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東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣三被告の判決で、東京地裁は、三人に無罪を言い渡したそうです。

主な争点は、下記の2点であり、それに対する裁判所の判断を「⇒以下」に記してみました。

①海抜一〇メートルの原発敷地を超える高さの津波を予見性。
⇒巨大津波の可能性を示した政府機関の予測(長期評価)などに十分な信頼性、具体性はなく「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」。

②対策を取ることで事故を防げたかどうか。
⇒3人が巨大津波の可能性に関する情報を聞いた2008~09年時点で対策を講じても事故前に完了できたかどうかは不明。

※東電旧経営陣3人に無罪判決 福島第一原発事故
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK …

さらに、
③裁判長は結語として「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、3人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」と述べたそうです。

※東電旧経営陣3人に無罪 原発事故で強制起訴
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49963860Z10 …

※原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012 …


上記について、

①の予見性の判断には疑問を感じますが、科学的判断に委ねるとして、

②の「対策を講じても事故前に完了できたかどうかは不明。」の判断は、可笑しくありませんか?
対策を講じなかったことが経営責任なのであり、対策を講じていても間に合ったか分からないので、無罪とは、経営者は、何もしなくても責任を問われないことになりませんか?

そもそも、防潮堤の建設には時間を要しても、電源喪失対策は、それほど時間を要しないのであり、その対策すら講じようとしてなかつたのは、過失ではありませんか?


③結語の「法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、・・・刑事責任を負うことにはならない」も、可笑しくありませんか?

「法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず」の発想が、原発を管理する経営者として、資格がないと思いませんか?
よしんば、法的には、そうだとしても、限りなく、安全確保に努めるのが、経営責任であり、こんな言い訳をしているので、事故を誘発すると思いませんか?

・・・さらに付け加えれば、そんな言い訳をしている企業体質が、千葉県での台風対策の“人災”と共通性があると思いませんか?

※台風、千葉県民の被害拡大させた「何もしない」森田健作知事による“人災”…東電の怠慢も
https://biz-journal.jp/2019/09/post_119613.html

A 回答 (13件中1~10件)

事故後の対応が悪かったことから感情的になっているような気がするのは自分だけでしょうか。



「予想を超える津波を予測できたか」が論点だからなあ。
予想できない事をいつ始めるかという話になる。
場合によっては「そんなありもしないことに無駄に金を使うな」と言うんじゃないか。
そんなダブルスタンダードなことを法律は許容しない。

絶対的な安全云々ということになると、車のリコールの話はどうなるのかな。製造者に対して刑事罰なんて無いぜ。

・・・
そんなわけで、論点が何であるかを正しく掴んで感情的な判断をしないようにしましょう。


・・・余談・・・

後出しでいくらでも責めることは無理があるんだ。
その時点で最善であったかを考える必要がある。
日本に【遡及法】は存在しないからね。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
「感情的になっている」とのご指摘ですが、(科学的でなく)感情的なのは東電ではなかったのでしょうか。

「津波を予測できたか」が論点とのことですが、そもそも、現在の科学で、100%の確率で津波を予測できるのでしょうか。
それなのに、長期評価を「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と、責任を回避するのは、科学的でなく、感情的な判断に過ぎなかったのではないでしょうか。

100%の確率で津波を予測できないことを承知で、土木学会に検討を依頼しても、誰も、地震に関しては、100%の確率で予測はできないので、気休めの依頼でしかなかったのではないでしょうか。

100%の確率ではなくても、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」の長期評価が出ているのであれば、危険設備をあずかる経営者として、何ら対策を講じなかつたことは、過失ではないでしょうか。

※対策とれば事故起きず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00 …

おまけに、土木学会は、検討さえしておらず、検討していないから白と判断したそうで、将来津波が起きないと判断して白くしていたわけではないそうで、それを見過ごしていたのは、東電の経営者の過失ではないでしょうか。

