新型コロナウイルス感染症の大流行の結果、下記①②の通り、中国では、国民は怒り心頭しており、革命の危機にあり、北朝鮮は、金体制の崩壊の危機にあるとの報道がありますが、それについて、どう思いますか。
・李文亮医師は武漢の感染症の広がりについて警告を発し、そのために政府から懲罰を受けた。その李医師の死は、習近平政権がこの疾患を隠して、国民の生命よりも社会の支配を優先した結果であり、国民を激怒させた。
・今回の感染症の急拡大は、共産党政権が習体制下で弾圧、秘密、排外を強めてきたことが大きな原因となった。習氏は権力の独占を強め、カルト的な独裁体制を固めてきた。だが今回の感染症拡散で意外な弱点を暴露した。
・中国の国内で、感染症拡大は政権の対応の欠陥や閉鎖性に対する国民の怒り、政府の統治能力への国民の軽蔑を招いた。習氏はそのことを認識し、実際の革命が迫ってきたような切迫感や懸念を強めている。
また、習近平が「1月7日から新型コロナウイルス肺炎の疾病に関して警告を出している」と最近主張しているのは、自己弁護の結果、追い込まれた虚偽との意見があります。
※習近平「1月7日に感染対策指示」は虚偽か
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200 …
①上記から「中国における新型コロナウイルス感染症の大流行は、習近平政権にとって清朝が倒された辛亥革命ともなりかねない」との報道がありますが、どう思いますか?
※国民は怒り心頭、習近平政権は持ち堪えられるのか?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59303
※新型肺炎を拡散させた習政権の取り返しのつかない罪、爆発的拡散を招いた「過剰な独裁」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59231
②一方、北朝鮮は、新型コロナウイルスが人民軍へも感染しており、死亡者も出ているのに、強ぶって「わが国では患者は全く発生していない」と述べていいますが、実際は、中国の支援も得られず、北朝鮮は崩壊の寸前であるとの報道について、どう思いますか?
※新型コロナウイルス、人民軍への感染で北朝鮮崩壊
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59286
※キム委員長 感染対策を指揮か 21日ぶり動静伝える 北朝鮮
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200216/k10012 …
A 回答 (17件中1~10件)
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No.17
- 回答日時:
№16のお礼への返事ですが、
>それとも、同じ体制が、未来永劫に続くと断言できますかね?
知りません。どう思うか?という質問に答えただけです。
逆に、同じ体制が未来永劫続くことはないという証拠もありません。
だから、終わりしませんか?と提案したまでです。
おっしゃる様に、「同じ体制が未来永劫続くことはないという証拠」があるとは、誰も持っていません。
しかし、
日本は、2020年は、日本最古の正史「日本書紀」が編纂されてから1300年になりますが、この1300年間、同じ体制だったでしょうか。
中国は、「殷」から数えて、ざっと「中国3000年の歴史」とのことですが、その3000年の間、同じ体制だったでしょうか。
この様な歴史的な事実から推測して、「普通の人」は、判断するのです。
それを、「証拠は無い」と主張するのは、もはや「普通の人」の感覚ではなく、その様な人と、議論をしても時間が無駄になるだけです。
余談ですが、中国の指導者が、新型コロナを「拡散抑えた」と自慢した様ですが、自慢する前に、世界に「迷惑をかけた」と一言も謝らず、自身の保身の為に、成果だけを強調する国家は、一刻も早く、崩壊して、新しい民主国家に変貌して欲しいものです。
※習主席が武漢初視察 新型コロナ「拡散抑えた」―中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031001038& …
No.16
- 回答日時:
№15のお礼への返事ですが、
>それ以上に、徹底したAIによる「監視社会」が、「体制に反対する組織づくり」を封じ込めているのではないでしょうか。
あなたは、その封じ込めができなくなって、中国が崩壊すると思ったのでしょう。自己矛盾してますよ。
>今回の新型コロナの強権的な封じ込め政策を見ると、簡単に「体制に反対する組織づくり」が出来るとは思えませんね。
だから?私は崩壊しないと書きましたよ。しかし、あなたは強権的な封じ込め政策は大きな反発を招き、崩壊するとしているわけですよね。
>「富裕層で海外留学し、外から中国を見てきた方々は体制批判をしていません。ひたすら安定を望んでいます。」
そのままです。
>しかし、この様な体制が、いつまでも続くハズは無いと思いたいですね。
やっと終わりにしますか?思いたいという願望に変わりましたから。
「あなたは強権的な封じ込め政策は大きな反発を招き、崩壊するとしているわけですよね。」や
「あなたは、その封じ込めができなくなって、中国が崩壊すると思ったのでしょう。自己矛盾してますよ。」は、矛盾していませんよ。
時間軸を考えて下さい。
・現在は、「封じ込めをしょうとしている」
・しかし、いずれは「封じ込めに、反発や綻びが出て、封じ込めが出来なくなる」
・その時点で、「現体制は崩壊(変革?)する。」
それとも、同じ体制が、未来永劫に続くと断言できますかね?
