A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
分かる所と分からない所があります。
確定申告書 第一表の
『所得金額』の合計の金額を元に
国民健康保険料などの計算はできます。
しかし、保険料率や固定の保険料は、
年度末に決定されるので、その情報を
確認しないと分かりません。
住民税は、その下の
『所得から差し引かれる金額』の
違いがあります。
下記に所得税と住民税の
所得控除額の差が出ています。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
その合計額を引いた金額が
課税所得で、その10%が
住民税の所得割額になります。
その他に、住民税の控除は、
・調整控除
加算額は、
・均等割額
といったものがあり、
均等割はお住いの地域で、
少し差があります。
収入金額や所得控除の内容を
ご提示いただければ、
住民税の計算例を説明しますが、
いかがでしょうか?
参考
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
No.3
- 回答日時:
確定申告書が作成できたのなら、住民税の確定申告書も作成が出来るでしょう。
その結果として、所得税の課税対象額や、住民税の課税対象額が分かります。
但し、住民税はその名の通り地方税(自治体へ納付)ですから、計算方法は自治体により異なります。
自治体のサイトに「税金に関するサイトがありますから、そちらを見られればその自治体の、住民税の計算方法が載っていますから、6月からの住民税の計算は出来ます。(私も確定申告書(R1分)は作成申告済みですが、同時に住民税の計算もしています)
国民健康保険料はも、自治体により計算方法や均等割りが、毎年変わりますから前年の条件として、仮に計算は可能です。
正式には、6月に通知がありますから、前年分と違ったところ(均等割りや所得割の率)を見られればいいと思います。
No.1
- 回答日時:
>次回の住民税や…
分からないことはないですが、計算が必要です。
ポイントは 3つ。
(1) 所得税と住民税とでは、各種の「所得控除」の額が違う
・基礎控除 38万→33万
など
(2) 税率は 10% (市民税 7%、県民税 3%) 固定
まれに違う自治体があるかも
(3) 所得税にはない「均等割」がある
5,000円が一般的だが違う自治体も多い
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …
>健康保険料がわかる…
何の健康保険ですか。
サラリーマンや公務員の健保なら、確定申告とは全く関係ありません。
組合国保の場合も、確定申告とは全く関係ありません。
市町村の国保または後期高齢者医療保険なら、自治体によってピンからキリまで違いますので、地元市の HP などで計算法を見てみてください。
計算法さえ分かれば、確定申告書の内容から導き出すことは可能です。
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