今回の台風被害でタワーマンションで暮らしておられた方は、電気・上下水道が使えず、ずいぶんご苦労されておられるとの報道が繰り返されていて心が痛みます。
ただ、日本において停電は決して珍しい話ではありません。
今回の台風19号以前に、台風15号は千葉県を中心に数週間に及ぶ大規模な停電が起きています。
昨年北海道で起こったブラックアウトもまだ記憶に新しいところです。
もう、9年近く経ちましたが、東日本大震災の際の停電も広範囲に長期間続くものでした。
超高層マンションで停電が生じると上下水道が使えなくなるであろうことは当然予想される話です。
少なくとも過去10年の経験からは、5~10年に一度は1週間程度の停電は予想できそうに思います。
さらに、今後30年以内の南海トラフ地震の発生確率は70~80%とされていて、第二次関東大震災も予想されています。
台風の大型化、日本への直撃は地球温暖化の影響だそうですから、今後も増えていくでしょう。
こういうことを考えると、数年に一度は電気・上下水道が一週間程度使えなくなる可能性を予想して暮らすことが現実的と思います。
電気・上下水道が使えなくなった場合、タワーマンションの生活は極めて不便なものとなります。
これは、今回の台風で新しく発見された話では無く、東日本大震災や北海道ブラックアウトなどの多くの先例と、電気・上下水道の使えない生活をちょっと考えればわかる話です。
その不便な生活が数年に一度は発生することに、タワーマンションで暮らされておられる方はどういうお気持ちで耐えておられるのでしょう。
昨年の北海道ブラックアウト直後は、札幌タワーマンション高層階の人気が落ちたそうですが、現在はまたタワーマンション高層階人気が戻っているそうです。
地球温暖化に伴う大型台風リスク・大規模地震発生リスクを考えると、電気・上下水道停止リスクは増え続けていて、タワーマンションでの生活リスクも増加し続けています。
それでも、タワーマンションで暮らし続けている人がいて、タワーマンション人気が落ちることが無いのはなぜなのでしょうか。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
タワーマンション人気が落ちること
が無いのはなぜなのでしょうか。
↑
喉元過ぎれば熱さを忘れる。
人の噂も七十五日。
自分のところは特別と、根拠無しに
信じる。
それでも、田舎みたいに土砂崩れなど
心配する必要が無いし。
こんなところじゃないでしょうか。
知り合いのゼネコン幹部に聞いたことがあります。
タワマンは、歴史が浅いので、何が起るか
正直解らない部分が多い、だから俺は絶対に
買わない、と
言っていました。
No.25
- 回答日時:
温暖化が事実であれそうでないといくら論議してもかみ合いませんよ。
政治、宗教、思想の問題であって科学的問題ではない。温暖化が言われるように事実で甚大な環境被害が出るとしてもそれを防ぐ対策は人類にはないということです
米中が無視するco2規制は全く意味がありません。
日本も無益な排ガスなどの温暖化対策は止め、【防災対策に資力を集中】すべきです。
環境、公害対策などしない米中にGDPを大きく引き離され未だに経済成長できない一因は環境対策に資力を集中している間に大きく引き離されたのも大きな原因ですから。
砂漠におしっこで湖を作るような温暖化対策に資力をつぎ込むのは滑稽です
温暖化が事実かどうかはあくまでも科学的問題です。
ただ、その温暖化が人の生活に及ぼす影響を考える際には、ご指摘の通り政治、宗教、思想の問題が大きく関与してきます。
ご指摘の米中以外にも、インドの環境に関係する大臣は「地球温暖化は、欧米先進諸国が豊かになる過程で作ってきた問題だ。今私たちが豊かになろうとする際に、自分たちがやってきたことを私たちにさせないとすることはできない。私たちには、今目の前で死にかかっている子供たちがいる。ホッキョクグマや100年後の人類まで考えている余裕は無い。」という主旨のことを言っています。
今後南米・アフリカ・西アジア諸国で、莫大な人口を背景に炭化水素燃料を基本とした工業化が進んでいくでしょうし、それを止めることは誰にもできないでしょう。
全く、ご指摘のごとく「それを防ぐ対策は人類には」ありません。
ただ、私はそう悲観していません。
温暖化しても、地球も日本も人の住めない環境になるわけではありません。
日本に関して言えば、温帯が亜熱帯になるだけの話です。
ブーゲンビリアが千葉の路地で越冬し、房総半島、土佐湾などでは巨大なサンゴ群落ができています。
そのうちに沖縄まで行かなくても、湘南や東京湾でもダイビングで熱帯魚が楽しめるかもしれません。
