よく芸能人などが、海外で子供を出産したり、永住したりして外国籍を取得している場合、日本に帰国したときは日本人であると同時に、外国人でもある現象がありますよね。その場合、違法とはならないのでしょうか?例えばそれが国会議員などでも・・・kyosenさんなどは・・・

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

firstさん、あなたの質問欄に便乗質問してすみませんでした。



shoyosiさん、便乗質問にお答え頂きありがとうございました。
納得です。
    • good
    • 0

> >質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。


>ペルー元大統領フジモリ氏は失っていないようですよ。
 すみません。言葉足らずだった様で。ペルーの国籍法は他の新大陸系の国と同じように自国に生まれた全てのものに国籍を与え、日本の国籍法は日本の国籍を持った人の子供に国籍を与えています。だから、フジモリ氏は生まれながら、日本国籍とペルー国籍を持っていましたので、自己の志望によって外国の国籍を取得したことにはなりません。自分で現地に行って現地の国籍を取得すれば、当然日本国籍はなくなります。
  
    • good
    • 0

>質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。



ペルー元大統領フジモリ氏は失っていないようですよ。
    • good
    • 1

 1979年以前に生まれた二重国籍者は、22歳までに何もしないでおくと自動的に日本国籍を選択したことと見なされます。

日本国籍を離脱するためには,自主的に離脱,あるいは外国籍の選択を宣言しなければなりません。
 しかし、1980年以降に生まれた人で二重国籍者は,22歳になるまでに日本国籍の選択を宣言しないと自動的に国籍を失うことがあるということになっています。まだ、該当者がいないため、どれくらい厳しくするかわかりません。
 どちらにしても、現在は二重国籍について、国籍法に罰則規定や国籍剥奪処置はありません。なお、質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。

参考URL:http://www.asahi.com/woman/board/007-018.html
    • good
    • 1

二重国籍については、法務省のHPで詳しく


紹介されいます。(省庁再編でややこしい)
22歳までは、2重国籍でも、
問題ないようですね。
某有名女性芸能人も少し前に、
アメリカ国籍との選択とか言っていましたね。
名前はプライバシー関連のため控えますが・・。
しかし、22歳でも、2重国籍の
相手国がそれより以前の期限であれば
実質早い方の歳に選択することになります。

高校の時同じクラスにも2重国籍の人いました。
外国籍の方で現地(アメリカで)免許取って国際運転免許で運転すれば、
免許書2枚??とか思っていました^^;

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
    • good
    • 0

日本の国籍法に関しては、参考URLに出ています。

22歳までにどちらかの国籍を選択しなくてはならないようですね。
巨泉さんの場合、国籍は日本で、永住権だけとっているのではないかとおもいますが・・・

参考URL:http://www.jca.apc.org/unicefclub/research/96_ko …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q蓮舫の二重国籍問題について

最近は加計学園問題が注目されてますが、
民進党の蓮舫代表の二重国籍問題については結局どうなったのでしょうか?

蓮舫議員が台湾籍の離脱手続きを完了したと報道されてからも、
実は中国籍もあって三重国籍だとか、今でも二重国籍のままだとか、
そもそも日本国籍を選択しないまま国会議員になっているとか、
ぜんぜん疑惑が晴れていないかと思います。

本当は二重国籍で日本国籍も選択しないまま国会議員になっているとしたら、
明らかに公職選挙法違反で国会議員資格はないはずですよね?

二重国籍がどうかは戸籍を調べればすぐにわかることですし、
疑惑が出た時点で国会議員なら国民に証明する義務があるはずですよね?
それとも国会議員の特権で都合が悪ければ無視できるものなのでしょうか?

それ以上に疑問なのは、あれだけ二重国籍問題で騒がれていたのにも関わらず、
今はあまり目立った追及がされていない点です。(今も継続中?)

日本は国会議員になっていれば二重国籍の疑惑が見つかったとしても、
本人の都合で戸籍を隠したければ何事もなく国会議員が続けられるのでしょうか?
極端な話、合法的にお金と票さえ集めることができれば、
外国人でもスパイでも簡単に国会議員になれるということですか?
だとすればとんでもないことです。

話を戻しますが、蓮舫議員の二重国籍問題は結局問題なかったということでしょうか?
それとも単に蓮舫議員が逃げているだけで何か問題があるのでしょうか?
仮に何か問題があるとしたら国はなぜ放置してるのでしょうか?

詳しい方がいればお教えください。
よろしくお願いいたします。

最近は加計学園問題が注目されてますが、
民進党の蓮舫代表の二重国籍問題については結局どうなったのでしょうか?

