今朝、娘のメルアドにイタヅラメール(エッチ系?コスメ系?)が入り、いつもなら削除させているのですが、間違ってメールに書いてあるURLをクリックしてしまったようで、そのHPが現れて、知らないうちに「入会しました。5万円払ってください。退会は5万円払ってから。また期日に遅れたら3万円罰金」と言ったメールが来ました。
そのメールには、こちらのIPアドレス(?)などの情報が載っていて、「支払わなかったら調べたら分かるので払え!」って感じで書かれていました。(一見脅しのようでもあります)
とりあえず「入会した記憶は無いので支払いません」と返事は書いて送りました。
これって支払わないといけないのでしょうか?
HPにアクセスしただけなのに、そこまで追及されるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 こんにちは。



 こういう手口を「ワンクリック詐欺」と言います。
 基本的にオレオレ詐欺と同類のため、殆どの場合は無視をしてしまっても問題有りません。

 本当は無視して一切返事などしないことが正しい対処方法です。(返信するなど、もってのほかです。)

(以下参考です)
 入会していないのにエンター等の認証ボタンや画像、その他リンクなどをクリックしただけで勝手に入会させられた挙句、利用料金を請求してくるのが手口です。主に出会い系やアダルトサイトで良く使われる詐欺です。

○対処法
 無視すればほぼ問題なし。間違ってもメールで質問したり、お金を振り込まないこと。

 「登録日、IPアドレス、プロバイダー……」等、個人情報が提示される場合がありますが、相手に読み取られているという心配はまず無いとのこと。自分のブラウザ上での表示になるので、大丈夫だそうです。

 メールをしてしまった場合、基本的にはメルアドとIPアドレスは知られてしまったと認識するべき。アドレスを変える(捨てる)という方法と、受信拒否という手がある。スパムメール・請求メール(脅しが入っているかも)が来ることを覚悟しないといけないです。

○注意事項
 もしかしたら、はがき等で呼び出し、お金の催促が来るかもしれませんが,ほぼ詐欺だと思っても良いです。正式な催促は、裁判所から「特別送達郵便」という封書できます。
 万が一、裁判所から呼び出しされたら、無視せずちゃんと行ってください。これを無視したりすると、裁判でいう「負け」になってしまい、正式にお金を請求されることになります。

 また、電子消費者契約法というものがあります。内容に、事業者は、消費者に対して申し込み内容を再度確認させるための画面を用意する必要があることになっています。再度確認がなく、一回クリックしただけで入会してしまったとしたら、詐欺(違法)だということがわかります。
 だからってそれをあたかも当然と主張できない場合もあるそうなので、お気をつけください。利用規約とかがここに絡んでくるそうなので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
非常に参考になりました。
娘の分で、無料のYAHOOメールだったのですが、登録を削除し、新たにIDを取りました。

お礼日時:2004/12/20 23:31

典型的なワンクリック詐欺です。


http://www.majimena-deai.com/akusitusaito/1click/
心配はいらないですから,落ち着いて対応してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2004/12/20 23:27

我が家にもこの手のメールは沢山来ます



まったく無視ですね

メール送るとろくな事がありません

1回払うと、同様なメールが沢山来ますよ

裏でつながっているのですね

このさい、弁護士さんに相談しましょう
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
今朝、会社の弁護士に聞いてみました。
やはり「無視して良いよ」とのことでした。

お礼日時:2004/12/20 23:26

素人が下手に考えるより専門家に相談してください。



参考URLは、「インターネット消費者被害対策弁護団」のページです。

参考URL:http://www1.neweb.ne.jp/wb/licp/
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この回答へのお礼