北海道も温帯になり、日本の食糧自給率も改善するかもしれません。
シベリア・カナダが温帯化すれば、食糧事情もかなり良くなるでしょう。
ただ、日本が亜熱帯化すれば、降水量は確実に増加するでしょうし、それを前提とした都市構造の変革が必要です。
温暖化対策とは、温暖化に伴う気候変動に対応する対策であってこれは必要です。
これまたご指摘のごとく「防災対策に資力を集中」すべきです。
今回の台風水害を教訓とした改善もその一環と考えています。
東京周辺が熱帯多雨林化すれば、北海道の土地が値上がりするかもしれません。
ただ、シンガポール、マレーシア、ドバイなどは、立派な都市機能を持っていますので、東京もあまり関係ないかもしれません。
こんなことを考えているとちょっとワクワクしてきます。
地球温暖化も悪くないじゃないかってね。
No.24
- 回答日時:
IPCCは左翼に占領された御用機関です。
ロビー活動に弱い=資金提供者の言いなりです。今時国連を有難がってはいけません。アメリカ、中国が協力しない温暖化ガス規制など何の価値もないでしょう。オゾンホールは未だに大きくなったり小さくなったり、フロンガスに変わる冷房ガスを開発した会社だけが儲かりました。捕鯨もそうです。機械油のグリスに欠かせない鯨油に変わるオイルを石油から作る方法をアメリカの石油会社が開発しましたがコストが高いので捕鯨を規制するよう運動しました。クジラなど見たこともない国が反対して捕鯨が制限されてきたのです。酸性雨の問題も相変わらず中国で工場から有毒ガスが排出されていますが影響はない。当時あと10年もすれば日本の森は枯れると言いました。みな社会主義が崩壊して行き場を失った江守柾田のような人間が環境問題に走りました
左翼の連中は原発止めろ。排出ガスは出すなといってます。何もわからない子供を国連に引っ張り出してます。
電気自動車は石油を燃やして車に充電してもCO2は排出されます。原発で発電して車に充電すれば排出ガスは出ません。
左翼の頭はアスペルガー症候群にかかった少女と同じでです。
江守柾田は学者ではなく独善的な思想家ですから予測はしますが解決策はない。
一応根拠を張り付けます。
http://monosirazu.com/globalwarming/
アメリカ経済誌フォーチュンが発表している大企業ランキングで、トップ10社のうち7社が石油会社・自動車会社です。
そして石油会社・自動車会社は、莫大な政治献金を通して活発なロビー活動を行っています。
トランプ大統領の政策が、石油会社・自動車会社よりであることは有名です。
そして、石油会社・自動車会社にとって、温暖化ガスによる地球温暖化は不都合な話であることも有名な話です。
普通に考えれば、「ロビー活動に弱い=資金提供者の言いなり」になるのであれば、石油会社・自動車会社よりの「地球温暖化と二酸化炭素排出は関係ない」という結論に至るでしょう。
学術的議論より、経済性を重視するトランプ大統領が良い例です。
でもまあこの話は本質ではないのでこのぐらいにしておきます。
ようやく「根拠っぽい」資料をいただき、早速検証させていただきました。
ただ、大変残念なことに、とても検証に耐えない資料です。
まず、データの収集方法が不明なグラフがあります。
「地球の大気の変遷」と題されたグラフBは、リンクの貼られている「環境展望台」からの引用と思われます。
ただ、寺島てら氏による改編がされているらしく思われますが、その言及はありません。
B-2に至っては、原図を見つけることすらできず、寺島てら氏の創作である可能性を排除できません。
さらに論理構成もひどいもので著者の知的素養を疑います。
B-2の下のCO2濃度と気温との関連を示した図については、CO2濃度以外の気温に影響を与える要素を無視しています。
気温に影響を与える要素として、CO2濃度だけを考え、気温とCO2濃度との相関が低いことを根拠に、気温とCO2濃度に関係がないことを主張しています。
他の全ての要素を無視して、気温とCO2濃度との関係のみを見て、そこの関係性が低いことを根拠に、気温はCO2濃度以外の要素に規定され、CO2濃度とは関係がないと言っている訳で無茶苦茶です。
結論で導入するのでは無く、検討の最初から全ての要素を吟味しないとCO2濃度の影響は判断できせん。
多分著者はサイエンスのトレーニングを受けたことが無いのでしょう。
査読(=第三者評価)を受けている形跡も無く、結果的に独善的著述に終始しています。
これは、寺島てら氏の感想文とでも呼ぶべきものでとても学術的検討に値しません。
これはとても根拠とはなりません。