No.15
- 回答日時:
№14のお礼への返事ですが、
>「労働力の余っている国から(おそらく強制)、中国で人手不足の分野に労働力を注ぐ目的を持っています。」は、本当でしょうか?
そもそも、「一帯一路」事業は、中国国内での「鉄鋼・セメントなどの余剰と 土木工事労働力の余剰=2つの余剰を、解決する」為に考え出されたのでしょう。つまり、「中国の労働力の余剰を、解決する」が、「一帯一路」の一つの目的でしょう。
「一帯一路」の構想を見れば、ある程度の予測は可能です。ヨーロッパを除き、十分な産業のない国が加盟しています。
あなたは時々、「本当でしょうか?」という言葉を使いますが、あなたの質問は「それについて、どう思いますか。」です。
私がそう思ったというレベルで回答しても構いません。
「真相はどうなのでしょうか?」という質問なら、絶対的なことが書けず、回答する人もいなくなるでしょう。
>おっしゃるように「労働力の余っている国から、中国で人手不足の分野に労働力を移転」があるとすれば、「一帯一路」とは別テーマであり、日本における、外国労働者の受け入れに類する問題でしょう。
「一帯一路」の今後の在り方を、私なりに解釈した結果です。念のため、「今後」ですよ。
「一帯一路」はいろいろな目的をもっています。
>ベトナムは中国と同じく共産党一党独裁体制をとっており、中国式戸籍制度であったが撤廃し、国会議員を選ぶ選挙制度を導入し、民主主義に歩み寄る動きを見せているようです。
だから何ですか?習近平国家主席も中国式戸籍制度の撤廃を目指しましたが、高官らに反対され、継続審議になっています。
>中国共産党が、いつまでも「目的のためなら生命でさえ奪うのが中国共産党」であり続けることが可能なんですかね。
そのうちに、中国人民の不満が爆発しないでしょうかね。
ネット社会を築いてしまった中国では、革命などに必要な「顔」が存在しません。作り出せないのです。体制に反対する組織の作り方を知らないのです。また、先にも書きましたが、富裕層で海外留学し、外から中国を見てきた方々は体制批判をしていません。ひたすら安定を望んでいます。
そうであれば、管理は簡単です。一番多く見られている、最も政府批判をしている人、ただ一人、処分すれば鎮静化されます。
「私がそう思ったというレベルの回答」や「私なりに解釈した結果」と、おっしゃるのであれば、「ご自由に」と申し上げるしかありませんね。
一方で、当方にも、それに対し、意見や感想を述べる自由は、あるでしょう。
「ネット社会を築いてしまった中国では、革命などに必要な『顔』が存在しません。作り出せないのです。体制に反対する組織の作り方を知らないのです。」は、おっしゃる通りだと思いますが、
それ以上に、徹底したAIによる「監視社会」が、「体制に反対する組織づくり」を封じ込めているのではないでしょうか。
今回の新型コロナの強権的な封じ込め政策を見ると、簡単に「体制に反対する組織づくり」が出来るとは思えませんね。
※中国の仰天「監視社会」事情、人々は行動規範の再構築や規制とどう付き合うか
https://diamond.jp/articles/-/218302
また「富裕層で海外留学し、外から中国を見てきた方々は体制批判をしていません。ひたすら安定を望んでいます。」は、海外におけるツイッターでの習近平主席批判が帰国してから逮捕される監視社会なので、留学生が委縮するのも無理はないでしょうね。
※海外でも許さない…習主席侮辱の中国人留学生に禁固6ヶ月 強まるツイッター検閲
https://newsphere.jp/politics/20200131-1/
しかし、この様な体制が、いつまでも続くハズは無いと思いたいですね。
No.14
- 回答日時:
№13のお礼への返事ですが、
>中国にあてはまり、少なくとも「社会主義」ではないでしょう。
