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インフレにならなければ財政赤字がいくら膨張しても問題ないとする学説「現代貨幣理論(MMT)。大統領選を2020年に控えた米国で巻き起こった論争が、いま日本にも飛び火しています。これまでの常識と真っ向から対立し、異端視されるMMTは現実的か否か教えてください。

A 回答 (5件)

いざインフレが進んだときに



突然蛇口を閉めるように緊縮する事が出来ますか?
金が貰える方向なら急に変化しても異論は無いだろけど

金が貰えなくなる方向に急激に変化するのは非現実的

国民に不評な政策を取りたがらない政治家がオッケーするかね?

となると、極端なインフレでにっちもさっちも行かなくなるまで放置するだろうね

つまり極端な好景気と極端なインフレが訪れる

良いときは良いけどね
いざという時には、手に負えなくなる
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> 現実的か否か教えてください。



「持ち家なんて現実的でない」「情報セキュリティ管理策の現実的なIT実装」「消費税20%は現実的」

われわれはごく日常的に「それは現実的だ」とか「それは非現実的なことだ」といった判断をしている。このような判断のうちには、われわれがすでに現実的と非現実的を区別する基準というものをある程度了解しているということが含まれているはずである。
《そうであれば》、現実的とは何かを問うことは難しくとも、われわれが何を基準にして現実的と非現実的を区別しているのかを問うことは不可能ではないだろう。現実的と判断されるものと、非現実的と判断されるものの違いはどこにあるのだろうか。
ところで、「今日は気温が低く、最高気温が10℃を上回らない」と予報していた。気温が低い/高いにも判断基準はあるが、気温そのものの値ではなくて、先立つ1~2週間の気温との相対比較、あるいは平年同時期との相対比較で、気温が低い/高いと判断することが多いのは確かである。
現実的と非現実的とに関しても似たような面があって、自分の状況あるいは周囲の状況によって、「解雇・失業が現実的」になったり、「豪華海外旅行が現実的」になったり、大地震と大災害が現実的になったり、過疎化と少子化とAI失業の三苦が現実的になったり、第三次大戦が現実的になったり、「彼との(結婚/分かれ)が現実的に」なったりするのでしょう。
「時間はだれにも一様に流れる」と考えるのが現実的と思う人もいれば、「光速に近いような速さで移動する慣性系にいる人では時間も変わる」と考えるのが現実的と思う人もいるということでしょう。 
経済理論でも、医療の考えでも、その人のみていることややれることが変われば、現実的/非現実的の判断は変わります。
貨幣に関してならば、西暦64年ローマ帝国の首都ローマで起こった大火災の災害復興にあたって皇帝ネロが火災に強い都市造り(道幅を広げ・建物の高さを制限・各家は固有の壁で囲むこと・共同住宅には中庭・消火用器具を設置すること・住居は一定の部分を耐火性のある石で造ることなどがを義務付けた)際に、アウレウス金貨を7.8gから7.3gに減らし、デナリウス銀貨を3.9gから3.41gに減らした上、デナリウスの銀の含有量を100%から92%に低下させたそうです。この貨幣改鋳で生み出した財源が復興費に使われたのです。江戸時代に先行して、ローマでは貨幣改鋳による通貨の供給で、経済を牽引・維持していたとは言えるわけです。通貨供給に牽引されて生産や消費、各種サービスなどの経済活動が活発になっているのであれば、それは《現実的》、生産や消費が減少し、各種サービスなどの経済活動も衰えて、使用・流通貨幣量が減少している(他の貨幣は退蔵・死蔵されていれば)のなら《現実的》、多くの貨幣が退蔵・死蔵されていて、消費やサービスの購入に見合う生産やサービスの供給があってそれに相応する貨幣量が使用させているだけならば、それも《現実的》で、税収不足や復興財源不足の対策として政府が何らかの方法で別途通貨を捻出して施策を実行しても、物財の生産やサービスの供給者が入手したその通貨を退蔵・死蔵するのであれば、それも《現実的》です。 貨幣や通貨の存在全量が数週間、半月、数ヶ月で購買に充てられるというのではなく、貨幣や通貨の存在の相当部分が(蓄えられた富)のイメージで企業や個人などに退蔵・死蔵されるという経済活動状況にある社会(2017年の日本の GDP は546兆円、家計・個人の金融資産は1,800兆円)であれば、政府が赤字毎年数十兆円の赤字で、赤字残高がGDP比で2~3倍になっても、事実・現実がそうなのですから、《現実的》です。
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/12j0 …
ただ、視点というのはいろいろあるものなので、貨幣・富を大量に獲得し退蔵・蓄積でき、いつでもそれを出動させて有利なポジションと経済的利益確保に使うことが可能な個人や企業があり、他方、事業が衰え縮小閉鎖の方向に進み、あるいは生計を保つぎりぎりの所得しかない、社会保障のネットに引っかかって露命をつなぐ大量の人々がいるという社会経済状態を維持してしまうのが、こうした通貨政策であると考えるのならば、《現実的な財政政策》は、『再配分政策であるべき』という主張もあっておかしくはないです。 そうした観点・視点に立つならば、施策財源は、通貨供給によるべきではなく、蓄財からの収奪をするのが《現実的》ということになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51768060T01 …
もちろん、超裕福資産家や高収益企業からその資産の大半を奪い取り社会政策の財源にするというような施策は、それこそ《非現実的》という現実路線の思考もあります。

> 現実的か否か教えてください。

俳優になりたい、アイドルデビューしたい、プロ棋士になりたい、ユーチューバーになりたい、車いすや杖を使わず一人で歩けるようになりたい、パラリンピックで入賞したい、正社員就職したい、
何についてでも、その人のみていることややれることが変われば、現実的/非現実的の判断は変わります。
政策や経済理論の提言でも、同様です。 
視点なし、状況認識なし、観点なしでは、現実的/非現実的の判断はできません。
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いろいろいわれていますが確定的なことは分からないみたいですね


各国とも財政赤字膨大になり国債発行高ウナギ昇り具体的に問題おきている国
取りあえずない 日本も特に異常はない だからMMTといわれている
一般的には超インフレになるといわれていました
現状観察していくしかしょうがない
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財政赤字→国債の発行、私には国債を大量に発行するための口実にしか見えない。



MMTとは、つたない私の理解では、通貨発行と国債って同じことなのだけど、『インフレにならなければ』財政赤字がいくら膨張しても問題ない。でも、財政赤字→国債が大量に増えたら通貨を大量に発行するのと同じでインフラになるよね、というのをごちゃごちゃ煙に巻いて否定しようとしている理論。
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「インフレになったら増税で対応」というところが、選挙で選ばれる政治家には実行が難しいから現実的では無いと思います。

インフレが絶対起きないと信じる理由があるのであれば、それが根拠になっているのでしょう。
金融政策を担当している中央銀行は独立しているという立場だから、利上げというブレーキをかけることが出来るのですよね。
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