※「土木学会で安全確認」実は検討してなかった
https://level7online.jp/2018/%E3%80%8C%E5%9C%9F% …


「車のリコール」は「製造者に対して刑事罰なんて無い」とのことですが、対策を講じなければ、製造物責任を問われるでしょう。
まして、原発という重要設備に関し、危険を承知で対策を講じないのは、過失ではないでしょうか。

※車のリコール制度と車のPL法
https://www.navikuru.jp/articles/knowledges/88/

お礼日時:2019/09/21 01:18

東電よりも菅直人を死刑にすべきでしょう

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①の予見性の判断には疑問を感じますが、科学的判断に委ねるとして、


  ↑
法的な予見可能性と、科学的な予見可能性は
違います。
科学的に予見可能な場合でも、法的には無いと
されることもあります。



②の「対策を講じても事故前に完了できたかどうかは不明。」の判断は、可笑しくありませんか?
 ↑
不作為犯、ということですから
おかしくありません。



対策を講じなかったことが経営責任なのであり、対策を講じていても間に合ったか分からないので、無罪とは、経営者は、何もしなくても責任を問われないことになりませんか?
  ↑
不作為犯が成立するためには、対策していれば
間に合った、ということが必要です。



そもそも、防潮堤の建設には時間を要しても、電源喪失対策は、それほど時間を要しないのであり、その対策すら講じようとしてなかつたのは、過失ではありませんか?
 ↑
それは、予見可能性がない、ということで
説明されているのでは。




③結語の「法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、・・・刑事責任を負うことにはならない」も、可笑しくありませんか?
  ↑
おかしくありません。
絶対的な安全となると、隕石の衝突とかも
考える必要があり、常識外れな結果になります。



「法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず」の発想が、原発を管理する経営者として、資格がないと思いませんか?
 ↑
思いません。
あれだけの事故を起こして起きながら無罪かよ、
という感情は判りますが、法的解釈としては
絶対的安全確保は無理です。



よしんば、法的には、そうだとしても、限りなく、安全確保に努めるのが、経営責任であり、こんな言い訳をしているので、事故を誘発すると思いませんか?
  ↑
それは言えますね。



・・・さらに付け加えれば、そんな言い訳をしている企業体質が、
千葉県での台風対策の“人災”と共通性があると思いませんか?
 ↑
それも同意ですが、法的責任と混同すべき
ではないでしょう。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

②「不作為犯、ということですから、おかしくありません。」は、可笑しくないですか。
「長期評価」で津波が到来することが予測できたのに、その対策義務を怠り、犯罪的結果を招いたのであるから、不作為犯そのものではないでしょうか。

※不作為犯
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E7%8 …

「不作為犯が成立するためには、対策していれば、間に合った、ということが必要です。」は、仮定の話しで刑罰を決めるのは納得できませんが、それならば、対策に時間や経費を要しない「電源喪失」対策すら行っていなかったのは不作為犯に該当するのではないでしょうか。


③「絶対的な安全となると、隕石の衝突とかも考える必要があり、常識外れな結果になります。」も、可笑しくないですか。
「絶対的な安全性の確保」とは、この裁判長が勝手に述べている内容であり、争点は政府機関が出した「長期評価」への安全確保であり、誰も「絶対的な安全性の確保」まで要望していませんよ。


①「科学的に予見可能な場合でも、法的には無いとされることもあります。」は、逆に言えば、「法的には無いとされることもある」でしょう。
そもそも、地震等の天災は、現在科学では予測できないので、その天災に対し、完全な予見性を問うことそのものに疑問を感じます。

今回の場合は、政府機関が「長期評価」として津波の予測をしていたのであり、それに対し、重要設備をあずかる経営者として、全く、安全対策を行わなかったことに、過失がなかったことにはならないしょう。
その意味では、報道から知りえる限りでは、経営者として、安全対策を行おうとした努力が全く見えず、完全に無罪とするには疑問を感じます。

・・・今回の判決は、結論ありきから、それに沿う証拠の箇所を取り上げ、論理を組み立てた判決に見えてしまいます。

お礼日時:2019/09/23 00:50

>「法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず」の発想が、原発を管理する経営者として、資格がないと思いませんか?



