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私は自営業(ソフトウェア開発)で、住宅ローンを借りて建てた自宅兼事務所(面積比按分で事務所分は1割弱)で仕事をしております。

これまでの確定申告で、事務所分の減価償却費は、経費として計上していました(もちろん面積比按分して)。

最近、節税策をいろいろ調べていましたら、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」も、面積比按分すれば、経費扱いできる、という話を聞きました。

問1.
自宅兼事務所の場合、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」は、面積比按分して、事務所分を経費として計上できるのでしょうか?

問2.
これまでの確定申告で、「住宅ローン控除」も使用してきましたが、問1のように経費として申告した場合、「住宅ローン控除」のほうには何か影響が出るのでしょうか?(例えばローン控除額の減額とか?)

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。



又、住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。
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この回答へのお礼

お答えいただき、どうもありがとうございました。

お礼日時:2004/12/22 22:04

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Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

自営業で、自宅兼事務所ですが、
家賃の時は、50%を経費にできましたが、
家を購入した場合、毎月払う住宅ローン額を面積で按分した額
x%を経費にすることはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

ローンはあくまで借入金でありその返済は経費になりようがありません。
家のうち事業用部分を按分して減価償却を行うことになります。
名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
一例をあげる程度でしょう。

税務署が調査する際に確認が入ってもいいように、明確な基準で按分計算をしましょう。

住宅ローンの減税を受けている場合、注意が必要です。
事業用部分はもちろん住宅ローンの特例は受けられません。

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
自己所有のマンションの経費の仕訳について教えてください。
購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
部屋の中に仕事用の材料を置いたり、見積書作成や請求書作成などで自宅を使用中なので帳簿には元金を事業主貸、利息を支払利息として経費に計上しています。
年度末に住宅金融公庫の利息分を事業用と家事用とで按分するつもりですが、貸借対照表の資産のところにマンションの事は記入するのでしょうか?
その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
本を読んだり、過去の質問を読んでもいまいちよくわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
償却方法は、定額法で未償却残高の計算をする。経過分は、1.5倍の耐用年数で定額法により計算する。

受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q住宅ローンの仕訳について(個人事業・青色)

住宅ローンの仕訳について教えてください。

毎月住宅ローンを50000円/利子10000円、
諸費用ローンを10000円/利子2000円

とした場合ですが、家の50%部分を仕事用として使っています。
この場合の仕訳を教えてください。

現在、毎月ローンの返済時には
借入金/普通口座
としております。

2011年度末の経費の計上をしたいのですがどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

ちょっと解釈しづらいです。
毎月の返済額が 5万円でそのうち利子分が 1万円ということですか。
まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

引き落としが貸借対照表に記載する預金からだとして、毎月引き落とされた日に、
【借入金 4万円/普通預金 4万円】
【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
【事業主貸 6万円/利子割引料 6万円】
これを「家事関連費の按分」といいます。

>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住宅ローンの経費扱いとローン減税について

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

3.あと、建物部分は減価償却記載できるそうですがこれも記載して構わないのでしょうか。建物のみ価格は1,300万円です。耐用年数は1.5倍(22年×1.5=33年)するという事と記載方法は会計ソフトへの入力で可能(やってみました)という事まではわかっています。

4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7&m=10
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112906016

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいので...続きを読む

Aベストアンサー

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。
事業で使用する割合=居住用ではない
ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

例えば単純に考えて
借入金    2000万円
住宅取得   2000万円
居住用割合100パーセントなら2000万円×1パーセント=20万円
30パーセントが事業用なら2000万円×70パーセント×1パーセント=14万円
その差は6万円です。6万円の所得税を経費で減税しようとすると最低の税率で120万円の経費が必要になります。

もう答えはでましたね。

Q個人事業者です。自宅兼事務所は家賃計上できる?固定資産税や減価償却は?教えてください。

昨年、個人で独立開業しました。青色申告で確定申告します。
自宅の1室を事務所にしています。自宅は持家です。

事業所得の経費として月々一定額を家賃として計上していますが、この処理は認められますか?
私が、私自身に家賃を支払うという状態です。
支払う人と受け取る人が同じになるので気になります。

