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仕入資金を調達したいと思い,資金調達に強い税理士に,資金調達を含め,7期の決算書の作成を依頼しようと思い,大阪の税理士に声をかけました。
その税理士から「私が紹介者として日本政策金融公庫に申込をさせて頂きます。決算書の説明も求められると対応させて頂きます。」というメールが届いたので,資金調達もお願いできる税理士だと思い,決算書の作成を依頼しました。その際,前期決算書を郵送するようにと言われたので,2期分の決算書を郵送しました。

そして,7月1日に電子申告してもらいました。ところが,決算書の期首在庫金額と,前期の期末在庫金額が異なっていたので,税理士に修正を求めるメールを送信しましたが,返事がありません。
資金調達のための事業計画書も郵送しましたが,返事がありません。電話をすると事務員が出て,税理士は居留守を使っているようです。連絡をくれるように伝言しても連絡はありません。

私の知人に頼み,税理士サイトの問い合わせフォームから相談に伺いたいと言う旨と面談日時を希望したところ「2019年10月21日の13時から相談に応じる」という返信メールが届きました。
このような税理士に,鉄槌を下したいのですが,皆さんならどうしますか?

① 知人が希望した面談日に,私が相談に出向く
➁ 知人に返信メールをしてもらい,決算書の修正を頼むか.他に良い方法があればアドバイスをお願いします、。
③ 債務不履行でいきなり提訴する

アドバイスをお願いいたします。

A 回答 (3件)

資金調達は税理士業務だとは思えません(融資というのは関与税理士で判断されるものではなく,借入人当人で判断されるものだからです)ので,その部分について公に追及することについてはなんとも言えませんが,税務申告の代理であれば明らかに税理士の業務です。

そこについてであれば責任追及は可能だと思います。

①について
あなた一人では予約者とは別人が来たということで,門前払いになる可能性があります。
行くなら,そのご友人のアドバイザとして一緒に行き,そこで「私の経験ではこんなことになったけどだいじょうぶですか?」なんてチクチクつついてみる程度ぐらいしかできないように思います。

②について
ご友人とあなたはまったく別の人であるため,あなたに関する守秘義務の問題だとして,応じてもらえない可能性が高いと思います。

③について
報酬は支払っていますか? 未払いの場合,それを持ち出して抗弁するかもしれません。
まあ,やるとしたら弁護士依頼になると思いますので,まずは弁護士に相談した方がいいでしょう。

で,僕ならば,
④当該税理士が所属する税理士会に綱紀の申立てをする
をします。

当該税理士が正当な税理士業務を行っていないとして,証拠資料を添えて,税理士会に申立てをするのです。税理士会でそれが問題行動だと判断すれば,当該税理士に何らかのペナルティを課すはずです。
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提訴。

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②で警告して、指定の日時までに連絡が無ければ、③を実行!


全部ログを残しておけば、それが一番。

①をやって脅迫とか言われても困るからね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/10/09 06:32

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