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会社員の職場健康診断はなぜ義務なのですか。義務化は人権侵害ではないでしょうか。
またこんなのは欧米企業にはありません。

A 回答 (5件)

日本国憲法第二十五条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とありますし、それに基づいて諸々の法令があるわけで。

勤務先の労務担当に個人情報を知られるのは嫌だと思われる気持ちは分からないでもないですが
(健康診断の時間に給料を払う義務はありませんから、企業によっては折角の休みを潰して行かされることもあるでしょうし)、
そんな制度も無かった時代に酷使された労働者の健康を守るための法律かと。

健康診断自体の有用性は医師の見解の分かれるところかもしれませんが。
https://news.livedoor.com/article/detail/9804630/

尚、健康診断で病気が見つかって、解雇とするには正当な理由が必要です。
不当解雇は労基などに相談しましょう。
https://roudou-pro.com/columns/82/



どうしても嫌なら、事業主になるか働かないか欧米に移住するか…。
現実的には、日本で働くのであれば仕方ないと受け入れるしかないかと。



私が以前いた勤務先では、職場で運転記録証明を取得する委任状への署名が実質強要されていました。
運転職ならまだしも、運転免許を持っていれば業務で運転しない事務職まで全員でしたので、
そちらの方が法的な根拠が無く、かなりグレーだったと思います。
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この回答へのお礼

健康診断の有用性は疑わしいですね。義務になっているのは健康のためでなく健康診断業界のためである可能性が高いと思います。

お礼日時:2019/09/22 09:52

祖国にお帰りなさい

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欧米社会にないと言っても


欧米には日本のような
健康保険のない国もあります

病気をしても
国で何割かを負担するような
機構がない国もあります

欧米が優れているとは
限りません
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企業はそこにはたらく労働者の健康を守らなければなりません。


そのため、労働安全衛生法という法律があって企業には労働者の定期健康診断をすることが義務付けられています。
健康をそこなう状態になれば労働災害に遭う確率も高くなりますし、伝染病に罹患していればあっというまに社員に伝染してしまいます。

実際に2008年には、神奈川県相模原市の労働者派遣会社が、請負社員に健康診断を受けさせなかった上、健康診断書を偽造して、結核患者をゼネコンの建設現場へ派遣し、その結果、結核の二次感染が発生していたことが発覚しています。

医療費については北欧やイギリスは自己負担はありませんし、ドイツ、フランスでは1~3割負担です。
すくなくとも欧州で健康保険さえ自己責任ということはないですね。

企業による健康診断が欧米であるかどうかは知りません。
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法律と労基局の指導です。

36条と同じように社員健康管理しなければならないので、会社も金かけてやらざる得ないのです。欧米は健康保険でさえ自己責任です。人権が守られて企業に厳しいのが日本です。
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