『小池都知事が「気候危機行動宣言」！「共感と行動を」！』2019/12/31

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質問者：Blue_train2
質問日時：2019/12/31 02:40
回答数：3件

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ゼロエミッション東京戦略の策定　～気候危機に立ち向かう行動宣言～
①再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
②水素エネルギー（再エネ由来）の普及拡大

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◆まず原発を廃止すべきでは？

再エネを増やすためには、まず、
・「原発」を速やかに全て廃止宣言すべきでは？
・東京都が率先して、今も将来も「原発の電気は使わない！」と宣言すべきでは？
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そうすれば、東電も原電も、利権のために無理/無駄に原発を続けて経済損失を深くするより、廃止という正しい道へ向かえるのでは？

※実質「原発ゼロ」
東京電力/中部電力/東北電力/北陸電力/北海道電力の管内では、震災後すでに9年近く原発の電気を使っていない。実質原発ゼロである。

※化石燃料費とCO2
原発を停止した分、化石燃料費もCO2も大きく増えるはずが、なんと実際はむしろ減少！？

※原発 vs 再エネ
・出力調整
原発は危険ゆえに出力調整ができないので、原発が残るとその分、原理的に再エネを拡大できない。原発が再エネの拡大を邪魔している。
・送電網への接続
原発は動かないにもかかわらず、送電線の容量が優先的に確保されており、その分、再エネの送電網への接続が拒否される。
・電気を捨てるなら、原発と再エネのどっち？
原発が再稼働している九州では、時期によるが、再エネのピーク時になんと再エネの電気を捨てている。本来は、欧州のように再エネの電気を優先すべきでは？

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◆2050年の東京は？

・走っている車のほとんどが、EV車（電気自動車）とFCV車（水素自動車）で、ガソリン車はもう見当たらない？
・そのための電気と水素は、100％、再エネから作られる？
・もちろん、原発と石炭火力は、とっくの昔に全て消えている？
・地球温暖化は進んでしまい、日本では、スーパー台風と洪水と竜巻が、毎年数十カ所の地域を襲うようになっている？

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◆環境問題の悪者、原発と石炭火力とは？

※原発とは
・稼働すれば生産する核廃棄物は、地球環境を永遠に破壊する
・熱効率30％以下と劣悪性能で70％分を熱として海に放出、つまり、人類史上で最大の海水温暖化装置だ
・本当はもの凄く危険
・本当はもの凄くコストが高い
・今の関電が示すように利権/癒着/嘘/犯罪絡み
・出力調整ができないので、今までも今も、再エネの拡大を邪魔する元凶

※石炭火力とは
・燃料費が少し安い
・CO2排出量がLNG火力の約2倍で火力で最も多い
・日本にはIGFCやCCSの先端技術があるが、実用化する前にもう時間切れか？

※RE100
世界では、主要な企業群が、再エネ100％調達（脱原発/脱石炭火力）を目指し、すでにグーグルやアップルなど多くの企業が100％を達成。
世界の金融市場では、原発や石炭火力の電気を使う企業からは、投融資が引き上げられつつある。
今後、企業は、脱原発/脱石炭火力の姿勢を明確に示しかつ行動しなければ、世界のグローバル市場で競争する事すらできなくなる。
世界から大幅に遅れている日本企業も、この2年で、RE100に参加表明する企業が増加しつつある。

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◆原発の本当のコストは異様に高い？

本当の原発のコストは、安全化コスト、MOX燃料費、核廃棄物の将来コスト、税金投入金額、人権費、維持費、建設費、設備費、廃炉費など、あらゆる項目で圧倒的に高い。
なんと驚くべきことに、原発の方が安いという項目が一つも存在しないのだ。
もし現在のように、利権を優先して、原発を維持しようとするなら、日本国・日本経済・日本人は、大損する。

※日本の各発電方式の発電コストは？
・石炭火力：約11～12円/kWh？
・LNG火力：約11～12円/kWh？
・石油火力：約45円/kWh？
・揚水発電：約55円/kWh？
・太陽光：約8.5～12円/kWh？
（2019FIT14円は発電コスト12円相当？メガソーラー入札10.5円は8.5円相当？）
・一般水力：約10円/kWh？
・陸上風力：約10円/kWh？
・地熱：約9～15円/kWh？
・洋上風力（着床式）：？（欧州では10円以下/kWhなので急激に莫大な量が拡大）
・洋上風力（浮体式）：？（欧州では2030年の目標5.6円/kWhを目指している）
・原発：「10円以上/kWh」ということになっているが、本当は、再稼働すれば生産する核廃棄物の将来コストを含めれば軽く「200円以上/kWh」になる？