そもそも、福島に原発を建設した時に、「絶対的な安全性の確保はしておりません」と東電は福島県と住民にきちんと説明していたのでしょうか?皆さん、安全は保証されてないと承知した上で建設を認めたのでしょうか?私はその点を指摘したいですね。

今後の原発の稼働に際しては、原発は「絶対的な安全」を確保しているのか、していないのか、必ず、徹底的に確認したいものですね。

このことが、今回の裁判から得た大きな教訓でしょう。その意味でも、この裁判は非常に価値があったと思います。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「福島に原発を建設した時に、『絶対的な安全性の確保はしておりません』と東電は福島県と住民にきちんと説明していたのでしょうか?」については、当事者ではないので、「きちんと説明していた」か、は不明ですが、当然「安全性」については説明していたでしょう。そうでないと住民は、建設を認めないでしょう。
ただ「絶対的な安全」とまで説明していたか分かりませんが、「安全神話」酔いしれていた時代ですから、住民も認めたのではないでしょうかね。

そもそも、人間の行うことに「絶対的な安全」は、あり得ないでしょう。

今回の件は、政府の地震調査研究推進本部が「福島県沖を含む日本海溝寄りのどこでもマグニチュード8クラスの『津波地震』が30年以内に20%程度の確率で起きると予測していた」のに、東電の経営陣は何ら対策を講じなかったことが争点であり、何か起こるか分からない事象に対する「絶対的な安全性」ではなく、ある程度予測された事象に対する「安全性の確保」なので、それ程、高度な判断を要する内容ではないと思います。

※長期評価
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_ev …


そうであるのに、裁判長が「当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず・・・」と述べるのは、可笑しな話しであり、「長期評価」を踏まえて、(その範囲で)東電の経営者が対応したかについて、判断を下すべきでなかったのでしょうか。

その意味で、今回の判決は、結論ありきで、それに都合の良い証拠のみ取り上げて構築した、判決のように思えてしまいます。

「今回の裁判から得た教訓」は、様々あるでしょうが、
「2007年、東電土木グループ三人組は、長期評価に基づく津波対策実施を決意し、社内の他グループとも連携して津波対策の具体化を進めた」しかし、「2008年7月31日、武藤氏は現場からの提案を覆した」が公判で明らかになったことに象徴されるように、東電の経営陣は目先の利益重視で、安全対策に対しては後ろ向きな経営姿勢であることが判明したことではないでしょうか。

※東電刑事裁判で明らかになったこと
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784779125355

お礼日時:2019/09/23 22:29

そりゃあ無罪でしょう、


当時では報告書が合ったとしても
予測は誰でも出来ないでしょう、

アレを有罪とされたら
何も出来ないのでは。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「報告書が合ったとしても、予測は誰でも出来ないでしょうは、冗談ではないのでしょうか。

政府の地震調査研究推進本部(地震本部)の「長期評価」では「福島県沖を含む日本海溝寄りのどこでもマグニチュード8クラスの『津波地震』が30年以内に20%程度の確率で起きると予測していた」と予測していたのですよ。

※長期評価
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_ev …


おっしゃるように、「予測は誰でも出来ない」ではなく、予測(長期評価)に基づき、東電の経営陣が、対策を講じたかが、焦点でしょう。

「アレを有罪とされたら」とのことですが、予測不能な事象に対する「絶対的な安全性」が問題になっているのではなく、具体的な予測(長期評価)に対する「安全性の確保」が焦点なのですよ。

具体的な予測に対して、何ら対策を講じなければ、「過失」ではないのでしょうかね。

お礼日時:2019/09/23 23:08

人為的に引き起こされた巨大地震だとすれば?