ご指導ありがとうございました。
参考になせて頂きます。

お礼日時:2004/12/20 23:24

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Q会計基準変更時差異と過去勤務債務の違い

学生ですが理解ができないので素人でも解るように教えていただければ助かります。
会計基準変更時差異は簡単に言えば会計基準が変更になったときに生じる差異で、過去勤務債務は退職給付水準の変更により生じる差異ですよね?
ここで疑問なのです「会計基準の変更」の意味合いに「退職給付水準の変更」も含まれないのでしょうか?
つまり、両方とも会計基準の変更により生じる差異じゃないのか?と思っているため理解がしにくい状況です。
また、テキスト上会計基準変更時差異は費用処理しかありませんが、という事は会計基準の変更は退職給付の増加になるようにしか変わらないのでしょうか?
私が変な理解をしているため理解しにくいと思うのですが教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

退職給付会計基準は
平成10年6月、企業会計審議会から公表されて以来、順次、改正されています。

最近の改正は、平成17年3月(企業会計基準第3号)ですが
こうした法改正の影響を受け、新たな会計基準適用初年度の期首に計上される差異を
会計基準変更時差異といいます。

従来の会計基準において、前年度末の貸借対照表上に計上済の退職給付引当金と
新たな基準に基づく退職給付債務額から年金資産の公正評価額を差し引いた金額とを
比較した差額を、会計基準変更時差異として、認識します。

我が国の会計に関する法律は
その分野の先進国アメリカより、影響を受け継いだものと言われています。

近年、導入された減損会計や、簿記でなじみ深い、減価償却の発想も
各々の資産の使用価値や収益可能性を計測し
本来の帳簿価額と対比させた上で
その“含み損”の値が、どれだけのものかを把握し
各々の資産評価額の実態に忠実な価額を、計上すべしという
国際(アメリカ)的な会計基準に倣った考え方なんです。

日本のような、従業員退職金制度のない外国から見れば
退職金の積立制度という、隠し負債を抱える日本の企業会計の実態は、実に、不自然であり
そうした隠し負債を、目に見える退職給付債務という形で、きちんと洗い出し
我が国旧来の会計基準を、国際的な照準に合わせようとする思想が
日本に、退職給付会計が導入された背景には、息づいているのです。

従業員の、退職予定期までの勤務期間を想定した、退職給付債務額の算定。

企業は、退職給付債務という名の目に見えぬ負債、すなわち、含み損を
従業員が退職するまでの将来にわたり、抱え込む形となり
その実態を、退職給付引当金の計上にて
毎期、財務諸表に残し続ける義務を負うわけです。

No.1様のおっしゃる通り
この基準変更の影響により、退職給付債務の計算方法などが変わってしまい
退職給付に係る債務額が、既存の計上額を上回ることで
多額の会計基準変更時差異を抱える企業が、登場したのです。

実務上においては、会計基準変更時差異とは
企業にとって、ほぼ100%、退職給付見込額の増加を示す差異となり
15年以内の定額償却を必要とする、費用処理の扱いになります。

経営成績が優秀な、一部の上場企業ですと
赤字決算の心配なく、差異が発生した年度末にて、一括償却も可能ですが
多くの場合、年々の定額償却を選択することになります。

なお、学習簿記上においては、こうした、実務上の事象と異なり
この“会計基準変更時差異”は、今後において
『“費用処理”、もしくは“費用の減額処理”をしなければならない金額』
‥であるという位置付けです。
(退職給付会計に関する実務指針42・会計基準変更時差異の定義)

法律上の定義は、実務上で起こり得る、あらゆる可能性を網羅・包括した内容でなければならないため
退職給付費用の減額という、実務上では、非現実的な側面も
敢えて、定義の一部として公表していると考えられます。

ゆえに、試験やレポートの際には、この監査小六法の記載に倣って
『会計基準変更時差異は
 費用処理、或いは、費用の減額処理をしなければならない。』
…と、解答する方法もあります。

過去勤務債務とは
退職給付水準の改訂等により発生した、退職給付債務の増加または減少部分ですが
これは、退職金規程等の改訂に伴い、退職給付水準が変更された結果
改訂前と後の退職給付債務額に
改訂時点における差額が生じることを示します。

