確認したいのですが、役所が所得制限があって例えば「年間所得２５０万円以外が対象」って言われたときの所

確認したいのですが、役所が所得制限があって例えば「年間所得２５０万円以外が対象」って言われたときの所得って、年間総収入から色々な控除を差し引いた金額が２５０万円以下になれば良いの？

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2019/10/21 11:51

以下、ですよね？以外だと意味不になります。

でも、住民税と酷税は控除対象や額が異なります。所得という言葉の定義もえらくあやふやですし、時と場合で違ってくると思いますよ。
例えば、酷税で扶養控除であれば被扶養者の所得が38万以下ですが、ここには基礎控除が抜けています。基礎控除前の所得が38万であって、言葉の意味からすれば基礎控除も所得控除の1つなのですから、基礎控除も引いた残りを所得と呼ぶべきです。日本語としては矛盾です。
というように、所得という言葉の定義自体がその場その場で変わる上に、基礎控除も住民税では33万が大多数だし、所得税で控除できても住民税ではできないものもあります。で、ケースバイケースとしか言いようがないです。

No.3 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/10/21 11:44

一般に「所得」とは「収入」から「必要経費」を引いたもの。

給与収入の場合は、総支給額（収入額）から「給与所得控除」だけを引いたもの。サラリーマンの場合の必要経費が、この給与所得控除にあたります。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1410.htm

税金の計算では、この給与所得控除後の金額からさらに「所得控除」を引いて税額を計算します。ここでいう所得控除とは、基礎控除、扶養控除、医療費控除などです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

役所が何らかの給付をしたり、保険料などの算出をするための「所得」とは、たいていの場合、上記の給与所得控除後の金額です。ここからさらに所得控除など、他の金額を引くケースはあまりないと思います。
もし上記の所得からさらに引ける金額があるケースでは、注書きなどでわかるように記載されているかと思います。

No.2 回答者： t_fumiaki 回答日時： 2019/10/21 11:22

サラリーマンなら給与所得

（給与所得=収入-経費見做し分、会社が処理全部行ない、源泉徴収票に書いてある）

事業者なら、売上げ-経費。

(控除を引いてしまうと、課税所得となるので、控除を差し引く前の所得)

No.1 回答者： キューちゃ 回答日時： 2019/10/21 11:19

基本的にはそゆことだけど、税金のほか何を控除するかはその目的により違うから結局確認したほがよい。