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日本が少子化になってしまったのは
間違いなく家制度の廃止が原因ですよね?
家制度が廃止されたから個人主義が進んで
家族の絆が破壊され少子化になってしまったのです。
日本会議は戦前回帰思想のようですが、
間違いなく戦前の日本が全て正しかったので
早く家制度を復活させて欲しいですね。
家制度があれば絶対に少子化にはなりません。

A 回答 (15件中1~10件)

時代が変わったからですよ。

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民法の改正により家制度が廃止されたのは、日本国憲法の施行と同時期ですが、その後日本の人口は爆発的に増加しています。

また、太平洋戦争でうやむやになってしまいましたが、戦前にも少子化の問題は発生していましたので、少なくとも「家制度の廃止が原因」とは言うことはできませんし、家制度を復活すれば少子化を改善できるという考え方も明らかな誤りです。
先進国の中でも、独自の取り組みによって少子化問題を克服したフランスなどの例もありますから、少子化の原因については虚心坦懐に分析し、実効性のある方策を取る必要があります。出生率ワーストの韓国をはじめ、婚姻に関する旧態依然とした制度や風習が残っている国では、日本以上に少子化が進んでいる傾向にあるため、少なくとも戦前の制度に戻すことは逆効果ですよ。
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日本が少子化になってしまった原因。



・非正規薄給の人が増えに増えた。子供を養える給与を貰えていない。働いている本人が生きる分のみの給与しか出ていない。その時その時の年相応に応じた人生設計ができるだけの額の給与を与えて貰えてないので人生の段階が前に進めない。
・結婚資金がないどころか、パートナーとの恋愛に使えるお金もない。つまり結婚できない。結婚できないなら、その為の恋愛もしないという人が増えた。
・物やサービスの値段が上がり過ぎた。
・教育にお金がかかり過ぎる。子だけ産んで教育を受けさせられないのなら産めないだろう。
・企業団体の上層部の人達の懐にばかり金が流れ込む仕組み。
・子を育てる大変さから逃れたい。そういう大変な事はできないという人が増えた。
・持続不可能な日本の姿に、自分の子が曝け出されるくらいなら、不憫な事でしかないので、産まない事を決意する人が増えた。
・人生を諦める人が増えてしまった。
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ということは、スレ主様の“御家庭“は少子化対策に日夜励んでいらっしゃる



のですね!

お子様何人いらっしゃるんですか?

“スレ主様の最愛の奥様”も大勢の子育ては大変でしょうけど

頑張って下さいね!

『少子化日本の希望の星』ですね!!
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生活が苦しい、収入が少ないなどと言っている人はいつになっても


結婚が出来ない。子供も作れない。
昔から言われる事は、貧乏人の子だくさんです。それが嫌な人が多い。

簡単に考えると、男女とも精子と卵子の結合を望んでいない人が多い。
世の中から避妊具がなくなると少子化は解決する。
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まぁ、そうとも言えるね。



けど一番お責任は役人にある。
役人が働きたくないもんだから休みを多く作った。
まずは週休二日制なんかにしやがった。

次々に祝日を日曜と重なったら月曜を休みだと言い出しやがった。

当然働く日は少なくなるわなぁ。
役人は成果とサラリーが連動していない。
働こうが働くまいが時間だけ勤めていれば給料はもらえるし、それが下がることはない。
出来高の感覚が役人にはない!

しかし民間は休みが増えれば収入は減る。
例えば自動車修理工場、修理してなんぼで稼ぐ。
一か月に3日休みが増えれば当然1割以上の収入が減る。

造園屋さん、1日休めば一日分の収入は減る。
土曜だけで4日、月曜が休みになれば5日休む。
今まで25日働いていたのが20日になる。
2割の収入減だ!
当然給料は上がらない。

これを補うため、かぁちゃんが働く。
今は夫婦共稼ぎが当たり前の世の中になっている。

当然都会に出て二人で仕事することになる。
地元にいてもジーちゃんバーちゃん抱えていたのでは
火ぁちゃんは働けない、これが核家族化につながってきた。

また土曜休みだと、旦那が家にいる。うっとおしい。
おーいお茶! 
うるせぇ!こっちも働いてんだ!
お茶くれー自分でいれて飲め!
とは言えない。。。。
結果、旦那の世話をすることになる。
せっかくの女性の職場進出もこれで邪魔される。

これが少子化になる原因。
これで子供を3人も4人もとてもではないが面倒見ることはできない。

つまり、休みたい一心で休みを多く作ったバカ役人のせいでこうなったのである。
家制度も崩れたのである。

役人特に官僚ちゅーのはさぼることしか考えない!
東大なんか出る意味がない!
勉強では頭がいいが先の読めないバカが役人。
頭のいいバカである!
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山本太郎の理解できるまで演説聞いてから質問してね♡

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山本太郎の理解できるまで演説聞いてから質問してね♡

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消費税によりデフレスパイラルが起き、少子化が進んでいるので、消費税をなくせば良いだけの話なんです。

そんな簡単な解決策を、財務省は無視し、むしろ、消費税率をあげ、日本の安全保障=国民の生活生命人生の安全保障の破壊を進めています。
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1993年以降の3%→5%へと消費税率の移行から社会の消費は、バブル崩壊と相俟って、低下していきました。

さらに5%→8%になれば事態はさらに悪化します。企業は成績を下げ、利益低下から、人員削減を行います。さらに消費は落ち込みます。これにより、一層、企業収益は悪化し、売り上げのために、価格低下させます。ですから一層、企業は利益を低下させ、給与も削減します。給料が下がれば、労働者は消費者として先行き不安を抱き、買い控え。結果、企業収益低下→人員削減→買い控え、消費低下→企業収益低下、というように、市場規模が、先の悪循環で、ますます収縮しました。これをデフレスパイラルといいます。デフレスパイラル化では、労働力=商品も低下するので、ワーキングプアとなります。働けど働けど貧乏になります。その結果、若者の収入が、安定するまで、中年期まで待たざるを得ず、晩婚化します。子どもをもうけると、さらに家計は、支出が増え逼迫するため、奥さまも、共に働きます。労働により、夫婦共々疲労疲弊し、一人以上の子どもをもうけることを回避します。人口は、けれど、全体が老齢化し、少子高齢化となります。以上が失われた30年=冷え込んだ平成であると、考えます。以上の経緯が、少子化への流れです。
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