No.23
- 回答日時:
温暖化を肯定する科学的根拠もないということです。
足った0.0数パーセントのCO2の増加でで海水を温めることはできないというのも科学的根拠です。
マイナス30度以上を超える南極で数度の温度上昇で氷は解けないということです
氷河が解ける映像を頻繁に放映するのも科学的根拠がない証拠です。氷河は数万年前から海に流れています。
ご指摘のようなタワーマンションのネガティブな部分は入居時に承知の上です。
浸水するというのも最下階の共用部分だけです。マスコミも書くことがないのでしょう。階段を上り下りするのを我慢すればいいだけですからこれぐらいは我慢するでしょう。
完璧に安全というのはあり得ませんから。江戸城も大火で数回焼けています
武蔵小杉、溝の口なんて元は南武線のローカル線です。土地取得費用も割安な物件です。昔から人が住んでいない所はそれなりの理由ががあるのです災害に弱いのは予想できます
多摩川が氾濫して住宅が流されるのは温暖化が騒がれる以前の80年代にもあった。
今に始まったことではない。その時にプロ野球の二軍練習場が移転した。
巨人 巨人軍多摩川グラウンド→ジャイアンツ球場
大洋 大洋多摩川球場→大洋保土ヶ谷球場→平塚球場→横須賀球場
日本ハム 日本ハム多摩川グランド→相模原球場→鎌ヶ谷球場
>足った0.0数パーセントのCO2の増加でで海水を温めることはできないというのも科学的根拠です。
この根拠をお示しいただけますでしょうか。
「私はそう思う」というだけのことであれば、客観性のある根拠とはなりませんね。
>温暖化を肯定する科学的根拠もないということです。
こちらは膨大なデータがあります。
とりあえず、よくまとまっている資料として、国連期間であるIPCCに2014年に発表した報告書がありますが、これはかなり長いので、概要をお示しします。
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2018/02/ …
英語はちょっと苦手でということであれば翻訳版もあります。
全文がこちらで、 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th_pdf/ar5_syr_ …
概要がこちらです。 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th_pdf/ar5_syr_ …
これでも長すぎるということであれば、スライド版もありこちらの方がわかりやすいかもしれません。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_syr_ …
疑問点があったり、より正確なデータが知りたいということであれば、その根拠となった観察事実等も引用されていますので、併せてご参照ください。
また、補足に上記報告書の要点も記しておきましたので、併せてご参照いただければ幸いです。
尚、中核執筆者はアメリカ、イギリス、中国、インド、スーダン、ロシア、キューバ、韓国などを含む、世界各国の50人ですが、元資料作成者、観察者などを含めると数千名が関与しており、お金の流れも記載あり、イデオロギー・経済的動機により結論が影響を受けている可能性は極めて軽微です。
地球温暖化を否定する客観的科学的根拠とは、観察された事実を元にして、物理学・地質学的学問に裏付けられた推論を示した論文であって、その真実性が検証可能なものです。
個人の感想だけでは、科学的根拠とは言えません。
もし根拠があるのであれば、あなたの思いで無く、検証可能な科学的根拠をお示しください。
No.22
- 回答日時:
>地球温暖化は原子力発電推進論者の強力な論拠になっていて、単純に左翼イデオロギーの産物とは言えません。
全く理路整然と勘違いされております。
地球温暖化否定論者は
原発は解体費用が高くつくし危ないからヤメロ
石油をガンガン燃やせばいい。CO2は植物の生長を促すと理路整然と主張しています。
実際に石油は無尽蔵にあるというのが真相のようです。
石油無期限説
https://plaza.rakuten.co.jp/yysurf/diary/2012011 …
No.21
- 回答日時:
江守 正多は環境左翼と言われる人です。
環境左翼はアスペルガーの少女を洗脳して国連で演説させるような連中です。
江守 正多は東京大学教養学部基礎科学科第二卒業
当時ロシアが崩壊し行き場をなくした社会主義運動家は環境運動に向かいました。
この人は科学者では有りません。古典的な学生運動の巣窟、東大教養学部出身です。