この“退職給付水準の変更”には
昇給など、人事考課的な理由のための変動は、該当せず
あくまで、社内規程自体の改訂を示唆するものに限定されます。

会計基準変更時差異における“会計基準”と
過去勤務債務における“給付水準”には
このような違いがあるのです。

 参考文献:平成19年版「監査小六法」 (日本公認会計士協会)

退職給付会計基準は
平成10年6月、企業会計審議会から公表されて以来、順次、改正されています。

最近の改正は、平成17年3月(企業会計基準第3号)ですが
こうした法改正の影響を受け、新たな会計基準適用初年度の期首に計上される差異を
会計基準変更時差異といいます。

従来の会計基準において、前年度末の貸借対照表上に計上済の退職給付引当金と
新たな基準に基づく退職給付債務額から年金資産の公正評価額を差し引いた金額とを
比較した差額を、会計基準変更時差異として、認識します。

我が国...続きを読む

Qメロンを売ったのに代金5万円を払ってもらえない農家の友達がいます。

メロンを売ったのに代金5万円を払ってもらえない農家の友達がいます。
12月にホームページからメールで注文があって、品物を送ったそうですが
代金の支払いをしてもらえなくて困っているということなので
私が代わりに質問させていただきます。

メールで何度かやりとりして(相手はドコモの携帯のアドレス)、特に
おかしなところもなかったので発送したそうです。
本当は代金を受け取ってから発送というのが普通なんでしょうが、
友達は新鮮なものを食べてもらいたいということで、代金後払いも可能にしているそうです。

その後2ヶ月たっても入金がなく、携帯メールに確認のメールをしても返信がなく
携帯電話はいつでも話し中になり(最初は呼び出し音は鳴っていたそうですが
何回かかけたら、いつでも話し中。着信拒否らしいです。)、固定電話は料金未払い状態(お客様の都合により通話できませんというアナウンス)だそうです。

そこで再度、請求書と振込用紙を送ったそうですが全く返事もないそうです。
もしかしたら長期旅行中とか入院中かも…などと思ったようですが、着信拒否のようなので
確信犯のようにも思えます。

この場合、どんな対応をするのがいいでしょうか?
電話も通じなければ直接会いにいくしかないと私は思うんですが
車で3時間ほどかかる距離なので、一日仕事になってしまうそうです。

メールでのやりとりの中で、発送日を聞いてきたときに
「メールでいいので教えてください」とあったそうなので
電話で話したくないか、既に料金滞納中だった可能性もあるようです。

代金は5万円で、その人の自宅住所にお歳暮用の品物を何箱もまとめて
送ったそうです。

友達はお年寄りの両親と小さな子供のために朝から晩まで一生懸命に
働いているとても真面目ないい人なので、私はこの話を聞いてとても可哀想だと
思いました。友達は半分あきらめているようですが、できればなんとかしてあげたいです。
相手は5万円ぐらいなら泣き寝入りすると思っているかと思うと悔しいです。

もし会いにいったとして、お金がないと言われたらどうすればいいかとか
何でもいいので何か解決のヒントでもいいので教えてください。
よろしくお願いします。

メロンを売ったのに代金5万円を払ってもらえない農家の友達がいます。
12月にホームページからメールで注文があって、品物を送ったそうですが
代金の支払いをしてもらえなくて困っているということなので
私が代わりに質問させていただきます。

メールで何度かやりとりして(相手はドコモの携帯のアドレス)、特に
おかしなところもなかったので発送したそうです。
本当は代金を受け取ってから発送というのが普通なんでしょうが、
友達は新鮮なものを食べてもらいたいということで、代金後払いも可能にしてい...続きを読む

