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こんばんは。
私の所有する土地の件ですが現在、根抵当権が設定されています。
所有者は個人、債務者が私の会社で、担保権が市の信用保証協会です。
法務局への担保権抹消登記申請には、契約証書・委任状・代表者事項証明の3つが必要になると思われますが、
保証協会に上記書類の提出を依頼したところ、(借入金は全額返済済みです)「受領書を郵送するので、会社の代表者印(実印)の押印、印鑑証明書原本、会社の履歴事項全部証明書(しかも契約時の平成元年からがわかるもの)を添えて返信してください。」とのこと。
 受け取ってもいないのに受領書が先という事に納得がいかなかったので、たずねたところ、「書類の受け渡しの円滑化のため。」だそうです。直接窓口に行った場合は、「待ち時間が何時間になるかわかりませんよ?」とさりげなく脅されました。この辺は愚痴になりますね、すいません。

質問は、抹消登記申請には債務者に関する書類は必要ありませんし、保証協会に印鑑証明書(原本)を提出する必要性がわかりません。変更ならともかく、抹消においてこういった重要書類を提出することは私としては考えられないことなのですが、今度、何時間待たされようが直接受領に行こうと思います。その際に、何か「こうすればいい」といったアドバイスを頂ければと思います、長くなりましたがよろしくお願いします。


ちなみに、大阪府中小企業信用保証協会は、上記書類をさくっと郵送してきました。受領書も何も関係なしです。

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A 回答 (2件)

現役金融機関職員です。



銀行にしろ保証協会にしろ、形式に非常にこだわる所であります。形式をキチンと整えないと後に問題が発生した時、反論する事が出来るようにするんですね。

保証協会が求めるのは、ちゃんと債務者が書類を受け取った事を証拠として残すためで、会社の実印・実印を証明する印鑑証明・履歴事項証明(途中で社名変更などがなされていた場合に、当初契約した会社である事を証明するため、契約時点からの履歴事項が必要)
、この3つを要求しているのだと考えられます。
相手は行政機関のようなものですので、先に受け取りを要求するのもうなずけますが、あなたの言い分の方が正論ですね。

何時間待たされても待つ覚悟が出来ているなら、窓口で「何故先に受領書が必要なのか、何故書類の交付に何時間も必要なのか、明確に説明せよ」と強く要求する以外にアドバイスはありませんが、強い態度を崩さないようにすれば良いでしょう。
でも事を荒立てないようにして下さい。

ちなみに大阪府信用保証協会は多分、配達記録もしくは配達証明郵便で受領の事実を証明しているのでしょうね。進んだ考え方だと思います。
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抹消書類の再発行の場合は


この書類が必要になると思います

または、貴社が契約当初から
実印・本店所在地・代表取締役を変更している場合は
この書類がいると思います。
たとえば○市のA社で契約したが、
社名変更等をして
×市のB社になっている場合、
A社の契約書をB社に渡すのはおかしいからです

それ以外の場合は
実印の押印以外は、コピーでも十分可能だと思います。

基本的に契約書(抹消書類)は再発行ができませんので
いつどこの誰に渡したかの記録のために
受領書(実印押印)は仕方ないと思います

また、先に受領書を要求するのは
後からもらうことにしておいて、
もらえなかったときのことを警戒しています
(社内的に、貴社の抹消書類がどこに行ってしまったかの記録がなくなるため)
窓口に行けば先に出す必要はまるでなくなります

千葉県では
○月○日○時に取りに行くと
アポを入れると
何時間も待つということはありません
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Q信用保証協会が設定する根抵当権の被担保債権の範囲について

みなさんこんばんは。

私は金融機関に就職しているものです。
信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済の制度について質問させていただきます。

・信用保証協会が金融機関に対する代位弁済によって取得する求償権を担保するために根抵当権を設定する時に、被担保債権の範囲を「信用保証協会取引による一定の債権」として登記することができるのでしょうか。

何分にも勉強不足で恐縮なのですが詳しい方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。
  

Aベストアンサー

借主兼所有者をA、貸主をB(金融機関)、それを保証している者をC(信用保証協会)とすれば、B・C間の契約で、A所有の不動産に抵当権設定するのではなく、A・B間の契約で、A所有の不動産に、Cを権利者として抵当権を設定するのです。
その場合に、Aの債務不履行の場合は、CがAに代わってBに支払うわけですから「根抵当権」と云うのはあり得ないです。
A・B間で継続的な取引の場合は「根抵当権」となるでしようが、それだとしても、B・C間の契約ではないので「信用保証協会との取引」と云うことではないです。
以上で、ご質問のような登記は、銀行等所有の不動産に設定する抵当権ならば考えられますが、通常では考えられません。

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?

