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防災と景観改善の面から注目を浴びている無電柱化ですが
茨城県つくば市では業者に対して強く交渉しつくば市無電柱化条例を作った例が紹介されていました
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2020/01/ …)。
この例は他の地域でも出来るのでしょうか?


市長と副市長同席の交渉でも電力会社とは話が纏まらない事が多く、条例を作ろうと役所の小林氏が決め、
『ウチは絶対にこの条例を作る! あとはお互いがウィンウィンになれるところを探りましょう!』と
強い姿勢で交渉をしたら前向きに議論してくれる貰えるようになったとか。


これは他の地域でも出来るのでしょうか。
無電柱化の推進に関する法律では地方公共団体の責務や関係事業者の責務が定められているので(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/ela …)法的には根拠があるようですが。
しかしやはり、「市がそんな縛りを民間にかけていいのか」「前例がない」などの課題も多く示されたとの事なので、強硬的なやり方は難しいのでしょうか。
慎重論も多そうな気がしますね。

それと単に市が強気に交渉して条例で規制すれば無電柱化が進むのならば、無電柱化率がもっと高くなっていそうな気がします。現状そうなっていないのだからつくば市の例だけで参考になるわけではないのでしょうか。
個人的には、良い事例かなとも思ったのですが。

A 回答 (5件)

電力会社は公的性は高いですが民間事業者で有ることには変わりません。


ですから民間事業者である電力会社が行っている事業に対して行政が介入するのは「民事不介入の原則」に反する行為です
それは「無電柱化」も同じです
ですから「無電柱化」が公益性が高くそれを推し進めるべきと行政が判断したなら、「無電柱化」は民間事業者である電力会社が行うのでは無く行政が行うべきです。
行政が行う以上「無電柱化」にかかる費用は公的資金即ち税金を投入するしかありません
よって自治体がそうしたいならそうできるよう市民に理解してもらうよ努力すべきです
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/01/21 11:49

元々、人が少ない野原のような場所を開発して出来た街だから


(予算を除いたら)埋設化は比較的スムースに行くエリアなのでしょう。
土地代も大都市の比じゃないし。

>役所の小林氏が決め、
>『ウチは絶対にこの条例を作る!
 職権乱用、恫喝強要に近い印象を受ける。

 電力は公共事業だから、使用料金も易々とは上げられない。
 埋設化(つくば市)で掛かった負担分を他の地域の電気料金から差し引く、
 というのならば「お好きな自治体はどうぞ」という流れになるかも知れないが
 全国的には成り得ない要望でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/01/14 21:38

電線の地中化コスト(経産省の公表による)は:



日本:約3億5000 万円/km
英国:約6,000 万円/km
フランス:1,600 万円/km
インドネシア:約1,075 万円/km

となっていて、日本では極端にコストがかかるので、そう簡単には行きません。条例を作って無電柱化を強制すると、いずれ電気料金に跳ね返ります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/01/12 23:38

つくば市は道路が広いから可能かもしれないが、日本全体では欧米とは全く違うので、条件が違いすぎますね。

おそらく全く状況を知らない政治家が進めようとしているのでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/01/12 22:21

>個人的には、良い事例かなとも思ったのですが。



 良い事例だけど、つくば市と
他の地域では、環境、状況が違うので
つくば市のやり方が、ベストだとは思えない
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2020/01/12 22:21

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