろか減税すら出来ますよ。

ですがなぜかだが知りませんが与党だけでは無く野党もその事を言いません

No.14 回答者： hawaiifight 回答日時： 2019/09/23 18:14

捏造です。

半数どころじゃないですよ、9割以上が反対してます。マスコミと政府が一緒になって騙してるんです。

安倍政権になってありとあらゆるものが増税ですよ。社会福祉は削られ、年金詐欺です。不正だらけなのに。
警察も司法もマスコミも腐りきってます。こどもの貧困じゃないんですよ、おとな食堂まで登場する状態です。

No.13 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/09/23 11:55

国会で承認されたもの、今回の消費税率引き上げの承認は、民主党時代の国会承認されたもので、自民党政権になって、経済状況、デフレ脱却のために、２回の施行を延期しています。

法的に執行されるもののため、法的に延期ないし凍結の手続きをとらないと、自動的に施行されてしまうものです。現時点、国際経済の懸念要素、米中貿易摩擦、中国経済の失速崩壊、連鎖的に、EUの中央銀行ドイ、ツ銀行の財務破綻、日本のGDPの6割5分が個人消費であることを考えれば、消費税率引き上げは、この時期妥当な施行でないと判断するのが正しいでしょう。

No.12 回答者： 白水2015 回答日時： 2019/09/20 19:57

支持層の問題では？

国民が増税してくれとお願いして世論全体が増税を要求して
自民党が増税をしますと選挙したのならわかりますが。
増税はあくまでも仕方なしですよ？
わかりますか？
財政が圧迫してるから国民に負担をかけて増税です。
国民が増税大好きだから自民党が喜んで増税したとでも思ってるの？
不良で野菜が高騰して喜ぶ人いないでしょ？
貴方でもわかりやすく説明すると
増税やむなしで自民党が決めた事で
国民はしぶしぶです。
意味わかるかな？
反対だけどしょうがないって事です。

No.11 回答者： awacosumosu 回答日時： 2019/09/16 15:09

貴方書き方間違っていない？国民の9割が賛成、馬鹿言わないで国民の9割が反対ですよ、どこぞの世界で増税賛成なんて言う人がいるはずないでしょう、あなたの頭狂ってない、わけのわからないことを長々と書いて、反対叫んでも自民党の数に物言わせて反対が通らないから諦めているだけの話

2年か3年先にはまた増税論持ち出して次は15％を知らずかすのでは、世界の中でも消費税が安い日本の国であるのは確かな話ではありますが、増税賛成が9割なんてあるはずがないでしょう。

No.10 回答者： fmsk1h2onch 回答日時： 2019/09/16 07:00

日本に選挙制度は必要ないと思いませんか？

No.9 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/09/16 01:11

＿文字正誤＿

> 増税してでも社会保障制度を維持

消費税増税と社会保障制度の維持は関係ありません。
例えば、消費税を5％ー＞8％への増税時で消費税の増収分は約6兆円です。その増税が決定した年、同時に法人税減税を約6兆円行っています。
過去の消費税増税時にも毎度似たようなことを行っています。

社会保障制度と消費税増税は全く関係ありません。富裕層減税や大企業減税のために消費税増税が行われているだけです。

この20年行われ続けているのは下を増税して上を減税するということの繰り返しです。
だから大企業だけで内部留保が460兆円なんてことが起こったりするのです。

No.8 回答者： goo_asdf 回答日時： 2019/09/16 01:05

> 増税してでも社会保障制度を維持

消費税増税してでも社会保障制度は関係ありません。
例えば、消費税を5％ー＞8％への増税時で消費税税収は約6兆円です。その増税が決定した年、同時に法人税減税を約6兆円行っています。
過去の消費税増税時にも毎度似たようなことを行われています。

社会保障制度と消費税増税は全く関係ありません。単なる富裕層減税や大企業減税のために消費税増税が行われているだけです。

この20年行われ続けているのは下を増税して上を減税するということの繰り返しです。
だから大企業だけで内部留保が460兆円なんてことが起こったりするのです。

No.7 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2019/09/12 12:39

そもそも世論調査の設問に問題があるのです。

少なくとも昨今、および今後、現在のままでは社会保障費が増大していくのは明白でしょう。

世論調査をするのであれば、
・増税してでも社会保障制度を維持する
・社会保障制度を切り下げても増税はしない
の二択であるべきでしょう。

誰であっても、税金が低くて社会保障が充実しているのが理想でしょう。

旧民主党政権を含めて野党がだらしないのは、
この誰もが不可能な「税金は下げて、社会保障を充実させる」ことを公約とするからです。
共産党あたりが「消費税を含めて大幅増税し、医療費無料、年金支給額大幅増」という方針を打ち出せばそれなりに支持は集めるのではと思っています。