株主総会議事録の記名押印に監査役は必要ですか?
株主総会議事録を作成後、登記をしに行こうと思いますが、監査役が出席していた場合、議事録に出席者名と、最後の記名押印は必要ですか?

Aベストアンサー

商業登記としては下記の添付書類が必要です。

1、株主総会議事録

取締役、監査役を選任した株主総会議事録を添付する。株主総会議事録には、議長ならびに出席取締役が議事録署名者として押印する。押印する印は、特に定めはなく認印でもかまわない。代表取締役は、通常、登記所に届出ている代表者印を押す。



会社法施行規則では議事録に記載すべき事項に関し次のように述べています。

第七十二条
四  株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称
五  株主総会の議長が存するときは、議長の氏名
六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

ここでは、議事録にそれが記載されているかどうかであって、その内容について署名すべしというようなことは書いてありません。

従って監査役の署名捺印は義務ということではありません。

でも実務では、この内容が万が一決議事項と食い違っていては困りますので、確認のため出席の役員(取締役と監査役)の署名捺印をするのが普通でしょう。

Q借地権付建物の所有権移転登記

借地権付建物の所有権移転登記をするときに、「地主の承諾書」は添付書類になりますか?
もし、添付する場合は、地主の印鑑証明書も必要となるのでしょうか・・・
教えてください。

Aベストアンサー

 建物の移転登記には承諾書の添付を要しません。もっとも、賃借権敷地権の区分建物の移転登記の場合は、承諾書が必要な場合があります。(必要な場合は、後述の賃借権の移転を参照。)
 なお、地上権の移転登記には承諾書は不要ですが、賃借権の移転登記には、賃借権の登記に譲渡、転貸ができる旨の特約の登記がある場合を除いて、承諾書(印鑑証明書、法人の場合はさらに資格証明書)の添付を要します。

Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q成年後見人の登記事項証明書の有効期限について

成年後見人が被後見人の代わりに行政の窓口等で何らかの申請手続きをするとき、窓口では成年後見人であることの確認のために、登記事項証明書の提出を求めていますが、発行後3ヵ月以内のものという条件が付いていることが多いようです。3ヵ月以内という条件には何か法的な根拠があるのでしょうか。

Aベストアンサー

>3ヵ月以内という条件には何か法的な根拠があるのでしょうか。

 登記事項証明書は、発行日時点の登記事項の内容を証明しているものに過ぎませんので、それ自体に有効期限という観念はありません。
 ですから、三ヶ月以内という条件は、その申請手続ごとに根拠を探すしかありません。もしかしたら、単なる運用かもしれません。
 ちなみに成年被後見人の法定代理人として成年後見人が不動産登記の申請をする場合、代理権限証書として登記事項証明書(成年後見ファイル)を添付しますが、申請する時点において、発行日から三ヶ月以内の物である必要があります。

不動産登記法施行細則
第四十四条  第四十二条若クハ第四十二条ノ二ノ規定ニ依リ提出スベキ印鑑ノ証明書又ハ不動産登記法第三十五条第一項第五号 ノ規定ニ依リ提出スベキ代理権限ヲ証スル書面ニシテ官庁又ハ公署ノ作成ニ係ルモノハ其作成後三箇月以内ノモノニ限ル

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q会社の支店登記について

本社が大阪にあり、支店が東京にあります。
支店はできてすでに20年近くたっています。
今度支店を登記しようかと考えています。

支店を登記することの意義、メリット、ディメリットとか
あるのでしょうか。
また支店登記することによる規制、雑務とかあるのでしょうか。
(支店にも取締役会議事録のコピーを保管しておかなければならないなど)
漠然とした質問で申し訳ございません。
教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をすることが必要です。ただし、「新会社法」施行後は類似商号の規制(商法19条、商業登記法27条)はなくなります。