蓮舫議員が台湾籍の離脱手続きを完了したと報道されてからも、
実は中国籍もあって三重国籍だとか、今でも二重国籍のままだとか、
そもそも日本国籍を選択しないまま国会議員になっているとか、
ぜんぜん疑惑が晴れていないかと思います。

本当は二重国籍で日本国籍も選択しないまま国会議員になっているとしたら、
明らかに公職選挙法違反で国会議員資格はないはずですよね?

二重...続きを読む

Aベストアンサー

公職選挙法(昭和二十五年四月十五日法律第百号)最終改正:平成二八年一二月二日法律第九四号に依れば、被選挙権は以下のようになっています。

(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六  市町村長については年齢満二十五年以上の者
2  前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

二重国籍、多重国籍であるか否かは問題ではなく、「日本国民」であること(=国籍法で定める日本人、つまりは日本国籍を有すること)、衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上であることが求められるだけです。もちろん、十一条には「被選挙権を有しない者」ということが定められていますが、外国籍については定められていません。

なので、私も好きではない村田蓮舫参議院議員は、公選法上、適法な条件で選ばれた参議院議員ということだけは言えます。

多分、世間一般の人と私の感覚は合致しないと思いますが(というか、皆が同じ感覚ということはありえない)、私自身、重国籍はどうでも良いと思っています。外国に利益誘導するのではないかという懸念はあるにせよ、その外国に精通していること、外交チャネルも豊富ではないかと思える要素があるからです。これを許容できないとなると、中国やロシアを担当する外交官にチャイナスクールとかロシアスクールと呼ばれる、当該国言語や文化に精通する者も許せないということになります。

私自身は彼女が、中華民国国籍を離脱した、離脱したはずだ、離脱できていなかったから離脱したが証拠は示さない、と自身の属性を否定したり恐らく虚偽の説明をしていることが実に厭らしいと感じています。「私自身は台湾にルーツがある。日本国籍を選択しているが、国籍離脱要件が厳しく(ここは判断が分かれますがw)中華民国国籍も有している。私自身の属性、経験からして中華民国とは深いチャネルを有している。また、反中華人民共和国派である」と宣言して、国会議員として言った通りの方針で国務をこなせるならば、尊敬に値するでしょう。

しかしながら、隠す、嘘を付く、百歩譲ってその属性に対する姿勢に眼を瞑ったとしても、判断、発言は幼稚で、パフォーマンスだけ、その癖、悪目立ちするだけであれば、嫌われて当然でしょう。

>話を戻しますが、蓮舫議員の二重国籍問題は結局問題なかったということでしょうか?
法的には問題ありません。そもそも日本は中華民国を国として認めていないので、国じゃない国の国籍なんて、そもそも国籍扱いされません。その点が法務省としては、国籍法を梃子に追求するにしても「弱い」と判断したのではないでしょうか。

日本国籍を選択したとしても、日本国民としての行いを宣言した訳でも誓う儀式も無いですし、その義務に反したときの罰則が出生による日本人にも、帰化したことで日本人になった日本人にも課されていないので、重国籍や帰化した人を嫌うならば、外国と少しでも縁がある人、好きな外国がある人、外国で学んだ人もパージするぐらいでなければ、日本人としての純潔wは守れません。

公職選挙法(昭和二十五年四月十五日法律第百号)最終改正:平成二八年一二月二日法律第九四号に依れば、被選挙権は以下のようになっています。

(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会...続きを読む

Q永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその責任を負わないと解すべきである。したがって本件発言が憲法51条に規定する「演説、討論又は表決」に該当するかどうかを論ずるまでもなく本訴請求は理由がない





議員の自律権を保障すべく議院内だけでなく地方講演会などでの行為にも
範囲は拡がって解釈される傾向にありませんでした?


この最高裁判決のベクトルも範囲を拡げようとしているのがわかりますし、
「議院内」という字面で片付く問題ではなかったのでは?

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその...続きを読む

Aベストアンサー

--------------------
憲法 第五十一条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
--------------------
(1)趣旨・主体 国会議員の職務に関する表現の自由を特に厚く保護する。
(2)内容 議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われない。すなわち、一般国民であれば負うべき民事・刑事責任、公務員の懲戒上の責任を免除される。
--------------------

某氏(元議員)の行為は「院外」での「虚偽による名誉毀損」である。よって憲法第51条で保障されている免責特権の及ぶ範囲ではない。
議院内であれば虚実に関わらず免責特権が保障されていたが、残念ながら「院外」での名誉毀損でしたからアウトです。

Q二重国籍疑惑の蓮舫氏は国会議員を辞職するべきでは?

二重国籍疑惑の蓮舫氏は国会議員を辞職するべきでは?
父親が台湾人で、日本の国益を優先すべき国会議員に
二重国籍疑惑なんて、あってはならない筈です。
釈明に嘘もあるらしいし、
そもそも、そんな人に民進党の代表なんて務まる訳ないと思います。

Aベストアンサー

蓮舫氏は二重国籍のまま閣僚だったのか?この問題を放置してきた民進党にも大きな責任があるのではないでしょうか?

