「人質司法」は日弁連は問題にしていますか？

代用監獄問題は、日弁連も問題にしていますよね？
では、否認事件だと勾留が延びると言われる「人質司法」は日弁連は問題にしていますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2020/01/26 22:10

していますね。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal. …

しかし、おとり捜査や盗聴が出来ないので、日本の警察は有利とも言えない。やるなら同時の改革が必要だとは以前から報道されています。が全く進まないです。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

＞盗聴が出来ないので、
→これは通信傍受・・・法律があったような。

お礼日時：2020/01/26 22:43

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2020/01/27 06:43

ただ、盗聴やお取りはまだですね。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

通信傍受法（つうしんぼうじゅほう）
捜査当局に電話・ファックス・Ｅメールなどを傍受することを認めた法律
この法律は、「警察は、犯罪捜査を目的として電話を盗聴できる」という内容である。特に、オウム真理教事件を契機として制定された。
犯罪者が電話で連絡を取り合っているような場合、警察が電話を盗み聞きして逮捕のさいの情報にするというものである。傍受は、電話だけでなく、e-mailやファックス通信でも行うことができる。
この対象になる犯罪は、組織的犯罪・集団密航・薬物犯罪・銃器犯罪の４つである。これらの犯罪について、すでに犯罪が行われた場合や、またその犯罪が続行されるおそれのある時などに、傍受が認められる。傍受の内容は記録され、捜査や裁判に使用可能である。
傍受にあたっては、裁判所が発する傍受令状が必要である。傍受には第三者が常時立ち会いのもと、期限が原則10日以内と定められている。

お礼日時：2020/01/27 10:33

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/01/27 05:57

日弁連も、刑法学者も

問題にしています。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました

お礼日時：2020/01/27 10:33

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2020/01/27 01:58

通信傍受の法律があるなら、改正してでも、やらないとテロ対策が難しいと言う意見もあります。

外国では事前逮捕も可能になってきているからです。例えばオウムが人を殺すまで待たなければいけなかったとも言えなくはない。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
当時、殺人予備罪の適用も検討されましたような

お礼日時：2020/01/27 06:00