[取締役会の決議]
 支店の設置、移転、廃止については、取締役会で決議することになっています(商法260条第2項第4号)。ただし、昭和37年の商法改正後において「定款に定める地以外の所に支店を置くことができない」旨の定款の定めがなされたような場合は、これに反する支店の設置、廃止について取締役会で決議することはできず、定款の変更手続き(株主総会の特別決議)を経なければいけません。

[登記]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、本店所在地を管轄する登記所と、既に設置してある支店の所在地を管轄する登記所、そして新たに設置する支店の所在地を管轄する登記所に、それぞれ支店設置の登記を申請することになります。登録免許税については、本店所在地における登記の場合は、支店1個につき6万円、支店所在地における登記の場合は、申請件数1件につき9千円(同一管内で2個以上の支店を設置する場合でも)になります。
 なお、設置後になんらかの変更登記申請をするとき(例えば役員変更など)は、本店所在地、支店所在地のそれぞれの登記所にしなければなりません。

[諸官庁への手続き]
 支店を設置、移転、廃止したときは、それぞれの法令に基づき、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。

[議事録の備え置き]
 株主総会議事録は、本店に原本を10年間、支店に謄本を5年間備え置いて、株主、債権者の閲覧、謄写に供するべきものとされています(商法244条第5項、第6項、263条第3項、第6項)。
 取締役会の議事録は、本店に10年間備え置くものとされています(商法260条ノ4第5項)。

 ずいぶん長々と説明してしまいましたが、結論を申し上げます。
 メリットとしては、対外的取引が迅速になるという点でしょうか。しかし、実際には既に相手方から企業としての充分な信頼を得ている場合が多く、従来から担当部署の印鑑で契約を締結している会社も多いですし、逆に、重要な契約については結局は本社の了解を得なければならないなど、本当にメリットになるかどうかは、一概にはいえません。
 むしろ、手続きの際の煩雑さというデメリットのほうが大きい場合も、充分に考えられます。

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をす...続きを読む

Q相続関係説明図の内容、書き方

「相続関係説明図」という書類の中で、
(被)=被相続人
(相)=相続人
(分)=分割 と一般的にあるようですが、

★Q1 「分割」とはどういう意味でしょうか?

↓ここでは、
http://www12.plala.or.jp/sink/souzokukosekityousa.htm
(分割)というのは、分割協議の結果この物件を相続しないことになった方です。

とありますが、正解でしょうか?

★Q2 必ず記載しなければ行けない事項や様式のキマリはあるのでしょうか?

★Q3 一般的には配偶者と子の範囲で作成できるようですが、
相続人が大勢(子、孫、父母、兄弟等)で1枚の用紙に収まらず、複数枚に分ける必要が有る場合はどのように書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

>実務で「相続関係説明図」を作成することはありません。目的としては、土地の境界確定申請で、土地の登記名義人が死亡しており、相続人が決定していない場合の
「相続を証する書類」として作成するものです。

 お話を伺った限りでは、境界確定訴訟においてのみ必要とされるものと理解しておられるように思われます。
 しかし、信じられないかもしれませんが、私は自分の相続登記をする時に、法務局から提出するように要求されたのです。法律上要求されていないはずなのに何故必要なのだろうと、その時私は疑問に思ったものです。


>条件としては、推定相続人のみならず、法定相続人全てを記載する必要があります。

 なるほど。私が2回目の回答で用いた「推定相続人」という言葉が適切ではなかったわけですね。やはり、最初に回答した「相続に関係する人」という表現の方が正しかったようです。
 と言いますのも、通常、法定相続人と言った場合、子(民法887条1項)・直系尊属(民法889条1項第一)・兄弟姉妹(同第二)・配偶者(民法890条)の全てを含んでおり、子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除となっていた場合には、孫も代襲相続人として含まれます(民法887条2項)。
 しかし、子がいる場合には直系尊属や兄弟姉妹は記載する必要はありません。逆に言えば、子が相続開始以前に死亡・欠格・廃除となっていて、その子もいなかった場合には直系尊属を書く必要がありますし、その直系尊属もいなかった場合には兄弟姉妹をも書く必要があります。
 ソフトを作成する上においては、その辺りを自動で作成できるようにしておかれれば良いのではないでしょうか。