農村戸籍・都市戸籍で管理されている国です。経済は開発独裁であり、体制は社会主義です。
>何でもマスコミの責任にするのは感心しませんね。
今回の新型コロナウイルス感染症。ウイルスとして新型コロナウイルスの言葉の使用は認められても、新型コロナとか新型肺炎などと、事実がずれていく表記をするのがマスコミです。
>国家が個人より上位にある「国家資本主義」である限りは無理でしょう。~~
無理かどうか、わからないのが現在です。必要に応じて、目的のためなら生命でさえ奪うのが中国共産党です。わからないけれども、ある程度の予測はできます。やさしい社会は作りません。
>中国国内の経済でさえ、少子高齢化の影響で大変なのに、現地の人を雇用しないで中国人が労働する「一帯一路」が将来的に可能なのでしょうかね。
何を言っているのですか?「少子高齢化の影響で大変なのに、現地の人を雇用しないで」ではありません。少子高齢化の影響が出るから、労働力の余っている国から(おそらく強制)、中国で人手不足の分野に労働力を注ぐ目的を持っています。
◇「労働力の余っている国から(おそらく強制)、中国で人手不足の分野に労働力を注ぐ目的を持っています。」は、本当でしょうか?
そもそも、「一帯一路」事業は、中国国内での「鉄鋼・セメントなどの余剰と 土木工事労働力の余剰=2つの余剰を、解決する」為に考え出されたのでしょう。
つまり、「中国の労働力の余剰を、解決する」が、「一帯一路」の一つの目的でしょう。
※知ってた速報ww 欧州企業の大半、「一帯一路」事業に参加できず
https://note.com/nanaehasegawa/n/nd975294129cc
「No.12」の「お礼」にも記載しましたが、
現地で大量の中国人労働者を、中国から呼び寄せるため、現地の人の雇用機会の増加が極めて限られているので、「一帯一路」の実施国で問題になっています。
おっしゃるように「労働力の余っている国から、中国で人手不足の分野に労働力を移転」があるとすれば、「一帯一路」とは別テーマであり、日本における、外国労働者の受け入れに類する問題でしょう。
※巨万の富を有する者と、農村部の貧困層。格差を生んだ構造とは?
https://job.career-tasu.jp/finance/columns/pro00 …
◇「体制は社会主義」と言っても、戸籍管理の問題が主体でしょう。
ベトナムは中国と同じく共産党一党独裁体制をとっており、中国式戸籍制度であったが撤廃し、国会議員を選ぶ選挙制度を導入し、民主主義に歩み寄る動きを見せているようです。
中国共産党が、いつまでも「目的のためなら生命でさえ奪うのが中国共産党」であり続けることが可能なんですかね。
そのうちに、中国人民の不満が爆発しないでしょうかね。
※ベトナムが中国式戸籍制度を廃止 民主主義への歩み寄りか
https://news.livedoor.com/article/detail/13863355/
No.13
- 回答日時:
№12のお礼への返事ですが、
>国家資本主義の言葉は、ドイツの政治学者のヴィルヘルム・リープクネヒトが最初に述べ、レーニンがネップの正当化などに積極的に用いたことで知られるのです。
それと同時に、「国家資本主義(こっかしほんしゅぎ、英:state capitalism)とは、学者や立場によって異なった色々な意味で使用されている」と書かれている一文を読まないで引用したのですか?
マスコミの造語にすぎません。日本語に翻訳するとき、そのまま単語の意味を当てはめただけです。
また、同じサイトで、通常は国家が資本主義に介入し管理するもの(修正資本主義)、国家が資本主義を推進するもの(開発独裁など)などを指す。と書かれていますよね。
「通常は」という但し書きを読んでないのでしょうか?
