現在の市議会多数派が長年に渡り議会で作ってきた市の条例を議決で全て廃止するのは憲法違反になりますか？

憲法の専門の方にお聞きしたいです。
市議会多数派が市の条例を全て廃止する決議案を出し採決されようとしています。
憲法第8章については調べましたが結構あいまいで決定的な答えは得られませんでした。
これが出来るのなら市議会多数派が市政を独裁出来てしまいます。
諸法の最高規範である憲法の中でこれを規制する項目は他にありますでしょうか？
基本的人権の項目であるとか。よろしくお願いいたします。
条例が法律に逆らえないことは分かっているので、諸法の最高規範である憲法に助けを求めています。何がしかの法律的根拠を示しながら教えて頂けると幸いです。

No.2 回答者： izayoimizuki 回答日時： 2019/12/21 11:32

>市民の半数以上が正常な判断が出来なくなれば、多数決により世の中は逆に悪くなって行くからです。

それを解決できるのは一党独裁です。ソビエト連邦共和国や中華人民共和国を見てどう思うでしょう？
民主主義は「多数が正しいと思っている事にはそんなに極端に間違ったものではないだろう。」という点と「指導者が間違えていることに多数が気づけば変えられる。」という点につきます。

民主主義は良い方法どころか実態阿鼻叫喚の地獄絵図で褒められたものではありません。ただ、それでもましではあります。
ウィンストン・チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが。」という言葉がうまく表しているでしょう。
民主主義は民衆を抑圧する必要も交換するために内戦や革命をする必要もありませんから。

＞ただでさえ権力側は金のばら撒きやあの手この手を使って民衆をだまくらかし、権力側に有利にになるように扇動していますから。
これは民主主義の問題というより日本の政党構造の問題に起因しています。
日本の場合は最も右寄りとされるのが自由民主党ですが、G7基準で見れば極左政党です。
日本でなければ自由民主党でさえ10議席もあれば良い方で、日本の既存政党は議席を持てないのが普通なほど極左政党しかありません。
左寄り＝社会主義というのはつまるところ、規制をいっぱいしてみんなから税金をいっぱいとっていっぱいばらまくという考え方です。
右寄り＝自由主義というのはつまるところ、規制は最小限、税金も最小限、社会福祉も最小限という考え方です。
（アメリカの場合、「人には給与を上げるため努力する権利があるように、努力せずに飢え死にする権利がある。」と普通に語られたりします。）

日本の場合は自由民主党よりさらに右（具体的には中道左派、中道右派）の欠落が今のバラマキ構造を生み出しています。
社会主義の成れの果て共産主義を掲げる中華人民共和国に、日本の金融政策は社会主義的"過ぎる"と言われるくらいですからよっぽどです。


ただ、あなたは日本で生まれたことは幸運だと思います。
日本では年齢とわずかなお金を用意するだけで立候補できます。
これだけしっかりとした問題意識を持っているのであれば議員として立候補すればよいでしょう。
豪邸がいくつも買えるようなお金を用意しなければ立候補さえできない国でもないですし、中国の様に共産党に気に入られなければ立候補できない国でもありません。
具体的に言えば供託金が30万～600万円と選挙活動資金300万円位でしょうか。

1つだけアドバイスができる事があるとすれば、当選しても野党共闘には参加しない事です。
彼らは本質的に今以上にばらまく政策を持っていますので。

No.1 回答者： izayoimizuki 回答日時： 2019/12/15 10:02

憲法自体は直接専門ではありませんが…

市が作った全ての条例は市議会が廃止できます。
むしろできないと困ります。
例えばある一種類の動物に対する害獣駆除に関する条例を作ったとして、その動物が絶滅危惧種になった場合どうでしょうか？
廃止しして保護条例を作らなければなりませんね。

まあ、ただ、今の日本の場合明治維新以来150年分の条例があるので全て廃止するとなると10年はかかるでしょう。

後少し民主主義に理想を抱きすぎですね。
元々現在日本で行われている議会制民主主義とは、内戦や革命になったらその時の多数派が勝つことが多い。それなら血みどろの内戦する前に多数派に裁量権を与えようという仕組みです。
その多数派に優秀なリーダーが現れれば独裁的な性格が強くなりますが、有権者の多数派が正しい方向だと思っている限りは独裁的で問題ではありません。
むしろ有権者の多数派が正しい方向だと思っている限りは独裁的な方が決断や行動が速くなるので有益です。
問題は有権者の多数派が間違った方向に向かっていると思った時で、それに対する軌道修正の機能を担っているのが選挙です。

ですから、有権者がしっかりマスメディアの伝える情報だけではなくそれ以外の情報源の利用、法律や世界の動向の学習をし議論を繰り返している限りは安全です。
その点日本は政治の話題は避けるという良くない風潮が蔓延していますね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
一つ一つの条例を廃止するのが可能であるのは理解していますが、一つの議案ですべての条例をいっぺんに廃止するというのは不可能ではないかと思うのです。
全て廃止したければ、一つ一つの条例に対してそれぞれに理由を申し立て廃止議案を可決する必要があるだろうと。
全ての条例をいっぺんに廃止するような非常な強権的行為は権力を規制する憲法に抵触するのではないかと思ったわけです。

私は逆に民主主義の欠陥に落胆しています。
市民の半数以上が正常な判断が出来なくなれば、多数決により世の中は逆に悪くなって行くからです。
ただでさえ権力側は金のばら撒きやあの手この手を使って民衆をだまくらかし、権力側に有利にになるように扇動していますから。
私の住む自治体も、国民全体もそのような状態にさせられていると感じるのです。

お礼日時：2019/12/16 09:27