>子が死亡、孫が相続人となる場合、孫の母親(子の配偶者)も記載すべきと思われます。

 これは実子であることを示すためにも確かにその通りだと思います。
 また、子は法律上の配偶者との間だけで出来るわけでもありませんし、子をなした配偶者も一人だけとは限らないと思われます。一生の間に何人もの人と結婚し、それぞれの人との間に複数の子をもうける人もいますから。
 また、実子以外にも養子の場合もあります。養子は必ずしも夫婦が揃って養子縁組しているとは限りません(民法795、796条)。
 ソフト作成の際にはその辺りも考慮した上で作成なさると良いと思います。


>その他に何かご指摘いただけたら幸いです。

 私の時には、被相続人の住所と、相続を受ける人(相続に関係する人でも相続分が無く、相続登記に関係無い人を除く)の住所も記載するように求められました。
 また、1回目の回答でも述べましたように、相続人の生年月日も必要です。
 さらに、左下辺りに、「相続を証する書面は還付した」の文言を書き添えておくように指導されました。


 私が分かるのはこの程度です。

 自動作成ソフトの作成のためということであれば具体的な物件は無いでしょうが、その事情を説明して法務局でお尋ねになられた方が良いと思いますよ。タダですから。しかし、もっとじっくりと詳細に相談に乗ってもらうためにはどなたか司法書士の方と契約して共同で作成なされば良いのではないかと思います。
 また、先ほどは子が養子の場合を述べましたが、兄弟姉妹を書く必要がある場合にも、養子の方がいるかもしれません。その他にも特殊なパターンがあるかもしれません。

 ソフトとして売り出すのであればなおのこと、少なくとも法務局で詳細にお調べになるか、司法書士の方と共同で作成する必要があると思われます。

 それでは、がんばって下さい。良いソフトが出来ることをお祈り致しております。

>実務で「相続関係説明図」を作成することはありません。目的としては、土地の境界確定申請で、土地の登記名義人が死亡しており、相続人が決定していない場合の
「相続を証する書類」として作成するものです。

 お話を伺った限りでは、境界確定訴訟においてのみ必要とされるものと理解しておられるように思われます。
 しかし、信じられないかもしれませんが、私は自分の相続登記をする時に、法務局から提出するように要求されたのです。法律上要求されていないはずなのに何故必要なのだろうと、その時私...続きを読む

Q不動産登記申請の錯誤について

専門家の方に,教えて頂きたいことがありますので、
宜しくお願い致します。
不動産登記の所有権の変更の申請に時に,よく言われる「錯誤で戻す方が安い」との言葉ですが,
今度、所有権を元の方に戻すのに錯誤で戻そうと思って居りますが,申請の理由として売買,譲渡,などがある中で、
錯誤を適用すると,「錯誤は安い」とのメリットは何なのでしょうか?
元の所有者に戻るので,単に取得税が,かからないまたは減額であるなどんの税金面での安さなのでしょうか?
それとも登録免許税が自分で行きますので(印紙代だけ)安く申請できるのでしょうか?
評価証明は土地が900万と家屋が50万円での950万の評価額です。
印紙代金が,1000分の10ぐらいで95000円の印紙代と自己で推測しておりますが,間違っておりますでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 錯誤を原因とする登記は、抹消登記か更正登記しかありません。真正な登記名義の回復というのは登記原因であり、それを原因とする登記は、所有権「移転」(一部移転も可)登記です。なお、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、1000分の20です。
 AからBに移転登記をすべきところ、何らかの手違いがあって、AからCに移転登記をしてしまった事例を例にすれば、登記名義をCにする方法は次の二通りです。
1、AからCへの所有権移転登記を錯誤を原因として所有権抹消登記をして、あらためて、AからBへ、売買などを原因として所有権移転登記をする。
2、真正な登記名義の回復を原因として、CからBへの所有権移転登記をする。


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