このようなマスコミ用語はとても多いのです。
例えば、容疑者というマスコミ用語、本来は被疑者としなければいけません。
被告というマスコミ用語、本来は被告人であり裁判所において略されることはありません。
国際連合というマスコミ用語、本来は連合国であり、第二次世界大戦の戦勝国という意味です。
>体制は社会主義のままとのことですが、先に社会主義を定義した「国が会社を作り、国が工場を建て、国が従業員を雇う体制」なんですかね。
「市場経済化」により、格差社会となり、純粋な社会主義とは言えませんよ。
社会主義体制だからこそ、人件費の高騰が行き過ぎた場合、国が関与できます。格差社会を国が修正できます。
>「労働力を確保するのが『一帯一路』」は、言わずもがなです。
「一帯一路」は中国企業や中国人労働者を潤すだけで、沿線国の真の利益につながっていない面が露呈し、各国の反発が増加意向にあります。
中国人労働者が減少するという事態を回避させるためにも「一帯一路」は推進されています。今だけをとらえただけでは、先々の中国の状態を考慮した「一帯一路」の理解は不十分になります。
そりゃ、何でも「学者や立場によって異なった・・・」は、学問であれば当然でしょう。
いみじくも「通常」と記載されているように、「通常」で判断するしかないでしょう。
その意味では「国家が資本主義に介入し管理するもの(修正資本主義)」や「国家が資本主義を推進するもの(開発独裁など)」は、多少のニュアンスの違いはあっても、中国にあてはまり、少なくとも「社会主義」ではないでしょう。
「マスコミの造語」は、根拠があるのですかね。
マルクス経済学者が、「アジア・アフリカの開発独裁や戦前期日本・ドイツの体制とともに旧ソ連・東欧および毛沢東期の中国などのいわゆる社会主義国家」を国家資本主義と呼んだのではないでしょうか。
何でもマスコミの責任にするのは感心しませんね。
※国家資本主義
http://kisoken.org/webjiten/kokkashihonsyugi.html
◇「社会主義体制だからこそ、人件費の高騰が行き過ぎた場合、国が関与できます。格差社会を国が修正できます」は、本当なのでしょうかね。
先に述べた、本来の社会主義「国が会社を作り、国が工場を建て、国が従業員を雇う体制」に戻れば、賃金格差の解消は可能かもしれませんが、「市場経済化」の下で、国家が個人より上位にある「国家資本主義」である限りは無理でしょう。
そもそも、中国の格差社会は、給与だけでなく、下記の社会構造にあり、一党独裁国家である限り無理で、民主化しないと無理でしょう。
その意味では、純粋な社会主義国家になっても、現在の国家資本主義のままであっても、民主化しない限りは、格差の解消は無理でしょう。
①中国共産党独裁体制下における政治の腐敗・利権の横行
②独特の戸籍制度による住居地の移動制限
③故郷から大都市に流れる流民化した労働者の増加
④漢民族と少数民族との軋轢
⑤一族で困窮者を援助する習慣の衰退。
※格差社会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%BC%E5%B7%AE …
◇「中国人労働者が減少するという事態を回避させるためにも「一帯一路」は推進されています。」は、本当でしょうか。
中国国内の経済でさえ、少子高齢化の影響で大変なのに、現地の人を雇用しないで中国人が労働する「一帯一路」が将来的に可能なのでしょうかね。
No.12
- 回答日時:
№11のお礼への返事ですが、
何を言いたいのかさっぱりわかりません。
>まさに独裁国家ですね。
誰もが認めるところでしょう。何をいまさら。
>国家が経済活動を主導する「国家資本主義」
社会主義も国家が経済活動を主導しています。新語を作ったマスコミにも問題があるのでは?
