よく芸能人などが、海外で子供を出産したり、永住したりして外国籍を取得している場合、日本に帰国したときは日本人であると同時に、外国人でもある現象がありますよね。その場合、違法とはならないのでしょうか?例えばそれが国会議員などでも・・・kyosenさんなどは・・・

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A 回答 (6件)

firstさん、あなたの質問欄に便乗質問してすみませんでした。



shoyosiさん、便乗質問にお答え頂きありがとうございました。
納得です。
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> >質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。


>ペルー元大統領フジモリ氏は失っていないようですよ。
 すみません。言葉足らずだった様で。ペルーの国籍法は他の新大陸系の国と同じように自国に生まれた全てのものに国籍を与え、日本の国籍法は日本の国籍を持った人の子供に国籍を与えています。だから、フジモリ氏は生まれながら、日本国籍とペルー国籍を持っていましたので、自己の志望によって外国の国籍を取得したことにはなりません。自分で現地に行って現地の国籍を取得すれば、当然日本国籍はなくなります。
  
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>質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。



ペルー元大統領フジモリ氏は失っていないようですよ。
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 1979年以前に生まれた二重国籍者は、22歳までに何もしないでおくと自動的に日本国籍を選択したことと見なされます。

日本国籍を離脱するためには,自主的に離脱,あるいは外国籍の選択を宣言しなければなりません。
 しかし、1980年以降に生まれた人で二重国籍者は,22歳になるまでに日本国籍の選択を宣言しないと自動的に国籍を失うことがあるということになっています。まだ、該当者がいないため、どれくらい厳しくするかわかりません。
 どちらにしても、現在は二重国籍について、国籍法に罰則規定や国籍剥奪処置はありません。なお、質問中「永住したりして外国籍を取得している」場合は自己の志望によつて外国の国籍を取得していますので、日本の国籍を失っています(国籍法11条)。

参考URL:http://www.asahi.com/woman/board/007-018.html
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二重国籍については、法務省のHPで詳しく


紹介されいます。(省庁再編でややこしい)
22歳までは、2重国籍でも、
問題ないようですね。
某有名女性芸能人も少し前に、
アメリカ国籍との選択とか言っていましたね。
名前はプライバシー関連のため控えますが・・。
しかし、22歳でも、2重国籍の
相手国がそれより以前の期限であれば
実質早い方の歳に選択することになります。

高校の時同じクラスにも2重国籍の人いました。
外国籍の方で現地(アメリカで)免許取って国際運転免許で運転すれば、
免許書2枚??とか思っていました^^;

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
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日本の国籍法に関しては、参考URLに出ています。

22歳までにどちらかの国籍を選択しなくてはならないようですね。
巨泉さんの場合、国籍は日本で、永住権だけとっているのではないかとおもいますが・・・

参考URL:http://www.jca.apc.org/unicefclub/research/96_ko …
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Q永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその責任を負わないと解すべきである。したがって本件発言が憲法51条に規定する「演説、討論又は表決」に該当するかどうかを論ずるまでもなく本訴請求は理由がない





議員の自律権を保障すべく議院内だけでなく地方講演会などでの行為にも
範囲は拡がって解釈される傾向にありませんでした?


この最高裁判決のベクトルも範囲を拡げようとしているのがわかりますし、
「議院内」という字面で片付く問題ではなかったのでは?

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその...続きを読む

Aベストアンサー

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憲法 第五十一条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
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(1)趣旨・主体 国会議員の職務に関する表現の自由を特に厚く保護する。
(2)内容 議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われない。すなわち、一般国民であれば負うべき民事・刑事責任、公務員の懲戒上の責任を免除される。
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某氏(元議員)の行為は「院外」での「虚偽による名誉毀損」である。よって憲法第51条で保障されている免責特権の及ぶ範囲ではない。
議院内であれば虚実に関わらず免責特権が保障されていたが、残念ながら「院外」での名誉毀損でしたからアウトです。

Q日本籍者が 外国籍の人間の意向に従って投票することについて

日本の公職選挙において、
日本籍者が 一切の利益を受け取ることなしに
外国籍の人間の意向に従って 特定の候補者に
投票したとします。

1) このような行為は 日本の法制上
 罪に問われますか?

2) また 罪に問われるとすると
 どのような罪に問われますか?

