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テレビが軽減税率や消費税増税がこうも肯定的に放送し続けるのはなぜ?

軽減税率消費税に関わる扱いは「いつ買うのがお得?」「キャッシュレスで買うとお得だから、加入してみては?」「クイズ8%10%品目」といった調子で情報番組は楽しそうにバラエティのノリで作られていたりします。

問題点の良し悪しについての疑義を提示したり、街角実態調査が行われたり、議論を奮起したりということは一切行われません。あたかもそれが当然で当たり前のことで普通のことのように番組作りが行われています。

軽減税率や消費税増税がこうも肯定的に放送し続けるのはなぜですか?

A 回答 (18件中1~10件)

【決定事項で避けられないから】ということだと思っています。

別の言い方をすると、肯定するしかないから、というか。


その日を迎えるのが決まっているので、そうならば少しでも生活防衛につながる情報を!ということなのだと。視聴者側としては、情報をどう扱うかは自分で判断することでしょうし。


税についての議論や問題点についての検証などは、選挙が行われる前に詳しく行われる方が大切でしょうし、実際、今となっては増税する上での生活に役立つ情報を提供するくらいしかできない、ということなのだと思っています。


これまで行われてきた選挙の時に、消費増税に関して選べるほどの政策がなかったことも良くないと思います。


対立候補の話よりも、この政党、この人に投票するとどんな政策を実現してくれるのか?をもっと知りたかった気持ちが強いです。そういった選挙の時の方が、いまのテレビ番組の内容よりも攻め込んでほしかったというか。


何日前に就任した大臣であっても、かねてから実現したかったその分野に関する政策に取り組めるトップの立場になったことで、「このポスト、待ってました!」とばかりに力強さを感じさせてほしい気持ちもありますし。これからを見て判断することですけど。


視聴者としても、受け取った情報の扱い方に慎重にならないといけないですし。


今後もメディアは、消費増税や国民生活に対する影響は継続して検証していく必要はあると思います。視聴者としては、それらを今後行われる選挙の時に参考にするべきものだとも思います。
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視聴者の興味がすでにそちらになっているからです。



増税が決まるとか延期するとかしないとか軽減税率の範囲などが
決まろうとしている時はそれなりに反対意見なども放送されていました。

増税や軽減税率はずっと前に決まっていますので、
もっぱらの関心はいかに増税に対して防衛するかに興味が移っているのです。

逆に今更増税反対を唱えても周回遅れということです。
いまからなら、山本太郎のように消費税減税を唱えましょう。
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テレビの視聴者である国民の為になんか放送してないからですよ。

CMのスポンサーは経団連です。大企業と安倍政権の為に放送してるプロパガンダ放送だからです。

ネットがあるならテレビなんか見ない方がいいですよ。洗脳されるだけです。

テレビでタレントが言ってることなんて殆どが大嘘ですよ。

それがNHKでも同じです。原発が爆発しても国民に教えなかったんですよ。国民の緊急時の為にある放送局と言いながら、本当の国民の危機に機能しないどころが真実を報道せずに隠したんです共犯ですよ、NHKは役に立たないどころか害悪です。
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本来であれば消費増税に反対する声が大きくならなくてはいけないのでしょうが、幼児教育無償化を掲げると該当する子供がいる世帯は声が小さくなり、ポイント還元によるキャッシュレス化をすすめ、還元率を高くすることで増税分を織り込むなど・・・すでに○○payなどでお得な利用ができることを知ると一部の利用者がメリットを得ていることから、あきらめムードにも見えます。


ポンと還元は最初だけで、しばらくしたら制度終了、軽減税率と言いながら8%の製品も人件費や輸送コストに掛かる消費税増税分の値上げが行われ、国民は財務省の仕掛けた罠にまんまと引っ掛かり、スマホ拡散で操られる始末。
30年で3%から5%、8%、10%と上げられても、債務超過が多いから仕方がないというあきらめ、消費税を上げるごとに債務は膨らみ、消費税が対策となっていません。
日本の国債は金融機関や大企業、国債保有個人投資家によって保有されており、国債金利を受け取る額が年々増え、消費増税は国債を発行するためにあるようなもので、格差がますます広がります。
元国営企業のNTT系やJT、JR、JPなどは高い配当利回りを実施しており、投資家はここにも資金投下しており、金利ゼロの時代に高い配当を得ています。
その裏付けに国債があるので、富裕層は国債発行に反対などしていません。
ほんとは、もっと声高に増税廃止を言わなければいけないのに・・・子供たちに将来払わせることになるのに、無償化と目の前の人参を拾う親世代も・・・・。
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もう今ままでの流れから、徐々に税が上がっていってるからもうここまできたら上がるのが当たり前になっているのでは??



それを肯定的に番組で放送するのも、税が上がる事について国民にネガティブなマインドを持って欲しくないからではないでしょうか。
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消費者は20%位にしないと国防の弱体化並びに、国家の借金が減りません。

早く、低減税率は廃止しませんか。真っ先に面倒です。たいした効果なし、連立を組み直して下さい。
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メディアは取材するのではなく、通信社から記事を買い編集するのです。

また記者クラブで、同じ内容を取材します。彼らは、彼らなりに意見づくり=意見発信しているつもりです。自分達の仕事と思ってるのでしょうね。事実事柄だけ伝えれば、あなたのように言う人も出ないと思います。ですから新聞屋は意見言わず事柄だけ伝えてください、と言いたいですね。
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メディアは、とくに新聞社が10%の消費税率を免れたか、安倍さんのお爺さん、岸信介が作った経団連にメディアが所属してるからでしょう。

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この回答へのお礼

毎度不思議なのが、全曲が口裏合わせたように一斉に同じこと行い始めるんですよね、なぜか。

お礼日時:2019/09/21 20:08

何となく波に乗って放送して視聴率を争っているだけ、政治的な事は反阿倍以外は興味なしってところですかね。


それを許しているのも国民です、テレビなんか見ないという風潮が出来れば面白いドラマを流し続けますが、こんな安上がりな番組で誤魔化されたら抗議の電話でもしたら如何でしょうか。
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この回答へのお礼

視聴率って話、どうもそれも嘘くさいんですよね。
ビデオリサーチの視聴率を見ても、そういう傾向が見られないんですよね。

例えば、オウム事件でやらかしてワイドショーを局を上げて辞めて、で、その後に始めたはなまるマーケットという非ワイドショー型の情報番組作って、すごく好評で視聴率も良かった 。なのに、ほとぼり冷めた頃には、なまるマーケットが終わるとなぜかまた他局と同じワイドショーを始めるんですよね。

新聞社のHPは100万アクセスありそのアクセスランキングとかとテレビ局の取り上げる事件を比べても明らかに連動性が薄いんですよね〜。

お礼日時:2019/09/21 20:16

日本のマスコミは民主党か決めたことには反対できないから。

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この回答へのお礼

民主党?自民党の間違いですか?

お礼日時:2019/09/21 20:17

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