どう思う？

あなたならどうする？

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質問者：グーです
質問日時：2020/02/06 15:31
回答数：2件

むかし、持ち分は３分の１ずつで母と兄と自分とで有限会社（アパート収入のみで銀行からの借り入れあり）を設立しました。
毎月、銀行への返済後の残ったお金は給与として兄と母とでわけあっており、
ずっと自分は１銭ももらっていませんでした。
最近、兄が勝手に会社の通帳と印鑑を母から取り上げ、印鑑を変更し、株主名簿には自分（俺）の名前がなく、兄の子供がはいっていると聞きました。
また去年、母と兄と兄の子供とで建てた家（持ち分それぞれ３分の１ずつ）の母の持ち分を兄と兄の子供に贈与させたそうなんです（母曰く、無理やりだった）
財産がすべて兄に持っていかれてしまいそうです。
有限会社の株主名簿を兄に知られることなく取り寄せることは出来ますかね？
全て兄が勝手にしたとなると、母を自分が引き取り、有限会社だけでも自分に相続できるようにしたいと思います。
あなただったらどういう手順で進めていきますか？

すみません、真面目に質問しています。

No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2020/02/06 15:52
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回答 (2件)

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No.2

回答者： yumeiroyamaneko
回答日時：2020/02/09 14:06

最後の「あなただったらどういう手順で進めていきますか？」に対しては，申し訳ないんですが「ある程度の判断をするための情報すらも質問には提示されていないので，どう進めていいのかわかりません」としか言えません。

これはどうですか，ではこちらはどうなっていますかという質問を何度も繰り返さないと必要なことが見えてこないので，ネットでは無理だと思います。なんとかしたいと真剣に考えているのであれば，弁護士に相談したほうが良いです（時間制限のある無料相談では結論は出ないと思うレベルです）。

「有限会社の株主名簿を兄に知られることなく取り寄せることは出来ますかね？」という点については，無理だと思います。
有限会社の株主名簿は当該有限会社が管理するもので，第三者機関が保有管理しているものではありません。となると会社に請求せざるを得ないのですが，質問の内容から想像するとお兄さんがその有限会社の代表権のある取締役のようですから，開示についてはお兄さんがかかわる可能性が非常に高いです。それに株主名簿には当然のことながら個人情報が含まれる（株主名簿の記載事項は，株主の住所氏名，株式数，株式の取得日，株券を発行している場合にはその株券番号です。会社法121条）ので，株主名簿の全体を開示することについては拒否される可能性もあります。株主名簿記載事項証明書（会社法122条）の請求なら認められるかもしれませんが，すでにお兄さんが（勝手に）株主名簿を作り直しているとすると，名簿上あなたが株主ではなくなっているという理由をもって，それすらしてくれない可能性まであります。

まあ，そこまで行ったら訴訟です。株主の地位確認訴訟を提起して，その訴訟手続の過程で，あなたが株主でなくなったのかを明らかにさせればいいでしょう。有限会社法がまだある頃の有限会社では，社員（この社員とは「株主」の意味で，従業員の意味ではありません。以下同じ）は定款の記載事項だったので，そういった点も訴訟手続き上の攻撃手段になりえると思います。そのあたりについては弁護士とよく相談して進めるといいと思います。

そのほかにもいくつか問題の指摘をされているようですが，

①「銀行への返済後の残ったお金は給与として兄と母とでわけあっており、ずっと自分は１銭ももらっていませんでした」
→その「母と兄で分けあったお金」というのが取締役としての報酬だとすれば，無報酬の取締役というのもありえるので，それだけをもっておかしいとは言えません。

②「兄が勝手に会社の通帳と印鑑を母から取り上げ、印鑑を変更し」
→取締役の互選により代表権を有する取締役をお兄さんにしたという事実があるのであれば，会社の実印がお兄さんに引き継がれるのは普通のことですし，まったく別の判子を実印として届けるのもお兄さんの自由です。事実関係を確認しないことには，この是非の判断はできません。

③「母と兄と兄の子供とで建てた家（持ち分それぞれ３分の１ずつ）の母の持ち分を兄と兄の子供に贈与させた」
→有限会社とはまったく別の話です。有限会社の話をしている中で取り上げるべきことではありません。
　ただ，お母さんの実印や印鑑証明書，権利証等をお兄さんが勝手に使用して登記をしたということであるならば，不動産侵奪罪（刑法235条の2）については親族相盗例により免除（刑法244条）されたとしても，公正証書原本不実記載罪（刑法157条）や，私文書偽造罪（刑法159条）が成立する余地がありますので，刑事上の責任を問うことができるかもしれませんし，また民事上の問題としても，不当利得の返還請求（民法703条）やそれに付随する損害賠償請求（民法709条・710条）をすることもできるかもしれません。