朝生で田原総一郎に温暖化否定論者に対する反論はにまるで左翼だねと言われた人です。
タワーマンションで暮らし続けている人は改めて安全と安心を味わったことでしょう。
浸水の恐れもなく家がなくなる恐れもなく金銭的に被害を被るわけでもない。窓から台風を眺めていただけですから。
電気が止まっても数日の間は簡易トイレの汚持つを持って降り、水を持って階段を上り下りするだけで済むのです。浸水した戸建ての住人は数千万円の家を壊され、家具も壊れ、思い出も壊れたうえに保険が全額適用されることもないそうです。
地球温暖化を否定する科学的根拠は見つけることはできなかった、という理解でよろしいでしょうか。
「タワーマンションで暮らし続けている人は改めて安全と安心を味わったことでしょう。」という話であれば、大変幸いに思います。
しかし、報道では、
「水道、トイレ、エレベーターが使えない… 武蔵小杉タワーマンションの教訓」(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list …
「タワーマンションが「欠点だらけ」なことに庶民は気づかない」(幻冬舎ゴールドオンライン)
https://gentosha-go.com/articles/-/23645
「【台風19号】タワマンも浸水、火災保険の「水災補償」クローズアップ」(産経新聞)
https://www.sankei.com/economy/news/191020/ecn19 …
「下水や汚泥が巻き上がる...“憧れの街”武蔵小杉を襲う「災害後肺炎」とは?」(FNN PRIME)
https://www.fnn.jp/posts/00048565HDK/20191015195 …
といった具合で、ご苦労をされた方は多かったようで、心を痛めていました。
さらに、以下の記事は今回の台風前の2019.9.1にまとめられている記事で、タワマンは災害そのものには強いが、その後の避難生活に課題があると今回の台風被害を正確に予知しており、今回の事態は十分に予想できたことがわかります。
「急増するタワマン住民都市防災の死角に」(日経新聞)
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/apartments …
No.20
- 回答日時:
>台風と地球温暖化との関係
なんとなくそのような気にさせるデーターを切り取って温暖化説は成り立っています
温暖化対策で利益が出る産業も多いですし環境団体という名の左側の方に寄り添うメディアも多いからです。
海水温はCO2では温められません。サウナ室は100度近いですが貼ってある水はいつまでたっても温度上昇はしません。
大雨。豪雨も今に始まったことではありません。北極の氷も増えたり減ったりしています。今に始まった事ではありません。数百年単位で考えればグリーンランドに馬がいた時代もあります。
海面上昇の予想も100年で数ミリから数10センチと此のようないい加減な数字は予想と言えません。
冷静に考えてください。二酸化炭素は、大気のうち約0.040%。これが0.0数パーセント増えても温暖化するわけありません。
アル•ゴアの『不都合な真実』は事実誤認とデータの誇大化に満ち溢れているhttps://skepticalscience.com/translation.php?a=7 …
私はこの中のアラスカの住宅が氷が解けて傾いたと云うシーンを映画が発表される数年前にTVで見ました。其れはアメリカ本土から来た建築業者が何も知らないから凍土の上に家を建て数年後に暖房の熱で凍土が解け傾いたというものです。
温暖化説はこのような利権と偽善に満ちたもので始まりました。
地球温暖化が起こるか否かの議論は、ほとんど信仰のようなもので、多くは不毛に終わりますので、ここではこれ以上真偽に関する学術的議論は避けたいと思います。
ただ、IPCC第4次評価報告書などにおいて示されている通り、国際的な学術組織の間では地球温暖化に関しては、客観的事実として合意が得られており、現在では地球温暖化に対する科学的根拠を示して反論あるいは懐疑論を出している国際的学術組織は私の知る限り存在しません。
(もしそのような学術組織があれば、教えていただければ幸いです。)
もちろん、政治団体・営利組織等非学術的団体における、多くの反論、懐疑論があることは事実です。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、地球温暖化懐疑論者の筆頭と言っても良いでしょう。
