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アメリカではトランプの悪口をTwitterで書いても、トランプはTwitterで反撃します。可愛いものです。
フランスでも韓国でも 大統領をTwitterで批判しても 特に大きな問題はないはずです。
しかし、中国で習近平をTwitterで誹謗しようものなら、たちまち公安が駆けつけ、只ではすまないでしょうね。
それでは、ロシア人がプーチンを中傷するような記事をTwitterで書いたら どうなるでしょうか?
ロシアも旧ソ連時代に比べると、民主化の道を歩み、言論の自由は随分認められているとはいえ、何事もなく終わらないような気がします。

A 回答 (13件中1~10件)

すませーん。

禁止は、ポケモンGOでした。
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ツイート禁止国、イスラエル、ロシア、中国等です。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ロシアにもTwitterはありますが、非合法なのでしょうかね?

https://help.twitter.com/ru/twitter-for-websites …

お礼日時:2019/10/31 11:38

知りたかったら実際にやってみること。


有象無象の意見を聞いたところで何の解決にもならない。
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この回答へのお礼

プンプン

回答ありがとうございます。

日本人が日本でプーチンの悪口を書いたところで何にもなりませんよ。
こんなこと 小学生でも分かると思うんだけどな。
そんなわけで、私は意見でなく ロシアの現在の事情を知りたいだけです。

お礼日時:2019/10/30 17:26

そういえば昔、


アメリカは自由の国だ!なぜならホワイトハウスの前でアメリカ大統領の悪口を言っても誰も文句は言わない!
という言葉に
ソ連(当時のロシア)も自由の国だ!赤の広場でアメリカ大統領の悪口を言っても誰も文句は言わない!
てのがあったなぁ~
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。

これは笑えますね。

お礼日時:2019/10/30 17:28

悪いことをしている奴は疑心暗鬼に陥り易い、そして豚箱に入れておけとなるわけで、もっと頭にくると粛清されるのです。


罪があろうがなかろうが後付けで何とでもなり、消えていくのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/10/29 16:38

> クーデターは ちょっと飛躍しすぎですね。



各国の「建国の歴史」などを勉強すれば、スグに判りますよ。

ロシアの前進であるソビエト連邦は、ロシア革命が発端。
中国は革命の歴史であって、現在の中華人民共和国も革命で成立しています。
シンガポールも、マレーシアから革命的に独立して成立した国です。
韓国に至っては、建国後でさえ、クーデターの連続。

いずれの国も、国民が政権の敵になることを、最も警戒しています。
シンガポールはちょっと違いますが、ロシア,中国,韓国は、いつ国民が政権に牙を剥いても、不思議ではない国です。
警戒する理由は、さほど昔ではない時期に、実際にクーデータを経験しているからです。

他国ではなく、我が国の歴史でも、思想や言論の自由を認めない時期があり、戦前の治安維持法のもと、特高(特別高等警察)が組織されました。
特高は、主に「結社」などを警戒して作られた組織です。
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ロシア版のJ-NSCが、ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正すると思います。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/10/29 13:57

ロシアの有名なロック・ミュージシャンである アンドレーイ・マカレーヴィチ の歌が参考になるかもしれません。



■「Крысы ネズミ」(演奏:アンドレーイ・マカレーヴィチ)




■「Путин и рыбак プーチンと漁師」(演奏:アンドレーイ・マカレーヴィチ)
https://www.youtube.com/watch?v=uj5mXknM2eU
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この回答へのお礼

Спасибо за ответ.

お礼日時:2019/10/29 13:56

「どうなるか?」は、為政者側が決めることなので、何とも言えませんが。


少なくとも、「どうなるか?」みたいな、面白半分とか興味本位でやることではないでしょうね・・。

ロシアや中国だけではなく、たとえば韓国やシンガポールなども、政権批判などは法令で処罰対象になり得ます。
従い、それらの国民は、「政治的な内容に関しては、言論の自由は無い」と言う前提で、思考や言動をしています。

また、為政者側も、それが好ましくないことくらいは、重々承知でやっている訳ですが・・。
それでも、やらねばならない理由もある訳で、端的に言えば、特に「クーデター」に警戒しています。
クーデターは、国家に対する犯罪であり、日本でも外患罪,内乱罪の最高刑は「死刑」も規定されています。
すなわち、もし政治的言動が制限されたり処罰対象になる国において、その罪で逮捕などされた場合、「タダでは済まない」可能性もかなり高いです。

日本やシンガポールは、かなり厳格な法治国家なので、それなりにオープンな形で、司法手続きが行われるでしょう。
でもロシアや中国では、まともな司法手続きも経ず、自分では罪状などを良く理解せぬまま、死刑や終身刑を食らっても、不思議ではないでしょうし、実際に、良く判らない理由で、現在も身柄を拘束されている日本人が居ます。
情治国家と言われる韓国でも、あろうことか日本人の報道関係者が拘束された事件が、実際にありました。
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この回答へのお礼

うーん・・・

回答ありがとうございます。

なんか、想像で書いておられるような気もしますが、参考意見にさせて頂きます。
クーデターは ちょっと飛躍しすぎですね。

お礼日時:2019/10/29 11:58

個人が特定できるかどうかによると思いますが、ブロックとか事実上不可能なのでは。



https://japanese.engadget.com/2019/01/22/faceboo …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2019/10/29 13:59

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