Aベストアンサー

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔引用終り〕


1)、2)の答
その日本人は罪に問われない。根拠は憲法第15条第4項である。
ただし、外国籍の人が日本国内で政治活動すると、滞在が不許可になることもあり得る。マクリーン事件という有名な最高裁判例を参照してください。

アメリカ人のマクリーン氏は1969年に来日して語学学校の英語教師になっていたが、ベ平連に参加して活動した。そしてビザの更新を申請したが、不許可になった。彼はこの処分の取り消しを求めて最高裁まで争った。
最高裁は「性質説」で憲法解釈を行い、次のように判示した。

「憲法による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
政治活動の自由についても、我が国の政治的意志決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ」

逆にいうと、日本国や日本国民に大きな影響を及ぼすような政治活動については、その保障が及ばないということである。ビザ更新不許可にもなり得るということである。マクリーン氏の敗訴が確定した。
ただし、マクリーン氏のビザは1年ごとに更新するような短期のものだった。外国人でも永住者などだったら、政治活動してもそうそう退去させられないだろう。よほど治安にかかわるような活動でない限り。
また、外国人が日本国外で政治活動して、その意向を受けて日本人が投票するなら、その外国人も日本人も合法である。実際、戦後の日本人は、要所要所でアメリカ様の顔色をうかがって「選択」することがあった。

また、憲法第15条第1項の「国民固有の権利」とは、「この権利(公務員選定の権利)を国民から奪ってはならない」という意味であって、「この権利は国民のみの権利」という意味ではない。
ただし、前出の「性質説」によって、「この権利の『保障』は国民のみに及ぶ」とは言える。「外国人に少しでも与えたら違憲ということはないが、与えなくても違憲ではない」となる。「与えることが保障されてない」と「与えることが禁止されている」とは同値ではないからである。
この理屈がお分かりにならなければ憲法の教科書を読んでください。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
〔引用開始〕
第十五条  公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
〔中略〕
4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔引用終り〕


1)、2)の答
その日本人は罪に問われない。根拠は憲法第15条第4項である。
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Q帰国費用を受取、帰国しない外国人に困ってます。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もしていないのも確かです。


航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
 内容証明郵便みたいなもので、返還を請求することも考えていますが、
それにはたしてどの程度効力があるのかもわかりません。

返せと言っても、無視されたらそれでおしまいです。
内容証明郵便で、航空機代金の領収書、または、航空機代の返還を迫ったとき、
どのような法的根拠があるのでしょうか。

今の職場もわかっていますから、そこから差し押さえとかするには、やはり裁判所を通さないとだめなのですよね?

金額が10数万円ですから、あまり大事にするのも避けたいのですが、
このまま請求メールを送るのでは無視されているだけです。

また、「帰国は確かにしたけど、領収書をなくした」とウソをつかれる可能性もあります。
パスポートの出国のコピーを提出しろと言ってもしないでしょう。


こういう人に対して、どのように返還請求をしたらいいのでしょうか。

職場の外国人が、契約が終わり、本来ですと7月に帰国予定でした。

帰りの飛行機代の見積もりを提出してもらい、本人に航空機代を支払い、そのお金で航空券を買ってもらい、領収書を職場に提出してもらうことになっていたのですが、
お金だけ受け取って、領収書を提出しないまま音信不通になっています。

結局は、帰国せず、自分で次の職場を見つけ、そのまま同じ住所に住んでいます。
メールで連絡しても一切返事が来なく、アドレスも変更されました。

その人の新しい職場はわかっています。
帰国を一度もして...続きを読む

Aベストアンサー

●航空機代を返還させるのにはどのような手段がありますでしょうか。
○元々日本に来させた理由や方法によっては返還させる権利がないかもしれません。
 「帰国費用を受け取る代わりに○○する」という約束で「○○しなかった」のであればそれは契約不履行になりますので返還要求は正当です。
 「会社命令で帰国させるのでその帰国費用を支出したのに帰国しなかった」のであれば不正受給になりますから返還要求は正当です。
 しかし、「会社都合で呼び寄せたのであるから帰国するための旅費を補償した」のであれば受け取った補償金としての旅費の使い道は受け取った側の自由であり、帰国費用に宛てなくても問題がありません。よって変換要求は不当になります。
 「旅費」と考えると確かに帰国しないのは不当なのですが、「契約終了による退職であるため旅費というよりは帰国することができるだけの補償」と捉えれば帰国しなくても正当です。

Q国会議員の説明義務について

有印私文書偽造疑惑や事務所費二重計上疑惑が持ち上がった時、例え国会議員になるまえの県議会議員時代のものでもその議員には説明義務は発生するのですか?

Aベストアンサー

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Q国会議員のうちわ配り

国会議員が議員名と簡単なコメントの入ったうちわを配っても、
配った場所でちょこんと「回収箱※使用後はこちらにご返却ください。」
と書かれた箱(ゴミ箱)を置いておけば、公職選挙法違反にはならないでしょうか?

Aベストアンサー

確実に回収するなら問題ないと思いますが。

国政報告集会などで,参加者にうちわを貸し出すのが利益供与なら,集会の会場にエアコン入れるのも利益供与になってしまいますよね。


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