また、仮に認められるとして、その家賃の金額は、どのように決めたらよろしいでしょうか。あまり高いのはよろしくないのかと…何らかの基準があるのですか。
受け取る家賃収入は事業所得とは別に、所得(雑所得?)になりますか。

さらに、家賃として費用にした場合、固定資産税や減価償却費は費用に入れることが出来ませんか。
もし家賃にしなかったら、これらを費用計上することはできますか?
最も有利なのはどのような処理でしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>事業所得の経費として月々一定額を家賃として計上していますが、この処理…

作業服のポケットから寝間着のポケットにお金を移し替えただけですから、経費などにはなりません。
すでに計上してしまったのなら、大晦日付で「事業主貸」に振り替えましょう。

>仮に認められるとして、その家賃の金額は、どのように決めたら…

家賃でなく、固定資産税そのものが「租税公課」です。
もし、ローンで買った家なら月々の返済額のうち、利息分のみが「利子割引料」です。
そのほか、事業に電気やガス水道などを使うなら、これらも「水道光熱費」になります。

これらはもちろん、床面積費など合理的な方法で家事用と按分してから計上します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q個人事業主における家事按分と住宅ローン減税

OKWaveで検索したのですが、はっきりせず、教えてくださいませ。

当方サラリーマンで、昨年、新築マンションをローンで買いました。ワンルームマンションを持っておりますので個人事業主でもあります。今までは、事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが、今年の確定申告より住宅ローン減税を利用するつもりです。そこで質問なのですが、
自宅:事務所=75:25の場合、
確定申告として次の通り、処理をしたいのですが、正しいでしょうか?

(住宅部分の減税)
住宅ローン減税:375,000円(5,000万の1%×75%)
(事務所部分の経費処理)
1)固定資産税:25%
2)住宅ローン利息:25%
3)光熱費などの経費:25%
4)マンション購入にかかる初期費用:25%

特に2)の住宅ローンの利息も按分で処理できるかが??です。理屈からいえば、住宅ローン減税を
満額受け取らず、75%にしているので、残りの部分は25%で経費処理できそうな感じがしております。

ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3)光熱費などの経費:25%

ワンルームマンションを何十室も持っているのですか。

>事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが…

1室か 2室のサラリーマン大家なら、25% も占有するとは考えにくいです。
税務署もこれまでは気づいていなかったのでしょうが、突っ込まれたら説明できますか。

そのマンションの全床面積のうち、1/4 は 事業目的以外には 24時間一切使用しないということですよ。

>3)光熱費などの経費:25%…

百歩譲って、床面積比 1/4 は妥当だとしても、電気やガス水道なども 1/4 を使用することに合理的な説明はできますか。

>4)マンション購入にかかる初期費用:25%…

減価償却資産ですから、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>特に2)の住宅ローンの利息も按分で処理できるかが…

「利子割引料」で良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

3)光熱費などの経費:25%

ワンルームマンションを何十室も持っているのですか。

>事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが…

1室か 2室のサラリーマン大家なら、25% も占有するとは考えにくいです。
税務署もこれまでは気づいていなかったのでしょうが、突っ込まれたら説明できますか。

そのマンションの全床面積のうち、1/4 は 事業目的以外には 24時間一切使用しないということですよ。

>3)光熱費などの経費:25%…

百歩譲って、床面積比 1/4 は妥当だとしても、電気やガス水道なども 1/4 を...続きを読む

Q個人事業主の地震・火災保険料 仕訳

個人事業主で地震保険料(火災保険料含む)を支払った際、例えば事業用の30%は損害保険料として計上するのでしょうか?
5年間の契約ですので、長期前払い費用になりますか?
一括で記帳できればよいのですが^^

仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

どうも初めまして。

まずは事業経費割合は仮に30%とするならば、30%を事業経費として
計上できます。

また支払期間が1年を越えるのであれば「長期前払」で5年間に分けて
経費にする事になります。

余談ですが、前払いで即時経費処理可能なのは、1年未満の前払いになります。


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