プロが教えるわが家の防犯対策術!

どのように考えますか、教えてください。
大学の先生が、消費税5パーセントにすると景気が良くなる。
給料も上がる。
今の8パーセントから10パーセントは、消費するものの罰金<消費税>と考えられる。
二次グラフ?で、消費税が導入された時からの 景気の傾きから説明されていました。

よく理解できます。
政治家が言ってるのは、口が主で分かりにくい表などで説明されてもね。

私は、5パーセントにして、駄目なら10パーセントにしたらと思います。
100円ショップが何十年も価格据え置きとは、昔 経済力が低かったところでも
2倍になってるとの事。すなわち給料も2倍になってるのではないかな。

税金もよくなるとの事でしたが。

どう思われますか。

A 回答 (9件)

失われた20年。



この主な原因は、少し景気が上向くや利率を上げては
その芽を摘んできた日銀の政策が原因だと
考えています。

消費税増税はそれと同じ事をやっているわけです。

これでは景気が良くなるはずがありません。

8%にして、せっかく成功しかけていた
アベノミクスが頓挫してしまいました。

消費税が無ければ、GDPは850兆円になっていた
という試算もあります。




5パーセントにして、駄目なら10パーセントにしたらと思います。
 ↑
5%は判るのですが、10%に戻す?
戻すと宣伝すれあば消費が増える、ということ
ですか?




税金もよくなるとの事でしたが。
どう思われますか。
 ↑
景気が良くなれば、当然ですが税収も
増えます。
インフレになりますから、財政赤字も
実質減少します。
良いことだらけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

「5パーセントにして、駄目なら10パーセントにしたらと思います。」の意味は
5パーセントにして、万一悪くなれば 元に戻せばの意味です。
tvを見ていて、バトルしていましたが、まずは やってみたらと思いました

お礼日時:2020/01/24 14:04

アメリカも、物価は高いのに貧困層は低賃金のままだから生活は苦しいですよね。

最低賃金を上げてあげないと。
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この回答へのお礼

そうですね

お礼日時:2020/01/28 06:05

物価も税金も上げるんなら、お給料も上げてくれなきゃ困りますよね。


でも日本は物価は上げて、消費税も上げて、お給料は据え置きだから。(爆)

100円均一もまだまだ必要ですよねえ。助かってますホント。
企業努力の賜物ですね!ダイ〇ーさんは神です。w

だって材料費も燃料費も上がってるんですよ。それでいて価格は100円据え置きですからね。
足向けて寝れませんよ。


でも、ダイ〇ーさんも、いつかは物価上昇(材料費や燃料費などの高騰)に耐え切れなくなって、
200円均一になるかも・・。(悲報)
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この回答へのお礼

ありがとうございます
アメリカなどは、年収1000万でも、低所得者ですって、500万以下なら貧困層ですね

そこで、最低賃金を上げようと してると思います。

この辺が よくわからないんですね。

教えてください。

お礼日時:2020/01/27 20:01

まあ、買い控えてしまいますしね。


貯蓄に回ってしまいがちですから。どうしても。

金回りは悪くはなりますよね。


消費税は日常の経費にかかるので、家計にも心理的にも負担は大きいですね。


たっぷり内部留保してる企業から取った方が、景気としてはいいんじゃないですか?
どっちみち投資に回さないで溜め込んでるんだから、それなら税金として徴収しますよって言えば、
企業も税金に取られるくらいなら投資しちゃった方がいいなって事でお金も使いますでしょうから。

法人税増税は、金回りが良くなるんですよ、実際。

試しにやって御覧なさいって。
やれないでしょうけど。自民党は。(苦笑)
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この回答へのお礼

ありがとうございます

その通りと思います

もう一つ 分からないのが

例えば、100円ショップは、日本では、まだ100円ですが 他の国は200円や300円となってるようです。

この ことって 将来どのようになるのですか

アメリカなどは、年収1000万でも、低所得者ですって、500万以下なら貧困層ですね

そこで、最低賃金を上げようと してると思います。

この辺が よくわからないんですね。

教えてください。

お礼日時:2020/01/27 17:46

先生のおっしゃる通り消費税は消費に対するペナルティの側面がありますので、


消費税の増税は消費を抑える効果があります。
実際に過去消費税増税した際は景気が減速しています。

日本のように内需、個人消費主導の国では消費税はデメリットが多いと思います。

消費税率を5%すれば、消費を増やす効果はあると思いますが、
給料が2倍になるどうかは他の効果もあるので疑問です。
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率直に言えば、大学の経済の先生の理屈は役に立ちません。


自分の主張にばかり終始し、実態経済をまともに論じる人を
見たことがありません。

消費税をコロコロいじったら、深刻な信用不安が起きます。
絶対してはいけないことです。理由は単純です。
『10%から5%にするよ』
とアナウンスされた途端、
『買い控え』が起きるからです。