Aベストアンサー

内容証明で督促するのも弁護士とかの署名がないと迫力がないのが実態です。

支払督促かけてみてはどうでしょうか。

多少手間ですが、本人だけで申立できます。ネットで概略調べて、細かいところは(簡易)裁判所で聞けば教えてくれます。

但し、これも(裁判所からの送達に)相手がビビって支払ってこないとその先時間と手間がかかります。

Q国際会計基準との差異/コンバージェンス

2011年までに国際会計基準と日本基準の差異がなくなるように
取組みが行われていると聞きます。すでに、連結会計や減損会計
などが導入されていると思いますが、この2009年6月の時点では、
あとどういった差異が残っているのか教えてください。

Aベストアンサー

2009年6月時点でどうなってるのかはわかりませんが、
2009年1月時点では
http://www.shinnihon.or.jp/service/ifrs/tools/pdf/20090526_IFRS-JGAAP.pdf
こちらのPDFが新日本監査法人というところから発表されています。
ご参考までに。

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という画面がでてきてしまったのです。
番号もメルアドも本物のものをいれてしまったので心配です。
規約を読まなかった私が悪いのでしょうか?
払うしかないのでしょうか?

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Aベストアンサー

No4です。
問題のホームページを見ました。
パソコンでみた場合は規約は下にありましたが、
発見しにくいとい程度はありませんので、
微妙ですね。
相手のメールアドレスがわかるならそのアドレスを着信拒否にした方が良いと思います。
住所、氏名はわからないのですから。

無料でのそっち系は注意した方が良いですね。

Q管理会計 原価差異の会計処理について

先頃行われたLEC模試で、個別原価計算:製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。(当年度の売上原価として正しい金額を選べ)
この問題の計算条件として以下の指示がありました。

「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」

とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。

解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦していたので、
基準の「正常かつ比較的多額の場合」なんだな、と分かりました。

そこで、質問です。上記の計算条件から、なぜ、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦を行うのでしょうか?基準に則って考えるなら、比較的多額かどうかの指示あったら分かりやすかったのですが、
本番中どうすればよいのか迷いました。

 以下、簡単に問題の概要を示します。
製造指図書別データー 完成納入済み#100・完成未納入#200・仕掛中#300
直接材料費・直接労務費・製造間接費は、それぞれ、予定価格・予定消費賃率・予定配賦率を使用。
解答の手順
(1)製造指図書原価計算表を作成
(2)原価差異の分析 材料受入価格差異・賃率差異・製造間接費配賦差異を出す。
(3)売上原価に対する原価差異の配賦額計算
 賃率差異×#100の実際直接作業時間÷製造指図書トータルの実際直接作業時間

こんな感じです。
宜しくお願いします。

先頃行われたLEC模試で、個別原価計算:製造指図書別の原価集計と原価差異の会計処理について、出題がありました。(当年度の売上原価として正しい金額を選べ)
この問題の計算条件として以下の指示がありました。

「原価差異の会計処理については、原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」

とありました。原価計算基準にあるような「比較的多額」か否かの指示がありませんでした。

解答を見ると、、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦...続きを読む

Aベストアンサー

回答の前に、原価計算基準上の原価差異の処理方法について確認しておきます。
原価計算基準では、原価差異の原則的な処理について
「原価差異は,材料受入価格差異を除き,原則として当年度の売上原価に賦課する。」
とされています。
したがって、原則と例外(正常かつ比較的多額の場合)の処理の違いは
「期末棚卸資産に配賦されるか否か」この点にあるといえます。
--------------------------------------------------------------------------------

「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原価をもって計算した実際原価に
一致するように」という指示があった場合に、なぜ例外法(正常かつ比較的多額)と同じ方法で
原価差異の処理を行うのか、というところが第一の問題だと思いますが
これは「原価差異が比較的多額だったから『例外法』を採用した」のではなく
「実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように計算するためには、『例外法と同じ計算方法』で
計算する必要があった」というだけだと思います。
原価計算基準上、「比較的多額」という条件がなければ例外法を採ることはできませんから
この問題では、問題文の条件からたまたま「例外法と同じ計算方法」で計算することになっただけでしょう。