人工地震の歴史
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/aaa8efc09e68644d7 …

一回目の地震は地球掘削船ちきゅうが引き起こした?
https://matome.naver.jp/m/odai/2146090120845488901

技術者が実際に地震を起こして地質を調べると発言しています


二回目の地震は核爆発か?
https://pictpix.gree.net/topic/79127

3.11の東北関東大震災の前年に公開された
韓国映画『TSUNAMI(ハリウッドの配給映画)』では、
劇中の世界地図のモニターで
岩手、仙台、福島が水没したかのように、
日本の形が削り取られて変形していました。

悪魔主義者たちは、映画やアニメ、音楽等に、サブリミナル的に様々な情報を埋め込み、自己顕示欲の発露や 大衆のマインドコントロールを行います。
ディズニー王国の真相 子供たちへの魔術洗脳
https://youtu.be/uGp-YGQJOAA

ディズニー帝国の真相 // 悪魔支配の「サブリミナル・メッセージ」
https://youtu.be/w9Z4CwZF1oI

・(1995年)1月17日 5時46分、阪神淡路大震災
・(2001年)9月11日08時46分、米国同時多発自作自演テロ
・(2011年)3月11日14時46分、東北関東大震災

月日の部分を見ると、三つとも1が2つで、同じ46分に発生してます。

そして、東北関東大震災の当日、つまり2011年3月11日に全米公開されたハリウッド映画
『ロサンゼルス決戦』では、宇宙人が攻撃を開始した時刻が
・2011年4月11日4時46分

ちなみにチリ地震も46分。2014年4月1日。
1が一つだけですが。

そして、東北関東大震災は、米国自作自演テロから10年と6ヶ月と6時間後
太平洋戦争終戦から66年後。

ただの偶然?

トランプ大統領以前のクリントン、ブッシュは、明らかに日本に敵対的な政策、中国寄りの政策をとっていました。
デーヴィット・ロックフェラーの命令で。

トランプ大統領の日本では決して報道されない大統領選演説 抜粋(一部加筆 傍点)

支配層はこの選挙を左右できる数兆ドルを所有しています。
ワシントンの権力のハンドルを握る人たちとグローバルな特殊利益団体の為に、彼らはあなた方が思いもよらない人々(例えばロシアやテロ組織)とパートナーシップを結びます。
我々のキャンペーンは彼らがこれまで経験したことがない、“生存に対する真の脅威”となります。
これは単に、もう一つの4年間の選挙ではありません。
これは我々の文明の歴史の交差点であり、我々が、自身の政府を支配できるか否かを決めるものです。

労働者階級を搾取し、国の富を奪い、お金を一握りの大企業や政治団体のポケットに入れます。
これは我々国民の生存の為の闘争で、これが救いの最後のチャンスとなるでしょう。

この選挙は、我々が自由国家なのか、民主主義の錯覚でしかないのかを決定します。
しかし実際には、少数のグローバルな特殊利益団体の為にシステムは不正操作されています(嘘しか流さないメディアもそうです)。

我々のシステムは不正操作されています。これが現実です。
皆さんはこのことを知っているし、彼らも知っています。
私も知っていますし、全世界が知っています。
我々はウィキリークスの文書でこれを直接見てきました。
ヒラリー・クリントンは国際銀行家たちと秘密裏に会っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・
世界的な金融権力を裕福にするためです。

(そして)彼らの支配に挑戦する人は、
・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・
性差別主義者、人種差別主義者、外国人嫌い
などと見なされます。
彼らは嘘を繰り返し、さらにあくどいことをするでしょう(暗殺やテロ、人工自然災害や紛争、戦争)。

この腐敗した機関を止められるのはあなた方だけです。
我々に国を救える唯一の力は我々です。
この腐敗した支配層を投票で辞めさせられる唯一の勇敢な人々はアメリカ国民です。