3000万の不動産の建物価格が2000万なら、
消費税率10%なら消費税は200万
消費税率 5%なら消費税は100万
100万円の差が出ます。

それなら、消費税が下がるまで買うの待とう。
ってことになります。

消費税減税の『噂』だけで、深刻な減税不況が起きて、
世界経済を不況に巻き込むことになるでしょう。

経済というのは、こうした『きっかけ』が大きなダメージを生むのです。
ですから、安易な先生の主張は『エソラゴト』なのです。

また、消費税は明らかに税収を増やしています。
逆に言えば、減税による税収の減少は明らかということです。
そのうえ、深刻な減税不況によって、
『莫大な税収のアナ』が空く恐れがあるのです。

この税収のアナを赤字国債で埋めた所で、国民が買い控えをしては、
借金が増えても、金が回らないという最悪のデフレ現象に陥りかねません。

消費税は、消費者が平等に払うことに意味があります。
消費税の納税の対象者は、少子高齢化を考慮して、
所得はないが、動かない金を持っている高齢者なのです。
増加していく高齢者が対象なのです。
年金、医療費、介護費で恩恵を受ける高齢者が対象者なのです。
消費税がなければ、お金を持っていても、あまり納税しないで済む
高齢者が多数存在するのが、実体なのです。だから、消費税なのです。

見方を変えると、消費税減税の税収の穴埋めのために、
法人税、所得税を増税したら、どうなるでしょう?

法人税の増税は、経済を握る現役世代の給与所得を減らす結果になり、
さらに、所得税増税は、その給与所得から手取りを減らすといった、
踏んだり蹴ったりの状況になります。

このあたりを考慮し、消費増税の対策で逆の政策をしているわけです。
これを無視して、妙な主張をする政党などありますが、
経済の活性化のために、企業の経常益を増やし、経済を活性化し、
雇用を生み、給与収入の『全体増』を政府は後押しているのです。

労働者の収入減というのは、民主党政権で経済対策がなかった頃の話であり、
現在の給与収入は増えている状況です。かつ、労働人口が増やすことにより、
労働者全体の収入が増えているといった状況なのに、野党やマスコミは、
こうした状況に何も触れないのです。

しかし、このあたりは現在の経済動向の問題だと思います。
働き方改革と称して、実体は
働き方の『押し付け合い』による格差と
残業手当減少による個人の収入減の危機感や心理、
あるいは、収入減に甘んじる現役世代の風潮
が、景況感を抑えている元凶だと思われます。

その反動から、企業が極端な高収入が望める経営者や技術者を
募ったりしています。
実は、人件費を抑えられると踏んで、働き方改革のオブラートに包み、
成果を出したと思っている経営陣が、実は深刻な人手不足に陥って
困っている証拠なのです。

日本経済の今後の展望は、消費税など大した要因でなくなっています。
どれだけ、企業が幅広く人材と労働力を確保できるか?!
にかかっていると考えます。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます
いろいろな見方がありますね。

私は、先生の意見に賛成です。やり方ですね。

お礼日時:2020/01/24 13:22

金勘定は、必要額を設定してその徴収達成方法を考えるわけで、


5パーセントにして、駄目なら10パーセントにしたらなんて無計画ではいつまでも設定金額に達しません。
5%10%の数値根拠が無いのですし、10%が5%になることも頭にないのですから、
景気が下がり続ける中、「いくら徴収しても目標に達しない、おかしい」と増税し続けますよ。
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この回答へのお礼

意味が分かられてないのですね

お礼日時:2020/01/24 11:42

景気が良くならないのは色々な要因によるものだということはお分かりですよね。


消費税だけいじくってもダメでしょう、根本的な所に目を向けないと。
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この回答へのお礼

そうですか

お礼日時:2020/01/24 11:39

まず「景気」って何だと思います?


例えば景気を所得(GDP)だとします
景気が良くなるとは、国民一人一人の実質可処分所得が増加するということ
今は金持ちだけが大金持ちになっていて平民貧民の実質可処分所得は減り続けていますから、国のGDPがたとえ伸びても「景気がいい」とは言いません

はっきり言って消費増税は、法人減税をするための財源ですから、これで景気が良くなるはずはない
消費税が導入され、その後増税されていく都度、100%の確率で法人減税がなされていったのが数字の事実

消費税は、税ですから可処分所得が減る
税の分だけ物価が上がるから実質所得も減る
つまり所得が減るのです
所得が減れば消費が減る
消費が減れば売り上げと利益も減る
利益が減れば賃金が下がる
ますます消費が減る
こうなります

でも金持ちはそうではない
所得に占める消費税負担割合は、金持ちほど減っていきます
逆進性ですね
しかも事業者は原則として消費税を負担していない
ここ重要
法人は、消費税を払ってはいないのです
預かった消費税から支払った消費税を差し引いた差額を税務署に納めているだけ
税負担していません
でもって法人減税
法人税が減れば配当可能利益が増える
大金持ちの株主が儲かる
これが消費税の目的

まぁ言い出せばこの100倍書けますがこの辺で
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いくらでも書いていただいたら良いですが
お聞きしてることには、何もお答えはありません。

お礼日時:2020/01/24 11:41

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