次に、なぜ「例外法と同じ計算方法」で計算すると、実際の取得原価による実際原価に一致するのか
これが問題となりますが、何か簡単な例で考えてみるといいかと思います。
期首仕掛品なし、当期着手300個、当期完成・売上済200個、期末仕掛品100個
当期直接労働時間250h(当期完成品に対して200h、期末仕掛品に対して50h)
予定賃率100円/h、実際賃率120円/h
こういうケースで、当期の賃率差異を例にしてみます。
当期発生した賃率差異は250h×(100-120)=5,000(不利差異)です。
原価差異の原則的な処理方法は、原価計算基準上「(材料受入価格差異を除き)当年度の売上原価に賦課」なので
原則法によれば、この5,000(不利差異)全額が売上原価に賦課されます。

一方、例外法(と同じ方法)によって計算した場合、5,000(不利差異)は
売上原価と期末仕掛品に追加配賦することになるわけですよね。
では、売上原価と期末仕掛品に、それぞれどれだけ追加配賦されるかを考えてみると
当期完成・売上品には200時間、期末仕掛品には50時間の直接労働時間を投入していますので
これと同じ割合で追加配賦が行われます。
5,000×200h/250h=4,000の不利差異が当期完成・売上品に
5,000×50h/250h=1,000の不利差異が期末仕掛品に追加配賦されますが
例えば期末仕掛品に占めるトータルの直接労務費はいくらかを考えてみると
予定賃率による計算で100×50h=5,000、追加配賦によって1,000が上乗せされるので合計で6,000となりますが
これって結局、初めから実際賃率で120×50hと計算するのと同じですよね。
ということは、例外法(と同じ方法)で計算すれば、この問題でいうところの「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が
実際の取得原価をもって計算した実際原価に一致するように行うものとする」という条件を満たした計算ができます。

ちなみに、なぜ同じになるかといえば、予定賃率による配賦は当期完成・売上品と期末仕掛品に対して行われますが
追加配賦分も全く同じ割合で配賦されるためです。
原則法の場合、売上原価に全額配賦されるので、同じ割合ではありません。

回答の前に、原価計算基準上の原価差異の処理方法について確認しておきます。
原価計算基準では、原価差異の原則的な処理について
「原価差異は,材料受入価格差異を除き,原則として当年度の売上原価に賦課する。」
とされています。
したがって、原則と例外(正常かつ比較的多額の場合)の処理の違いは
「期末棚卸資産に配賦されるか否か」この点にあるといえます。
--------------------------------------------------------------------------------

「原価差異調整後の関係勘定の期末残高が、実際の取得原...続きを読む

Q103万円問題と一定期日払いの原則について

 学生のアルバイトの場合、収入が103万円を超えると扶養から外れるので休みを取るなどして抑えるべきということを知りました。昨年12月にドカっと稼いでしまったため、そろそろ危なく調整しています。
 過去のQ&Aを閲覧していて、ふと疑問に思ったことがあるので質問させてください。すでに支払われた給料を来年払われたことにするというのは脱税であることは当然ですが、こちらからお願いして支払いを先延ばしにしてもらうということもやはり違法なのでしょうか。労基法に「一定期日払いの原則」というのがあるそうですが、これは労働者が訴えたときに有効になるものなのでしょうか。
私の職場の場合、給料は労働時間と仕事の内容と上司の確認印のある書類によって処理されています。さすがに労働日の偽装はまずいので、たとえば給料は来年1月に支払ってくださいという文書の合意があっても、この103万円問題は切り抜けられませんか?
儲けたいという気持ちはなく、ただ単に休みを取ると業務に支障が生まれる可能性があるので質問させていただきましたので、穏やかなご回答をお願いします。(ダメなら休んで地域ボランティアに精を出しますので・・・)