今、我々の偉大な文明は(最後の)審判の時を迎えました。

引用終わり。

ウェスリー・クラーク元々NATO軍最高司令官兼陸軍大将、現米国上院議員が語る中東で戦争が多発する真相
https://youtu.be/5ePR-KBvaX8

万有引力の祖、アイザック・ニュートンの予言
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%8 …

正確には2060年に反キリストが三年半、世界を支配してから終わりが訪れます。

責任を問う相手は、闘う相手は、
東電よりも
世界を支配している悪魔主義者では?
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絶対的な安全を求めるのなら、何も出来ませんよ。

人工の構造物に対して絶対安全なんて、ありえません。合理的な範囲内での安全を確保できていればOKとせざるを得ません。合理的な範囲内での安全とはどんなものかというと、本件のような事例です。

東京都庁の周辺で今後震度6弱以上の大地震(首都直下巨大地震)が4年以内に起こる確率は70%という発表がありました。都知事や行政責任者はそれに万全に備える対策を進めているのでしょうか。都知事や行政責任者は「限りなく、安全確保に努め」ないと、資格がないのでしょうか。都庁はもちろん主なビルが軒並み倒れ、津波が押し寄せ、膨大な死傷者が出れば、裁判で都知事や行政責任者は裁判にかけられて有罪になるのでしょうか。
どこまでの手を打っておけば首都直下巨大地震の被害は最小限に食い止めることができるのでしょうか。想定される巨大地震に対して「限りなく、安全確保に努め」て手を打つのでしょうか。そんなことをしたら、都庁の予算は完全に破たんしますし、もし来なければ過剰な手を打ったとして糾弾されるのではありませんか。

これまでにない大きな自然災害に対して、誰か(人間)の責任を問うのには無理があると思います(注:結果に対しては事業者の責任はあると思いますが)。千葉県の災害で自分の家が倒壊したり死傷者が出ているのに対して、なぜ事前に対策を打っていなかったのでしょうか。日本では台風の最大瞬間風速が85m(沖縄の久米島)にも達したという経験があるのに、それよりはるかに低い57mの風速であの様になったのは、自宅の管理者は「限りなく、安全確保に努め」なかったとして責任追及されるのでしょうか。分かっていても、とても(予算的に)手が付けられなかった場合でも、死傷者を出せば罪になるのでしょうか。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「絶対的な安全を求めている」のではありません。
取締役には会社経営に携わる者として、その会社の規模、業種等のもとで通常期待される程度の「善管注意義務」があり、単なる従業員とは異なり、取締役としての職務や地位に値するだけの高度な注意力が要求されます。
また、第三者である株主や会社の債権者、取引先に対して、悪意もしくは重大な過失があった場合、会社以外の第三者に対して損害賠償をする責任が生じます。

取締役の法的な責任とは
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/230/

今回の場合は、おっしゃるよな「限りなく、安全確保に努める」のではなく、政府機関の「長期評価」により、津波が発生すると予測されていたのに、重大な安全設備をあずかる責任者として、(その時点で取り得る)安全策を講じたようとしたかが問題だと思います。

実際、地震予測「長期評価」が出たとき、東北電力は津波想定の見直しを進めていたそうですが、この動きに対し、東電は東北電力に津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけ、対策を先送りしょうとしたたことが、公判で明らかになったそうです。

※東電旧経営陣に無罪「人災」の疑問は残る
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editor …

「長期評価」を、土木学会へ丸投げにしたそうですが、土木学会は、東電等の原子力村のメンバーで構成される御用学会だったそうで、津波対策が十分でないことは東電にはわかっていたが、『あとでちゃんとしますから』と専門家たちを言いくるめて勝手に先延ばしにしたそうです。

※「『錦の御旗』土木学会で時間稼ぎ」
https://shien-dan.org/soeda-20180417/

おっしゃるような「これまでにない大きな自然災害」ではなく、政府機関の「長期評価」により予測されていた内容であり、東北電力は対策を講じていた内容です。

東電の経営者は、防潮堤の建設には時間を要するとしても、それに取り掛かっていないばかりか、対策に時間や経費を要しない、「電源喪失」対策すら行っていなかったのは、責任ある経営者として、過失ではないでしょうか。