※参考文献
『原発の本当のコストは？　経産省の「安い」試算に異論』2019/1/23　朝日
　「原発建設費　２基で３・５兆円も
　「英国で計画中の『ヒンクリーポイントＣ原発』（160万ｋＷ級×２基）の建設費２４５億ポンド（約３・５兆円）。経産省の試算のように安くできるはずがありません」
（ちなみに、LNG火力320万ｋＷなら建設費2240億円。原発は火力の15.6倍も高い。）

『未来の世代のために：放射性廃棄物の処分費用を考える』2014/5/15　トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長
　「原子力発電所の「競争力」を考える上で、放射性廃棄物処分にいくらかかるかということは、最も重要な側面の一つだといえる。」

『原発安全対策費が急膨張、政府のエネ政策に影響も』2019/7/9 日経　
　「各電力会社とも原発安全対策費が大幅に膨張している。これを電力料金に反映されるようになると、必ずしも原発がコスト的に優位とは言えない可能性が高まる。現実的に、コストという面から原発の必要性を議論する段階になってきていると言えそうだ。」

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『東京都が「ゼロエミッション東京戦略」を策定、気候危機の認識と行動を宣言』2019.12.27
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「東京都は新たに「ゼロエミッション東京戦略」と「気候危機行動宣言」を策定した。小池百合子都知事が27日、定例記者会見で発表した。都はかねて「ゼロエミッション東京の実現」を公表していたが、今回初めてビジョンや具体的な取り組み内容、ロードマップを示し、「気候危機を強く認識するだけでなく、具体的な対策を講じる」と危機感を露わにした。小池都知事は環境課題について「東京都は大消費地。姿勢を明確に打ち出すことが必要だという責任を感じながら行動を進める」と話した。

2019年最後の定例記者会見の後半、小池都知事は「今年1年間を振り返ると台風などの災害が激しく、気候変動の影響はすでに身近な生活に及んでいる」と言及し、5月に打ち出したCO2実質排出ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京の実現」の具体的な内容やロードマップを盛り込んだ「ゼロエミッション東京戦略」を発表した。この戦略をもって「気候危機行動宣言」とするという。

「気候非常事態宣言(CED)」は世界で1400以上の自治体や団体、機関に広がり、国内では10月に長崎県壱岐市が宣言して以来7つの地方自治体が宣言し、波及の予兆を見せている。今回、東京都が出したのはCEDではなく独自の宣言だ。小池都知事は「危機感を表明して訴えるだけではなく、行動が必要。危機を宣言するだけではなく、具体的な対策を講じるため」と説明した。

この宣言を含む「ゼロエミッション東京戦略」は「緩和策と適応策の総合的な展開」「資源利用に伴うと害のCO2削減に貢献」「省エネ、再エネなどあらゆる分野の取り組みを進化・加速する」というコンセプトがあり、「エネルギーセクター」「都市インフラセクター」など6分野・14施策を体系化。2050年までのゴールとロードマップを示した。

小池都知事は「今後10年間の取り組みは極めて重要」とし、特に「化石燃料から脱炭素エネルギーへの転換は不可欠だ。再エネ由来のCO2フリー水素を脱炭素社会実現の柱にする」と強調。「重要なのは行動。東京都は一大消費地として、姿勢を明確に打ち出す必要があるという責任を感じながら、行動を進める」と話す。

都はCEDより一歩踏み込んだ内容を発表し、姿勢を示した。2020年、東京都に追従して気候危機を認識する自治体がますます増えると言われる。」

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『国内「RE100企業」全19社、都庁で小池都知事と会合』2019/06/07　日経

　「東京都は6月3日、国内企業で「RE100」を宣言した企業などとの「RE100アクションミーティング」を都庁で開催した。先進的な再生可能エネルギー推進企業の取り組み内容を共有しつつ、企業とともに電気を利用する側から再エネ拡大を牽引する動きを盛り上げていくことが目的。

　「RE100」とは、再エネ100％での事業運営を目指す国際イニシアチブで、日本では現在、19社が参加している。一方東京都は、都庁舎で使う電力を「再エネ100％」で賄うことを目指す「都庁版RE100」を掲げている。

　会合では、RE100企業の代表として、ソニーと戸田建設、イオン、丸井グループが再エネ導入の目標とこれまでの取り組み内容を発表した。このほか、国内RE100宣言企業は、アスクル、エンビプロ・ホールディングス、生活協同組合コープさっぽろ、コニカミノルタ、城南信用金庫、積水ハウス、大東建託、大和ハウス工業、東急不動産、野村総合研究所、富士通、富士フイルムホールディングス、芙蓉総合リース、リコー、ワタミの全19社で、会合には全社が出席した。国内RE100企業全社が一堂に会するのは今回が初めて。」

※現在の日本のRE100参加企業は30社。
この都庁での会合後、
楽天
ＬＩＸＩＬグループ
東急電鉄
フジクラ
高島屋
旭化成ホームズ
パナソニック
第一生命保険
などが参加表明。

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