 学生のアルバイトの場合、収入が103万円を超えると扶養から外れるので休みを取るなどして抑えるべきということを知りました。昨年12月にドカっと稼いでしまったため、そろそろ危なく調整しています。
 過去のQ&Aを閲覧していて、ふと疑問に思ったことがあるので質問させてください。すでに支払われた給料を来年払われたことにするというのは脱税であることは当然ですが、こちらからお願いして支払いを先延ばしにしてもらうということもやはり違法なのでしょうか。労基法に「一定期日払いの原則」というのが...続きを読む

Aベストアンサー

回答が遅くなりました

法的にはアウトですね

会社(塾)が完璧に経理操作と口裏合わせをしてくれればOKですが・・・

Q管理会計論の仕損差異とは

管理会計論で仕損差異というのがあると思いますが、
仕損差異=(正常仕損量-実際仕損量)
×(正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価)
だと思いますが、
結局、正常仕損量-実際仕損量=異常仕損という事なのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仕損差異=(正常仕損量-実際仕損量)
>×(正常仕損費を含まない製品単位当たりの正味標準原価)

その通りです。


>結局、正常仕損量-実際仕損量=異常仕損という事なのでしょうか?

そうです。
こういった見解があるからこそ、仕損差異を原価差異ではく異常仕損費として捉える見解もあります。

なお、歩留差異―仕損品評価額=仕損差異と強引に覚えると楽かもしれません。

Q20万円分壊して、15万円しか払わない。

先日、車をぶつけられました。
状況は「赤信号で自車が停止中、後ろから追突された」というものです。
怪我はほとんどなかったのですが、車の後部がゆがみ、修理費が20万円ほど掛かるということでした。
しかし、相手方は「年式が古い車なので、保険は6万円ほどしか降りなくて、本人の自腹をあわせても、全部で15万円ほどしか出せない」といわれました。
それで、相手方と自分でそれぞれ別に新しい車(とはいっても中古)を探しています。
その後、ぶつけた相手本人からは一度も連絡はなく、相手の保険屋から連絡だけで、それも車がどうなったかという連絡は未だありません。

この場合、相手には修理費を全額払う義務などはないのでしょうか?いくら古い車(H2)とは言え、
初めて手に入れた車でまだ半年しか乗っていなかったのでいまいち納得できません。

Aベストアンサー

赤信号停車中に追突されたなら、0対100ですね(笑)。なら…ゴネましょう。ごねるというと聞こえが悪いですが、『正統に権利を主張しましょう』でもいいことです。

保険会社は、相手側の代理人でしかありません。代理人が満足な補償をしないのであれば、話し合いを打ち切ったっていいんです。正式な弁護士以外は、こちらも相手にする義務はありませんからね。
査定でたとえ『10万円』の価値しかなくとも『現状にして返す』義務もあるわけですから、本当は同じ状況の車を返す・探す義務も相手側にあるのです。あなたが探す必要すらないのです。

保険会社との交渉にはテクニックが必要です。
『日にちが経つので、車がないと生活できないから、代車を借りることにしますからその分の経費を持ってください』という内容で、電話するか内容証明郵便を出しましょう。出すのは保険会社宛でなく、事故の当事者宛です。そして『何月何日までに修理を完了していただくよう』にも依頼しておいてください。借りるのは同じ年式の同じ車種がベスト、無ければ一番安いのでも仕方ありません。これで最低限5000円/日の補償費がかさみます…相手側がどう出てくるかが、判断の分かれ目です。

>相手には修理費を全額払う義務などはないのでしょうか?
義務はありません。
修理費ではなく、あるのは『同等の状況の車を返す義務』です。
どちらが安くつくかは向こうが決めることです。
同等の車が手に入らない(修理後を含める)状態で納得する必要は無いですよ。オプションの差額や取り付け費も当然請求できますからね。
もし、あなたの車と同程度のものが30万円だったらあなたには取得の対価として30万円を請求する権利もあります。