体制は社会主義のままですから。
>まさに恐怖政治ですね。
これまでの政府の在り方を見ていれば、容易に想像できることでしょう。
銅線10m盗んだら死刑。
これが実態であり、以前より報道された体制をほんのちょっと強化しただけであり、想定の範囲内です。
>「一帯一路」については、既に、雲行きが怪しくなり、事実上、破綻しているとの話もあります。
事実誤認です。参加国、投資額が増える一方です。
>また、中国国内から外資系企業が逃げるのを、軍隊は阻止できないので、いずにしろ、そのうちに中国の体制の限界が露呈するでしょう。
あなたは何のための「一帯一路」なのか、さっぱりわかっていませんね。
「一帯一路」に設けられる鉄道は、物資の移動だけではありません。労働者の移動を容易にするものです。
自国の産業がない。労働力が余っている。それらの労働力を確保するのが「一帯一路」です。
特に、「中国国内から外資系企業が逃げるのを、軍隊は阻止できないので」中国内を混乱させたら外資系企業が逃げることに拍車がかかるので、政治的な不安要素を無くすために政府は動きますよ。
中国は世界の工場でもあり、巨大な消費国であることも忘れてはなりません。
マスコミの報道を100%信じるとは驚き!とするあなたが、肝心な部分をマスコミの報道だけに頼っているのは不自然ですよ。
◇「新語を作ったマスコミが問題」とは、何も知らないのですね。
国家資本主義の言葉は、ドイツの政治学者のヴィルヘルム・リープクネヒトが最初に述べ、レーニンがネップの正当化などに積極的に用いたことで知られるのです。
※国家資本主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6 …
体制は社会主義のままとのことですが、先に社会主義を定義した「国が会社を作り、国が工場を建て、国が従業員を雇う体制」なんですかね。
「市場経済化」により、格差社会となり、純粋な社会主義とは言えませんよ。
◇「事実誤認です。参加国、投資額が増える一方です」は、中国が熱心に勧誘するので、参加国は増加しているが、投資額は本当に増えているかは、数字で示してもらわないと分かりません。
各国の借金を増やしているだけではないですかね。
※「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805 …
◇「労働力を確保するのが『一帯一路』」は、言わずもがなです。
実態は、「一帯一路」事業を通じて経済支援の受け入れ国の利益を優先するのではなく、中国企業の経済的な利益を最優先する傾向があり、事業を受注するのは中国国有企業が圧倒的に多く、そうした中国企業はインフラ建設に必要な資材や機器を現地で調達するのでなく中国から輸入したり、大量の中国人労働者を動員したりするため、現地にもたらされるビジネス機会、雇用機会、ノウハウ移転が極めて限られている。また、それらの中国企業が、環境面、安全面、税制面、雇用面などで、沿線国の規制や法律を無視ないし軽視するかたちで事業を進めているという批判もある。「一帯一路」は中国企業や中国人労働者を潤すだけで、沿線国の真の利益につながっていない面が露呈し、各国の反発が増加意向にあります。
※「一帯一路」構想
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id= …
※一帯一路への反発と抵抗−南太平洋−
https://newsphere.jp/world-report/20190129-2/
No.11
- 回答日時:
№10のお礼への返事ですが、
>社会主義のシンプルな定義は、から※中国の社会主義はどこへ行った?まで
中国の憲法では、共産党の存在が絶対化されています。体制まで資本主義にするには、憲法改正をする必要があります。
それに対し、習近平国家主席は「社会主義体制を維持し~」と明確にされています。それに対する反論ができないのが中国です。異論があれば、殺されても仕方がないのが中国です。
経済がガタガタになろうと、民主化して回復するわけではないのですから、体制は維持されたまま。混乱させれば、人件費の高騰という理由以外で、外資系企業は逃げます。混乱があれば、必ず制圧されます。
>「これまでと同じように、中国が世界の工場であるには・・・」の考え方は甘いのではないでしょうか。
それを避けるための「一帯一路」政策です。うまくいくかどうかは誰にも予測できませんが、すでに走り出しています。
憲法に習氏が掲げる「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記したのだから、おっしゃるように「体制まで資本主義にするには、憲法改正をする必要があります。」ね。
しかも、国の元首である国家主席の1期の任期は5年で、憲法には「2期を超えて連続して就くことができない」との規定があったのに、今回の改正でこれを撤廃した。習氏が兼任する共産党トップの総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には任期に明文化された上限がない。このため習氏は2023年以降も制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を維持できることになり、まさに独裁国家ですね。