お礼日時:2019/09/22 23:56

「無罪=東電は何も悪くない」という話ではないですからね。

判決はあくまで、当時の経営陣に刑事責任を問うのが妥当かという判断です。

「千年に一度レベルの地震への対策を怠った奴は牢屋にぶち込め」というならば、200年に一度の水害に耐えるスーパー堤防をスーパー無駄遣いと断じ治水事業費をがんがん削った政治家も同様に処遇せねば公平ではありません。
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/h …

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33723483.html
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「民事事件と刑事事件の違い」は、あるのかもしれませんが、

※民事事件と刑事事件の違い
https://fukushima-keijibengosi.com/minji_keiji_t …

既に、多くの訴訟で、東電に対しては賠償を認める判決が出ています。
この民事訴訟の判決の積重ねの現実は、当時の経営陣に刑事責任を強烈に問うているのではないでしょうか。


今回の判決は、事実(証拠)を客観的に判断するのではなく、「結論ありき」から、証拠の一面だけを捉えて、判決を導いたと思えてしまいます。

尚、
おっしゃるように、「スーパー堤防をスーパー無駄遣いと断じ治水事業費をがんがん削った政治家」は、その結果、国民に被害をもたらしたのであれば、何らかの罰を受けるべきです。

お礼日時:2019/09/21 22:25

この悪魔主義者の陰謀は、約二千年前から預言されていました。


ヨハネの黙示録第8章

①第二次大戦勃発は9月1日。
9+1=10→1+0=1
月と日付の数字を足して現れた10の数字を足すと1が現れます。
(※ここは1回)

②真珠湾攻撃が12月8日。
12+8=20→2 +0=2
1+2+8=11→1+1=2
月と日の数字を足すと2が現れ、またバラして足しても 2が2回、現れます。

③チェルノブイリ原発事故は4月26日。
4+26=30→3+0=3
4+2+6=12→1+2=3
ここも、3がまた2回現れます。

④2011年は、
20+11=31→3+1=4
2+0+1+1=4
同じく4がまた2回。

以下、同じように

⑤東北関東大地震が3月11日。
3+11=14→1+4=5
3+1+1=5

⑥福島原発1号機爆発は3月12日。
3+12=15→1+5=6
3+1+2=6

⑦第一次大戦の始まりと第二次大戦の始まりの間隔は25年。
25→2+5=7
チェルノブイリと福島の間隔も25年。
25→2+5=7

⑧福島原発3号機爆発は3月14日。
3+14=17→1+7=8
3+1+4=8

⑨福島原発2号機で爆発音と4号機で爆発と火災発生は3月15日。
3+15=18→1+8=9
3+1+5=9

このように①から⑨まで数字が並び、各数字ごとに2回現れます。

そして、以下の物語が完成します。

①9月1日、第二次大戦が始まったが、第一次大戦のように日本に大きな被害はないだろう…。

②しかし、12月8日の真珠湾攻撃で幕をあけた太平洋戦争で、日本国民は大変な被害を受けます。

③そして、4月26日、チェルノブイリ原発事故。このような事故は日本では起きないとさ れていましたが、

④2011年、

⑤3月11日に未曾有の大地震が東北関東を襲います。

⑥3月12日には福島第一原発1号機で使用済み燃料プールの水とベントで逆流したセシウムの反応によるアルカリ金属爆発。

⑦それはチェルノブイリから25年後でした。 そして、第一次大戦と第二次大戦の間隔も同じ25 年。
共に対岸の火事だと思っていた災難が、二回目には日本を襲い、大きな災厄をもたらしたのです。

⑧3月14日、福島原発3号機使用済み核燃料プールで核爆発。

⑨3月15日、福島原発2号機で爆発音、4号機で爆発と火災発生。

( ̄□ ̄;)!!