事故は経験者です。権利は主張しないと損ですよ。相手はこれで飯を食っているわけですからね。人の道に外れることをする奴だっています(あ~言い過ぎかな)。

赤信号停車中に追突されたなら、0対100ですね(笑)。なら…ゴネましょう。ごねるというと聞こえが悪いですが、『正統に権利を主張しましょう』でもいいことです。

保険会社は、相手側の代理人でしかありません。代理人が満足な補償をしないのであれば、話し合いを打ち切ったっていいんです。正式な弁護士以外は、こちらも相手にする義務はありませんからね。
査定でたとえ『10万円』の価値しかなくとも『現状にして返す』義務もあるわけですから、本当は同じ状況の車を返す・探す義務も相手側にあるので...続きを読む

Q退職給付会計-会計基準変更時差異の費用処理

いつもお世話になっていますが、また質問させていただきます。

簿記を勉強していると、専門学校によって、用語や仕訳の方法に違いがある事があります。例えば、特殊商品販売の手許商品区分法で、期末にまとめて仕入勘定に振替える方法を、大原では「分割法」と呼んでいるようですが、他の学校では「期末一括法」と呼んでいるようです。

そこで退職給付会計での質問なのですが、会計基準変更時差異の費用処理額(退職給付費用の一部)について、TACでは営業外費用として処理すると教えているようなのですが、その他の専門学校では販管費として処理すると教えているようなのです。
一体どちらが正しい(もしくは普通な)のでしょうか?
ひょっとしたら私の勘違いなのかもしれませんが、詳しい方、教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

税理士です。
正解はどちらも正解です。

退職給付の費用を売上に直接かかる管理費用
(販売管理費)とする考え方と
会計基準変更で今回だけ臨時にかかった費用
(営業外費用)とする考え方があります。

どちらも正解で決定は会社判断です。

個人的には、人件費の一部として販売管理費
に含める方がよろしいかと思います。

簿記の試験ではちゃんと書く欄が指定されていますから気にすることはないですよ。

Q無料登録なのに退会する際5万円請求されます

無料のSEO相互リンク集を退会しようとしたのですが「5万円請求します」といわれました。

無料のSEO相互リンク集に登録したのですが、SEO効果が全然なく、むしろ逆効果だったので
退会しようとしたのですが、「無断でやめた場合は5万円請求します」といわれました。
確かに利用規約には、「無断でやめた場合は5万円請求します」とあったので、
「退会手続きをしたい」旨のメールをしたのですが、
その返事には「みんなで作る相互リンク集なのでできません。勝手にやめた場合は5万円請求します」とありました。

・無断でやめる→5万円請求
・退会の意思を示す→退会できないといわれる→やめる→5万円請求
というように、どっちにしろ入会は無料なのですが、退会するときは5万円請求されるようです(詐欺?)

ちゃんとメールで退会の意思を示したので、無断でやめる訳ではないので大丈夫だと思うのですが、
登録したHPは、店舗情報としてこちらの住所や電話番号、メールアドレスがかかれてあるので不安です。

請求メールが来ても、退会の意思を伝えているので無視しても構わないのでしょうか。
みなさまどうしたらよいか教えてください。

無料のSEO相互リンク集を退会しようとしたのですが「5万円請求します」といわれました。

無料のSEO相互リンク集に登録したのですが、SEO効果が全然なく、むしろ逆効果だったので
退会しようとしたのですが、「無断でやめた場合は5万円請求します」といわれました。
確かに利用規約には、「無断でやめた場合は5万円請求します」とあったので、
「退会手続きをしたい」旨のメールをしたのですが、
その返事には「みんなで作る相互リンク集なのでできません。勝手にやめた場合は5万円請求します」とありまし...続きを読む

Aベストアンサー

消費者生活センターに電話してみてください。
かなり頑張ってくれますよ。
私は、某プロバイダとのネット契約を止める際にやはりモメテ、
センターはそこに電話までしてくれました。
結果、問題はなくなりました。
リンク見てみてください。

参考URL:http://www.kokusen.go.jp/


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