しかし、市場経済を導入した結果、実態は、国家が経済活動を主導する「国家資本主義」ですね。
しかも、政府と市場の関係がゆがめられている体制の下で、幹部の腐敗、格差の拡大、環境破壊といった問題が深刻化している。その結果、官と民の対立が顕在化し、社会が不安定になる問題を孕んでいますね。
その結果、あらゆる公職者の汚職を摘発するための新たな機関「国家監察委員会」の法的地位も定められたようですが、まさに恐怖政治ですね。
※中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏3期目可能に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27980930R10 …
「一帯一路」については、既に、雲行きが怪しくなり、事実上、破綻しているとの話もあります。
また、中国国内から外資系企業が逃げるのを、軍隊は阻止できないので、いずにしろ、そのうちに中国の体制の限界が露呈するでしょう。
※“米中貿易戦争”のさなか 「一帯一路」の雲行きが…
https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/05/0508.h …
※中国の一帯一路の戦略が事実上破綻している理由
https://news.1242.com/article/173883
No.10
- 回答日時:
№9のお礼への返事ですが、
>中国が社会主義体制とは、驚愕な意見であり、随分古い考え方ですね。
どこが驚愕なのですが?昨年の習近平国家主席の発言として「社会主義体制を維持し~」と明確にされています。
体制は社会主義、経済は資本主義という異例の体制ですが、根本的に社会主義には変わりありません。
>中国の、民主主義の中身も、民主化の程度も、おのずから大きな限界を持つことになり「中国の変化に共産党の統治能力の向上が追いつかなくなったとき、共産党の統治は終わる」と期待するのは、浅はかでしょうか。
浅はかですね。富裕層で、海外留学された学生は現体制の維持を熱望しています。ネットに批判記事を書いているのは、中国で生まれ、中国で育ち、中国を出たことがない学生らの投稿です。
これまでと同じように、中国が世界の工場であるには、政治の安定が求められることは間違いありません。内外ともに社会主義体制を維持してほしいと状態において、不安定にさせる事柄はすべて軍隊によって排除されます。
社会主義のシンプルな定義は、生産手段の大多数が私的に所有されず、社会的に所有され運営されている社会のことであり、「国が会社を作り、国が工場を建て、国が従業員を雇う」が基本的な形態です。
※社会主義
http://kisoken.org/webjiten/syakaisyugi.html
ところが、現実の中国は、「市場経済化」によって、経済成長にアクセルがかかったのはメリットだったが、成長のひずみとも言える所得格差はじめさまざまな経済的格差が表面化し、置いてきぼりにあった人たちの経済生活、医療、年金、教育など、格差社会であり、とても社会主義国家とは言えません。
※中国の社会主義はどこへ行った?
https://kenja.jp/1317_20171224/
◇習近平氏が自身の保身の観点から、わざわざ「社会主義体制を維持し~」と述べているのであり、そうでない兆候が表れている証左です。
習近平氏は、同じ社会主義国家であるソ連がゴルバチョフのペレストロイカで崩壊したのを恐れて権力の集中化を急いでいるに過ぎません。
※習近平が権力の集中化を急ぐのはなぜか?中国はソ連のように崩壊しないのか?
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3521
ところが、今回のコロナショックにより、中国企業7割が「操業停止に耐えられるのは1、2週間」の状態となっており、習近平氏は「建国以来最も困難な事態に直面しています。
※中国企業7割が「操業停止に耐えられるのは1、2週間」習近平氏は「建国以来最も困難な事件」
https://www.businessinsider.jp/post-208405
◇「これまでと同じように、中国が世界の工場であるには・・・」の考え方は甘いのではないでしょうか。
何故なら、中国の人件費の上昇から、各国が中国からの脱出を検討していたところに、トランプ大統領の米中貿易戦争がその動きを加速し、更に、今回のコロナ騒ぎであり、世界各国は「中国からの生産移管」を、一層、加速させるので、元には戻らないでしょう。
「中国からの生産移管」は、軍隊では止められません。
※新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国
https://forbesjapan.com/articles/detail/10990
No.9
- 回答日時:
№8のお礼への返事ですが、
>それに民主化したら経済が良くなることはありません。人口が多すぎる中国では、国が強制的に封じ込める必要があり、民主化したら内乱になりますよ。
これは私の意見ですよ。あなたの意見だなんて書いていません。
>私か述べているのは、中国で新型コロナが蔓延したら、経済が悪化し、雇用状況も悪化し、国民の間に不満が充満し、その結果、一党独裁が破綻し、民主化が実現して欲しいとの期待です。
