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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191212/k10012 …
日本人へのヘイトスピーチは犯罪にならないんですか?
日本人でも出身地で差別されることはよくあると思いますが

A 回答 (9件)

川崎市には在日韓国朝鮮人が戦後のドサクサに紛れて多く住みついております。


更に、「在日特権」で優遇され、市役所にまで地方公務員として採用したり、在日韓国朝鮮人に与える生活保護などの担当をしております。(元来、公務員には外国人は採用せず、生活保護法による受給対象者も日本国民となっております。)
川崎市議会も、彼らに遠慮・配慮、また忖度をした議員なども多く存在しており、条約もそのような文言になったのではないかと思われます。

更に、日本国にに存在する民団・総連・反日左翼団体等に保護された、在日韓国朝鮮人の民族産業(脱税の温床の可能性が疑われている)である年商22兆円とも言われる、パチンコマネーの一部の活用による圧力もあるのではないかと言われております。

条例中に「日本以外の国や地域の出身者、・・・・」とあるのは、
やはり、南北朝鮮や民団・総連など反日団体の圧力もあり、
「この条例は日本人に対しては適用せず、日本人には何をやっても良いニダ、」
と言う要素を残しておきたかったのではないかと思います。

なお、この条例を拡大解釈されると、日本に戦後寄生虫の様に住みついた在日韓国朝鮮人の凶悪犯罪者やビヘイビアに対する情報を「正確に国籍と実名」にて報道すると、
「人種差別ニダ、ヘイト・スピーチ・ニダ」と言われ今でもマスゴミが行っているように、彼らの行った凶悪犯罪者等が日本名(通名)で報道されることが常態化され、日本国民の知る権利が著しく制限されることが出てくる可能性があります。

<参考>本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/68.html
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今回成立した川崎市の「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の条文を眺めてみたが、どうやら日本人へのヘイトスピーチは今回の条例が定める罰則の対象外になっているみたいだ。


(条例13条の勧告に従わず14条の命令にも従わなかった者が罰則の対象となるのだが、その勧告や命令は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」をやり続けている者に出されるものだから、本邦外出身者ではない日本人へのヘイトスピーチはこの条例の罰則の対象外になるはず)

議案第157号川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定について(PDF形式, 703.01KB)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/content …

こうなっている理由は、川崎市の条例が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」の定義や方向性をそのまま用いているから。
ヘイトスピーチ解消法は在日外国人へのヘイトスピーチが問題になったことから作られた法律だから、外国人へのヘイトスピーチの対策が主となっていて、日本人へのヘイトスピーチについては条文に言及がない。
ヘイトスピーチ解消法も川崎市の条例も、成立時の付帯決議で本邦外出身者以外に対する不当な差別的言動が許されるわけではないと確認したことでこの問題を回避できるものとしている。
https://togetter.com/li/1430685
でも、付帯決議は議決時の希望であって法律上の効果を伴わないから、それが存在しないかのように扱うこともできる。
だから、日本人へのヘイトの問題は法改正、条例改正で対応できるようにした方が良いのではないかなとは思う。
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憲法違反でしょう。

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「日本以外の国や地域の出身者や、その子孫に対する差別的言動」


   ↓
日本以外の国、つまり"朝鮮人"に対してと云うことです、米国人や欧米人が"ヘイト"にあうことは、ありませんから。
これはあくまで、川崎市の条例ですよね。しかし日本人以外の朝鮮人のみが、"ヘイト"を刑事罰で保護され、日本人への差別的言動を含まないのは、片手落ちかなとも思われますけど。

在日の人達は、やれ"ヘイト"だと叫びますが、なぜ"ヘイト"が起こるのか、考えた事があるんでしょうかね。この人達から、反日は止めましょうとの、話は聞いたことがありませんが。日本の国が"ヘイト"にあってるのを、どう思ってるんでしょうか。
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そりゃ~


あからさまに
「韓国・北朝鮮・朝鮮」とは表現できないからでしょう。
私から見たら
「逆差別」だと思いますがね。
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もちろん、日本人に対する出身地差別は禁じられています。



誤解されている方が非常に多く、その誤解をもとにわけのわからない見当外れな怒り方をしている方がたくさんいらっしゃるのが残念ですね。

この条例は外国人へのヘイトスピーチだけが対象ではなくて 、禁じられるのは「人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱い」の全て(条例第5条)なんですよ。
 
また、この件に限らず、差別やヘイトスピーチと侮蔑や批判の区別がつかないおバカさんがうじゃうじゃいらっしゃるのもこれまた残念です。
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いえ


一部の噂によるとそもそも川崎と大阪は日本じゃないし
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地域出身者っていうところに当てはまるのでしょう、要するに在日及び部落出身者という事になります。


然しその他の人でも有り得ることなのでヘイトスピーチなるのの全てを禁止すべきだと思う、逆も有り得ますからね。
余程市役所に抗議が北のでしょう、市役所に一定の割合で就職できるって事も有るんじゃないですか。
公務員に日本人以外の人が成れるっていうのも如何なものかと思いますけどね、それで生活保護とか安易に受けられるように成るんじゃないかと危惧します。
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川崎国だからというしかない


憲法違反で無効な条例です。
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