国籍の問題は外交問題、防衛問題を扱う国会議員としての基本姿勢、まさに根本に関わります。危機管理の観点からも、認識の甘さが際立っている。

政権獲得を目指す野党第1党の党首として“適格”といえるのでしょうか?

今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことです。

蓮舫氏は、政治家としての活動は、公文書以外はタレント時代の芸名でもある「蓮舫」で通している。
つまり、中国流のファーストネームだけで、日本的な名前は避けているように感じる。子供の名前も中国風だ。

蓮舫氏は北京大学漢語中心に留学している。外交問題への立場や、日本文化への共感も不明瞭です。

一般国民の二重国籍と議員の二重国籍は重みが違います。

政治指導者にとって、何よりも大切なのは「国家への忠誠度」です。
沖縄県・尖閣諸島などをめぐり、日本と中国が緊張状態になる可能性もあるときに、自衛隊最高指揮官にふさわしいのでしょうか?

どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はいません。米国では憲法で禁じている。

民進党は少なくとも、蓮舫氏の前述した疑問点や過去の職業活動、閣僚時代の醜聞などを明確にすべきだ。

「代表に当選してからチェックすればいい」なんて、愚かな議論はあり得ない。

日本国民の受信料で成り立っているNHKは、重要な『二重国籍問題』を取り上げているのでしょうか?
『特別番組』を作るべきです。
まさか、配慮(心づかい)をして、スルーしているのでしょうか?
                 ↑
             これこそ問題です。

蓮舫氏は二重国籍のまま閣僚だったのか?この問題を放置してきた民進党にも大きな責任があるのではないでしょうか?

国籍の問題は外交問題、防衛問題を扱う国会議員としての基本姿勢、まさに根本に関わります。危機管理の観点からも、認識の甘さが際立っている。

政権獲得を目指す野党第1党の党首として“適格”といえるのでしょうか?

今回の代表選で不思議なのは、蓮舫氏が「将来の宰相」としてふさわしいのかという“身体検査”が、民進党内で行われた様子が伝わってこないことです。

蓮舫氏は、政治家として...続きを読む

Q日本籍者が 外国籍の人間の意向に従って投票することについて

日本の公職選挙において、
日本籍者が 一切の利益を受け取ることなしに
外国籍の人間の意向に従って 特定の候補者に
投票したとします。

1) このような行為は 日本の法制上
 罪に問われますか?

2) また 罪に問われるとすると
 どのような罪に問われますか?

Aベストアンサー

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔引用終り〕


1)、2)の答
その日本人は罪に問われない。根拠は憲法第15条第4項である。
ただし、外国籍の人が日本国内で政治活動すると、滞在が不許可になることもあり得る。マクリーン事件という有名な最高裁判例を参照してください。

アメリカ人のマクリーン氏は1969年に来日して語学学校の英語教師になっていたが、ベ平連に参加して活動した。そしてビザの更新を申請したが、不許可になった。彼はこの処分の取り消しを求めて最高裁まで争った。
最高裁は「性質説」で憲法解釈を行い、次のように判示した。

「憲法による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
政治活動の自由についても、我が国の政治的意志決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」

逆にいうと、日本国や日本国民に大きな影響を及ぼすような政治活動については、その保障が及ばないということである。ビザ更新不許可にもなり得るということである。マクリーン氏の敗訴が確定した。
ただし、マクリーン氏のビザは1年ごとに更新するような短期のものだった。外国人でも永住者などだったら、政治活動してもそうそう退去させられないだろう。よほど治安にかかわるような活動でない限り。
また、外国人が日本国外で政治活動して、その意向を受けて日本人が投票するなら、その外国人も日本人も合法である。実際、戦後の日本人は、要所要所でアメリカ様の顔色をうかがって「選択」することがあった。

また、憲法第15条第1項の「国民固有の権利」とは、「この権利(公務員選定の権利)を国民から奪ってはならない」という意味であって、「この権利は国民のみの権利」という意味ではない。
ただし、前出の「性質説」によって、「この権利の『保障』は国民のみに及ぶ」とは言える。「外国人に少しでも与えたら違憲ということはないが、与えなくても違憲ではない」となる。「与えることが保障されてない」と「与えることが禁止されている」とは同値ではないからである。
この理屈がお分かりにならなければ憲法の教科書を読んでください。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔引用終り〕


1)、2)の答
その日本人は罪に問われない。根拠は憲法第15条第4項である。
ただし、外国籍の人が日本国内で政治活動すると、滞在が不許可になることもあり得る。マクリーン事件という...続きを読む

Q蓮舫議員が二重国籍で問題になってますが、このまま行くと蓮舫議員は逮捕されるんですか?