お示しされた疑問の大部分は、国立環境研究所の「Q&Aココが知りたい温暖化」( http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_inde … )に記載がありますので、ご参照いただければ幸いです。
ついでに付言しておきますと、地球温暖化は原子力発電推進論者の強力な論拠になっていて、単純に左翼イデオロギーの産物とは言えません。
No.19
- 回答日時:
南関東の築50数年[私の年齢とほぼ同じ]の平屋建てに住んでおります。
本来のご質問の主旨から外れた箇所でおもうところがあり、一寸だけ書きます。
> 少なくとも過去10年の経験からは、5~10年に一度は1週間程度の停電は
> 予想できそうに思います。
記憶に残る過去約50年間の経験では、電柱工事による停電を含めて、幸いにも1日以上の停電を経験したことがありません。また、近隣2キロメートルの範囲でもそのような話は聞きません。
なので、恥ずかしながら、私のような人間には「5~10年に一度は・・・」という予想ができません。
ただ、昔から住んでいることから、隣町にある「くぼ地」などが宅地として開発された際には『大雨がきたら床上浸水しなければいいのにね』『何を好んで、田んぼや沼地だったところに住むのかな』と思いましたね。
わざわざのご指摘ありがとうございます。
過去40年の東京湾岸地区の停電をまとめておきます。
1987年7月:首都圏大停電
2006年8月:首都圏大停電
2011年3~4月:東日本大震災関連停電
2019年10月:今回
東日本大震災関連停電は、その大部分が計画停電だったので、ご指摘通り1日以上の停電ではありませんでした。
停電はある一定の確率で起きるものであって、場合によっては数週間に及ぶ可能性があって、その時のための準備は行政に頼るのでなく、各自で考えるべき、と私は思っているのですが、今回質問してみて、私の考えはむしろ少数派であることがわかりました。
きっと多数派のみなさんは、田んぼや沼地だったところに住むことも気にならないのでしょうね。
No.18
- 回答日時:
> あなたは「恐らく1%未満のリスク」と書かれていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか?
停電は、年に1日のリスクでさえないですけど、仮に年に1回の停電があるとしても「1/365」で、1%未満ですな。
> 南海トラフ地震は30年以内に70~80%の発生確率とされています。
> 台風も集中豪雨も毎年巨大化して被害は拡大しています。
そこまで考えるなら、なおさらタワマンをオススメしますよ。(笑)
タワマンが一般的な住居に比べ、「停電時に不便」と言う点までは、私も別に反対してませんが。
一方、「タワマンが災害に弱い」みたいな方向性に話を進めるのであれば、大いに首を傾げざるを得なくなり、むしろ正反対です。
地震に関して言えば、一般的な住居が、地中に支柱を立てているのに対し、タワマンは岩盤に支柱を立てている上、耐震,免振構造にしてるのだから。
従い、各種の大震災で、家屋が倒壊した事例は数え切れませんが、タワマンが倒壊した事例など、恐らくないでしょ?
言い換えれば、もしタワマンが倒壊する様な被害に遇えば、その地域のタワマン以外の住居は、即死状態に近い壊滅的な被害です。
台風や豪雨くらいは、リスクとして考慮する必要も無いレベルです。
すなわち、タワマンのウィークポイントは、災害自体より、災害後の「停電に尽きる」と言えます。
また、タワマンが停電に弱いことは、阪神大震災の時点で知られており、その後のタワマンは、かなり対策が進んでいる物件も多いです。
あなたが「想定外のリスク」に怯えるのであれば、タワマンはあなたにとって、かなり理想に近い住居と言えるでしょうね。
ちなみに、阪神大震災の当時、私の親はタワマンに住んでおり、その当時でさえ、当日から電気は供給されてました。
エレベータはしばらくダメでしたが、3日目くらいで復旧しましたよ。
近隣に住む私や家族とか、友人らの避難所の様な状態で、エアコンが効いた部屋で、ホットプレートで焼肉などを食べて、行政が提供する避難所より、安全で快適に過ごしました。
携帯もあまり普及してませんでしたが、携帯や電話が通じにくい中、ファックスで職場と連絡を取り合ったりもして、会社からも感謝されたなぁ。
その後、多くの人が、何週間とか月単位で避難所生活を余儀なくされる中、タワマン住人は、日常生活に戻るれるのも、かなり早かったと思います。
再度の詳細なご回答ありがとうございます。
>停電は、年に1日のリスクでさえないですけど、仮に年に1回の停電があるとしても「1/365」で、1%未満ですな。
なるほど!