淡い期待ですね。代わりの一党独裁に変わるだけでしょう。
>尚、「人口が多すぎる・・・、民主化したら内乱になりますよ。」は、「回答者さん」の一方的な偏見であり、必ずしも、「人口が多い=内乱」ではありません。
私は数ヶ月、中国で働いていた時期があります。現在の社会主義体制が絶対的にいいという方々と、本当の民主主義を知らず、民主主義がいいと言い張る方々の食事中のケンカは毎週のように見てきました。都市部で育った人間と農村部で育った人間とでは、同じ民族なのに大きく考え方が違うことを見てきました。
これが14憶人もいる中国全体になるとしたら、内乱になってもおかしくないとする私の感想です。
「現在の社会主義体制が絶対的にいいという方々と・・」と記載されていますが、
中国が社会主義体制とは、驚愕な意見であり、随分古い考え方ですね。
現在では、中国は、「国家資本主義」と考えるのが、一般的な考え方でしょう。
※国家資本主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6 …
おっしゃっている「民主主義がいいと言い張る方々の食事中のケンカは毎週のように見てきました。都市部で育った人間と農村部で育った人間とでは、同じ民族なのに大きく考え方が違うことを見てきました。」が、現在の国家資本主義の弊害を露呈しているのであり、中国の将来を暗示しているのではないでしょうか。
それに、今回のコロナの蔓延による経済や雇用の悪化以外に、「少子高齢化」という時限爆弾を中国は抱えています。
※中国が抱える「少子高齢化」という時限爆弾、経済成長率の急低下で国家存続の危機へ
https://www.mag2.com/p/money/638843
今回のコロナの蔓延では、おっしゃるように「代わりの一党独裁に変わるだけ」かもしれませんね。
中国共産党は、一党支配を放棄するつもりはないが、
おっしゃるように「民主主義がいいと言い張る方々の食事中のケンカは毎週のように見てきました。都市部で育った人間と農村部で育った人間とでは、同じ民族なのに大きく考え方が違う」とご指摘のように、住民の間に不満が充満しており、
中国の、民主主義の中身も、民主化の程度も、おのずから大きな限界を持つことになり「中国の変化に共産党の統治能力の向上が追いつかなくなったとき、共産党の統治は終わる」と期待するのは、浅はかでしょうか。
※天安門事件から30年、中国に「民主主義」は来ないのか?
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/0002 …
No.8
- 回答日時:
№7のお礼への返事ですが、
>今回の機会を逃せば、将来的にも、中国の民主化は、ほぼ不可能でしょう。
そうです。だから中国がネット規制強化とともに、司法当局への通達という一文を書き加えています。
書かれたものを削除するだけではありませんよ。(司法当局だから)裁きますよ。
完全に封じ込める国策が出ました。そてに民主化したら経済が良くなることはありません。人口が多すぎる中国では、国が強制的に封じ込める必要があり、民主化したら内乱になりますよ。
「民主化したら経済が良くなる」と誰が言いましたか。
勝手に、人の意見を変更しないで下さい。
私か述べているのは、中国で新型コロナが蔓延したら、経済が悪化し、雇用状況も悪化し、国民の間に不満が充満し、その結果、一党独裁が破綻し、民主化が実現して欲しいとの期待です。
民主化後に、その国の経済が良くなるかは、新しい国の政権がどんな政権が出来るかによるので、誰も予測は出来ません。
尚、「人口が多すぎる・・・、民主化したら内乱になりますよ。」は、「回答者さん」の一方的な偏見であり、必ずしも、「人口が多い=内乱」ではありません。
国別の人口の第一は、中国ですが、第二位はインド、第三位はアメリカですが、第二位、第三位の国とも、大きな内乱は、発生していませんよ。
※世界総人口ランキング・国別順位、
https://memorva.jp/ranking/unfpa/who_whs_populat …
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中国の習近平指導部が3月5日に開幕する予定だった全国人民代表大会(全人代)を延期する見通しとなったそうです。
憲法で「国家の最高権力機関」と位置付けられる全人代の延期は極めて異例であり、習近平国家主席にとって、新型肺炎対策で初動の遅れが批判される中、全人代の延期は大きな打撃となるようです。
いつまで延期されるかは不明で、4月上旬で調整されている習氏の国賓としての日本訪問日程にも影響すると思われるそうです。
※全人代延期へ 新型肺炎で異例措置―習氏に打撃・中国
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700771& …
※中国が全人代延期へ 24日に正式決定、新型肺炎で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721720X10 …
※野口健さん、新型コロナで中国へ「『土下座しろ』とは言わない。しかし、せめて一言、世界に対しお詫びの言葉があって然るべき」
https://hochi.news/articles/20200315-OHT1T50087. …