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父が病気でそう永くないと言われています。
勿論回復を願い治療中ですが、もしもの時の為に後で困らないように対策だけしておこうと母と話しています。
(悲しんでいる暇もない位急いでしないといけない手続きが多いと聞くので)

父は過去に海外赴任をしていて日本の他にイギリスとアメリカから年金を受給しています。
日本については良いのですが、もし万が一亡くなった場合、海外の年金についてどのような手続きをしたらいいのかが調べても全くわかりません。
受給停止?遺族年金?
どこに何を言ったらいいのか、英語ができないので難しい場合誰に頼んだらいいのかなど、、教えて頂きたいです。

頑張っている父には聞きたくないですし、ここ数日は意識があまりはっきりせず、聞けない状況でもあります。
このような時に不謹慎な事もわかっています。
私も母も何かをする事で気をまぎらわせている部分もあるので、誹謗中傷はご遠慮ください。

A 回答 (3件)

2番さまの書かれている通りですね。



✖税理士
 税理士は税金が主務であり、社会保険・労働保険に関する手続き事務は管轄外であることは、約30年前に決着済み。更には、海外の年金[英国や米国]と日本の年金の間で協定があり、これに関しては完全に税理士の資格外業務。
 https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/sha …
 と言う事で、受給している年金に対する税金の相談であれば乗ってくれるけれど、年金[国内・海外]についての手続きを税理士資格で受けることは無理です。


△社会保険労務士
海外からの年金については試験勉強しないので、開業社会保険労務士の中でも余ほどの専門家でないと対応ができません。
[私は並以下の社会保険労務士資格者だから、もっとわからないけれど]


△年金事務所
下に付けますように、例えば米国との年金について国内での手続き及び相談は「年金事務所」になっております[英国の該当のページに手続きが書いてありませんでした]。
 https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/sha …
直ぐに回答が来るかどうかは不明ですが、手続きの事前相談窓口にはなると思います。


○弁護士
社労士と同じなのですが、法律に関しての対処能力が勝っております。
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この回答へのお礼

皆様ご回答ありがとうございます。
おかげさまで父は一旦命の危機は脱することができました。
今後もいつ何時どうなるかわからないので、聞いておけたことで少し心に余裕が持てました。
迷ったのですが1番詳しく書いていただいたこちらをベストアンサーに選ばせていただきました。
皆様ありがとうございました。

お礼日時:2019/10/19 15:33

税理士では年金に関する業務は資格外です。



社会保険労務士か弁護士でなければ手続きは出来ません。
といっても特殊なケースなので誰でも出来るものでもありません。

宣伝になるので書きませんが「社会保険労務士 海外年金」などで検索すれば見つけられます。
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税理士


海外年金は公的年金と判断される場合があります。その場合は日本の年金ー海外年金=課税金額
となるので、年金支払明細を持って相談されては。
年金事務所は本人でないと、教えてくれませんので今の段階での相談は〜〜
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