蓮舫議員が二重国籍で問題になってますが、このまま行くと蓮舫議員は逮捕されるんですか?

Aベストアンサー

逮捕はありません。

だからざる法化しているのです。

Q帰国費用を受取、帰国しない外国人に困ってます。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もしていないのも確かです。


航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
 内容証明郵便みたいなもので、返還を請求することも考えていますが、
それにはたしてどの程度効力があるのかもわかりません。

返せと言っても、無視されたらそれでおしまいです。
内容証明郵便で、航空機代金の領収書、または、航空機代の返還を迫ったとき、
どのような法的根拠があるのでしょうか。

今の職場もわかっていますから、そこから差し押さえとかするには、やはり裁判所を通さないとだめなのですよね?

金額が10数万円ですから、あまり大事にするのも避けたいのですが、
このまま請求メールを送るのでは無視されているだけです。

また、「帰国は確かにしたけど、領収書をなくした」とウソをつかれる可能性もあります。
パスポートの出国のコピーを提出しろと言ってもしないでしょう。


こういう人に対して、どのように返還請求をしたらいいのでしょうか。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もして...続きを読む

Aベストアンサー

●航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
○元々日本に来させた理由や方法によっては返還させる権利がないかもしれません。
 「帰国費用を受け取る代わりに○○する」という約束で「○○しなかった」のであればそれは契約不履行になりますので返還要求は正当です。
 「会社命令で帰国させるのでその帰国費用を支出したのに帰国しなかった」のであれば不正受給になりますから返還要求は正当です。
 しかし、「会社都合で呼び寄せたのであるから帰国するための旅費を補償した」のであれば受け取った補償金としての旅費の使い道は受け取った側の自由であり、帰国費用に宛てなくても問題がありません。よって変換要求は不当になります。
 「旅費」と考えると確かに帰国しないのは不当なのですが、「契約終了による退職であるため旅費というよりは帰国することができるだけの補償」と捉えれば帰国しなくても正当です。

Q朝日新聞 蓮舫氏擁護 「二重国籍 多様な社会への議論を」 「日本は日本人だけのものではありません」鳩

朝日新聞 蓮舫氏擁護
「二重国籍 多様な社会への議論を」
「日本は日本人だけのものではありません」鳩山由紀夫

ほんとにそう思いますね。
在日バンザイ
朝鮮総連、金正恩元帥閣下バンザイ

Aベストアンサー

此処は、意見表明の場では無い。
質問を投稿しろ。

Q国会議員の説明義務について

有印私文書偽造疑惑や事務所費二重計上疑惑が持ち上がった時、例え国会議員になるまえの県議会議員時代のものでもその議員には説明義務は発生するのですか?

Aベストアンサー

議員としての立場ですから説明する責任はあると思われますが、証人喚問を受けない限り説明の義務はありません。

Q二重国籍は可能ですか?

二重国籍は可能ですか?
先日新聞を読んでいたらノーベル賞受賞者の記事で二重国籍の人がいました。
世界的に見て複数の国籍を持つことは可能なのでしょうか?
可能ならどんなメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>世界的に見て複数の国籍を持つことは可能なのでしょうか?

可能です。全般的にいえば、国籍を単一化の強制が行われている国家が少ないのが全体の現像です。
つまり、日本のように強制的に国籍を単一化選択させられる国が少数派です

>可能ならどんなメリットがあるでしょうか?

メリットの主体は、個人と国家のどちらなのか?が不明ですので、両方で提示しますと

・個人のメリット

1、グローバルに経済活動が行いやすくなる。
(国によっては様々な財産権が国籍を前提にする場合があるから)
2、好みの国の行政サービスを取捨選択できる

・国家のメリット

・才能ある個人を国籍で縛ることなく自由に活躍させることができる
・税制的余裕の発生


メリットもありますが、デメリットもあります。
政治用語としては、二重国籍ではなく、”重国籍”というのが正しいので、出来れば、「重国籍」と表現したほうがいいと思います。

下の回答には一部間違いが見受けられますが、指摘するのが面倒なので、要請があれば指摘します

Q国会議員のうちわ配り

国会議員が議員名と簡単なコメントの入ったうちわを配っても、
配った場所でちょこんと「回収箱※使用後はこちらにご返却ください。」
と書かれた箱(ゴミ箱)を置いておけば、公職選挙法違反にはならないでしょうか?

Aベストアンサー

確実に回収するなら問題ないと思いますが。

国政報告集会などで,参加者にうちわを貸し出すのが利益供与なら,集会の会場にエアコン入れるのも利益供与になってしまいますよね。


人気Q&Aランキング