「恐らく1%未満のリスク」という1%未満というのは、ある特定の一日に停電が起きる可能性、ということだったんですね。
帝国ホテルに宿泊したその日に第二次関東大震災が起きる確率、という感じですね。
であれば、1%未満どころか、0.1%未満と言っても良いでしょうね。
ただ、そこで暮らしている人の防災という観点からは、ある一定期間でその災害が起きる可能性で考えた方が合理的に思います。
例えば、10年に一回起きるトラブルがあったとします。
それが、ある一日に起きる確率は、1 / 365.25x10 = 0.000273ということで、約0.03%となります。
ある1年間に起きる可能性は9.51%、2年では18.11%、5年では39.33%、すなわち5年以内に起きる可能性は約4割ということになります。
そこに何年も暮らす場合は、ある一日に起きる可能性が「恐らく1%未満のリスク」ということでそのリスクを無視するより、「5年以内に約4割」と考えて危機管理する方が合理的でしょう。
災害そのものに対してのリスクという意味では、タワマンが安全なことは全く同意します。
ただ、災害後のインフラ停止時の時も考えて準備していないのが不思議でした。
当然あり得る話なので、準備しておかないと困るでしょうと思っていたところ、実際に困っている方がおられて不思議だったわけです。
どこか、地盤が固くて、燃料・食料などの備蓄もある安全な家を持っていた上で、セカンドハウスとしてタワーマンションを所有するというなら全く納得です。
No.17
- 回答日時:
タワマンは室内にほとんど被害はないし安全だから戸建てより人気が落ちることは有りません。
戸建ても浸水被害が大変で危険で死者が多数出ていますからタワマンのほうが安心でしょう。修理費用も保険で支払われますし少しの期間我慢するしかないです。この程度の台風は氷河期が来ると騒がれていた1950年代から70年代にかけて今より多く発生しています。
最近の台風被害は都市機能が密集化し近代化して起こった災害でしょう
昔は裸電球とラジオぐらい。電化製品が少なかったから影響は限られていました。
温暖化と台風は関係ないと言われていますし温暖化そのものが環境左翼のデマともいわれています。
温暖化でCO2対策を取っている国は日本ぐらいのものです。京都議定書依頼環境対策費に莫大な資金を投入した日本企業は疲弊しGDPは中国に追いつかれアメリカに差を広げられ未だにデフレ状態から脱出できません。
米中で全世界の50%近くCO2を排出しているのにこの両国はその削減に資金は一銭も投じていません
温暖化対策などに国家予算を使っている国はほとんどないですね。
そうかもしれませんね。
今回質問させていただき、何となく理解できた気がします。
台風と地球温暖化との関係については、海水温度の上昇から、非常に強い熱帯低気圧(台風・ハリケーン)の数は増えると予測されています。
ただ実際に地球温暖化と台風発生数との関連を示したデータは無いようです。
しかし、大雨・豪雨は増えているようで、これは地球温暖化との関連が推定されています。
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_onda …
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_onda …
地球温暖化について補足します。
北極の海氷面積は10年で3.5~4.1%づつ減少しています。
https://www.jccca.org/chart/chart02_06.html
グリーンランドの地表は大部分が氷で覆われていましたが、近年その氷が減少しつつあります。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/12070 …
気象庁は「世界平均海面水位の上昇率は20世紀初頭以降増加し続けている可能性が高い」と解説しています。
https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/kn …
従来南方系とされていたサンゴの群落が、千葉県の房総半島、高知県の土佐湾や熊本県の天草沿岸にまで広がっています。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13649686. …
https://www.shinrinbunka.com/news/pickup/16169.h …
従来日本のせみはニイニイゼミが主体でしたが、より南方系のクマゼミにとって代わられつつあります。
https://shimirubon.jp/reviews/1681896
これらの事実を説明するのに、地球温暖化は極めて合理的根拠となります。
ご指摘の通り、地球温暖化が環境左翼のデマであってくれれば、本当に幸いに思います。
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気候システムに対する人為的影響は明らかであり、(中略)近年の気候変動は、人間及び自然システムに対し広範囲にわたる影響を及ぼしてきた。
SPM 1.1 気候システムの観測された変化
(前略)大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇している。
SPM 2.1 将来の気候の主要な駆動要因
21 世紀終盤及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分は二酸化炭素の累積排出量によって決められる。(後略)
SPM 2.2 気候システムにおいて予測される変化
(前略)極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。海洋では温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。