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片方で1000万稼ぐ家庭と夫婦2人の年収の合計が1000万の家庭では裕福なのは前者の方ですか?

A 回答 (3件)

前者ですね

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どういった価値基準、価値観で


『裕福』と言っているか?
『裕福』をどんなイメージでとらえているか?
という主観的な印象が気になりますが、
そのあたりは見えないので、
客観的な数字の比較をしてみましょう。

世帯収入1000万で、
以下のモデルケースで説明します。

A世帯 夫だけで1000万
B世帯 夫 600万
    妻 400万
・扶養する高校生の子ども1人として比較します。
・給与所得者で社会保険加入の前提とします。

結果としては、
世帯    A世帯 B世帯
社会保険料●128万  150万
所得税   66万 ● 25万
住民税   56万 ● 45万
合計    250万 ●220万
手取収入  750万 ●780万
となります。

A世帯
①夫:給与収入1000万
 社会保険料128万
 所得税  66万
 住民税  56万

②妻:給与収入0万
 社会保険料 0万
 所得税   0万
 住民税   0万

A世帯の特徴としては、
・社会保険は厚生年金保険料が
●上限にかかり、保険料率が
●15%から2%程度比率が落ちる。
・税金は配偶者控除の適用となる。
・給与所得控除が上限。
・所得税率は20%(課税所得の)
・住民税は10%(課税所得の)

B世帯
③夫:給与収入600万
 社会保険料91万
 所得税  16万
 住民税  28万

④妻:給与収入400万
 社会保険料59万
 所得税   9万
 住民税  17万

B世帯の特徴としては、
・社会保険は約15%比例となる。
●所得税率は5~10%(課税所得の)
●住民税はほぼ比例10%(課税所得の)

比較結果として言えることは、
A世帯の方が
・給与所得控除の割合が低いため
・所得税の累進課税も影響するため
▲所得税、住民税が高くなる。

・社会保険料は厚生年金保険料が
 上限のため、保険料が下がる。

しかし、総額としては
▲A世帯の方が手取が減ります。

この傾向は、今後より強化されます。
今年から給与所得控除の上限適用の
収入基準が下がり、控除額も減ります。
また、
厚生年金は上限にかかると
年金額も頭打ちとなるため、
●B世帯の方が多く受給できます。

社会保障、福祉関係については、
子ども手当や、医療助成、就学支援
といったものは世帯全体の所得が
条件となる場合が多く、
AでもBでも、あまり条件は変わりません。
しかし、ものによっては、
●住民税の金額が影響するため、
●B世帯の方が得な場合もあります。

ですから、
>夫婦2人の年収の合計が1000万の家庭
の方が、
●手取りも増えるし
●老後にもらえる年金も多いし、
●子育てなどの優遇措置もある
といった点で、
『裕福』と言ってもよいかもしれません。

いかがですか?
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保育料がなければ、後者でしょうね。


あくまで、可処分所得での比較ですが。
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