このようにキレイに数字の順で物語が完成します。
しかも、
第一次大戦の始まりは1914年(終了は1918 年)。
第二次大戦の始まりは1939年(終了は1945 年)。
この間、25年。

チェルノブイリ原発事故1986年。
福島原発事故2011年。
この間も25年

25を分解して足すと→2+5=7

で聖なる数字7という数字が現れ、その7を入れると物語が完成します。
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ロックフェラーと共産主義


http://aikokutaro.blog.fc2.com/blog-entry-58.html
一部引用

当時アメリカはベトナム戦争の最中にあり、共産主義者はこの戦争をどんどん拡大させていた。
しかもこの戦争で使われた北ベトナムの軍需品は、すべてソ連圏の軍事工場から送られてきたものであった。 
アメリカ兵士たちがベトナムの戦場で、共産圏から送り込まれた武器・弾薬によって次々と殺され、傷ついている時、ジョンソンは、なぜ、このような提案をしたのか
(この提案は、デイヴィド・ロックフェラーの陰謀を知らなければとても理解できない、信じがたい政策といわなければならない)。 
一九六六年一〇月七日、政府内の事実上すべての重要ポストにCFRのメンバーを任命していたジョンソン大統領は次のように述べた。
『我々は、ヨーロッパの共産圏諸国に対して、最恵国なみに税率を引き下げることができるよう、法的な手続きに従って貿易協定を結ぶつもりである。
また我々は、東西貿易における数百の非戦略的品目に関する輸出規制を弱めるつもりだ。』

六日後、ニューヨーク・タイムズは、次のように報道した。
合衆国は、本日、ソビエトおよび東欧に対する四〇〇以上の日用品の輸出制限を取除くことによって、東西貿易を活発化させるというジョンソン大統領の提案の一つを実行に移した。 
輸出制限が緩和された品目には、野菜、穀物、家畜飼料、皮革、生ゴム、人造ゴム、パルプ、廃棄紙、織物、織物繊維、天然肥料、金属鉱石、金属くず、石油、ガソリン、石油加工品、化学合成品、化学製品、染料、薬品、爆発物、洗剤、プラスチック、金属製品、機械、並びに専門科学計器がある。

我々にとって、この決定は何を意味しているだろうか。事実上これらの非戦略品目は、すべて直接、あるいは間接的にベトナム戦争で使う事が出来た。そして驚くべきことに、その後、ライフル洗浄剤や電子装置、コンピューターやレーダーさえも非戦略品目であると申告され、ソビエトへの船積み手続が認められたのだ。
議会は戦略物質を共産主義者へ送ることを制限しているが、その制限を骨抜きにする秘訣は、ほとんど全ての品目を「非戦略物資」と申告するだけだった。要するに機関銃は戦略品目であるが、その部品や、弾丸を発射させる化学薬品は、「非戦略品目」と申告され、共産主義者の手に渡ったのである。
 
ベトコンと北ベトナムは、その軍需品の八五%を、ソビエトや東欧諸国から受け入れていた。
彼らの経済力では戦争を継続させることが出来ないため、この戦争を推進した二つのグループのうち、一方の共産主義者グループが他方の金融資本家グループに援助を求めたのだ。

アメリカ政府は、あの激しいベトナム戦争において、奇妙なことに南北両陣営を資金面、物資面で援助した。
その結果、約五万五〇〇〇人のアメリカ兵士が、アメリカ製の武器で殺されてしまった。

そしてマスメディアは、このたびもまた、アメリカ国民に米ソ結託の驚くべき真相を知らせなかった。 

引用終わり。

世界は狂人に支配されている-ジョン・レノン


ケネディ大統領もリンカーン大統領も連邦準備銀行に逆らって暗殺された。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330882

なぜトランプ大統領は、メディアは、フェイクニュースばかり、真実を何も報じないと繰り返し批判したのか?
それは、彼を支持する人々を含め、様々な悲劇の真相を知っているから。
そして彼を批判したメディアや芸能人は全て悪魔主義者の集まりです。
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