ガス事業法について、概要を教えてください

A 回答 (1件)

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この回答へのお礼

ありがとうございました。仕事で使うので勉強させていただきます。

お礼日時:2001/08/07 13:37

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Aベストアンサー

http://dic.yahoo.co.jp/tribute/2005/07/09/1.html


解散総選挙の関係で延期にされたままじゃないでしょうか。

Qガス事業法、施工について

リフォーム関係の工事をしている者です。
ガス工事について。
ガス工事はその特殊性からいろんな資格が必要で、東京等、都市ガスを使用している所は
通常範囲により3種類の資格取得が義務になっており、更新時も更新講習等が定められています。
で、今回ガス栓の交換をする為にガス栓を新規購入しようとしたら、ガス栓の販売会社から東京ガスに登録しないと出荷ができない旨をお伺いしました。
一般家庭のガス栓の交換に必要な資格は、内管施工士というのが日本ガス機器検査協会(JIA)
により指定されており、その資格、及び都市ガスの上記3種類の資格はあります。
が東京ガスに登録しないと出荷しない。との事。当然登録する場合には料金がかかり、継続料もかかる(みかじめ料か)全国的に施工が可能な有資格者でありながら登録しないと商品が来ないのであれば、これは独占禁止法にひっかかるのではないでしょうか?当然のように販売会社には有資格者である旨を連絡し、その上で東京ガスに登録と言っています。
当然、その会社は東京ガスの出資があります。
東京ガス側の説明であれば(電話口の人)東京ガスの施工物であるとの言い分ですが、東京ガスの施工物であれば、使用者(お客様)はレンタル料としての支払にしかならず、おかしい言い分です。
通常はガスメーターからはお客様の持ち分であり、そうでなければガス配管関係はほぼすべてその地域のガス事業者からの工事しかありえない(一部例外はありますが)となり、おかしな言い分です

それ以外を聞いても担当から連絡させますで、一向に連絡がこない。また、担当の連絡先も名前も
教えてくれず。一般的な代表電話の番号ばかりで、その電話口の方はガスに関しては素人で、受付をするだけの人でガス事業法も施工内容もほぼすべてわからない人でした。

電気、水、等も行っていますが、電気ではこのような事はありませんし、水関係もそうです。
ガスのみ、その地域のガス事業者に登録が必要で、その継続、登録料も必要。有資格者で。
これは独占禁止法にひっかかるような気がしますが?どなたか詳しい方。いればお願いします。

リフォーム関係の工事をしている者です。
ガス工事について。
ガス工事はその特殊性からいろんな資格が必要で、東京等、都市ガスを使用している所は
通常範囲により3種類の資格取得が義務になっており、更新時も更新講習等が定められています。
で、今回ガス栓の交換をする為にガス栓を新規購入しようとしたら、ガス栓の販売会社から東京ガスに登録しないと出荷ができない旨をお伺いしました。
一般家庭のガス栓の交換に必要な資格は、内管施工士というのが日本ガス機器検査協会(JIA)
により指定されており、そ...続きを読む

Aベストアンサー

ガス事業法第54条に「ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、50万円以下の罰金に処する」とあります。これがすべてです。
質問者様くらいの資格と知識をお持ちなら、ガス栓が「ガス工作物の施設」にあたるのは承知でしょう。

JIAの資格というのは民間資格であって、「内管施工士」も民間資格でしかありません。例えていうなら日商簿記。日商簿記の検定資格がなくても会社がそれでよしとすれば経理事務ができます。同じように内管工事士の資格がなくても都市ガス会社が「あなたは内管工事をしてもいいですよ」と承諾すれば工事をやってもいいのです。

言い方を変えれば、内管工事士の資格は「ガス事業者の承諾を得るための有効な道具」でしかありません。有資格であることと都市ガス事業者がガス工事をおこなってもよいと認めることとは別の話なのです。

販売会社が「ガス事業者の承諾」を得るために「登録を」と言っているのはそのためでしょう。

そもそもガス事業法自体が独占禁止法に相反する法律(例えば同じ地区に複数の一般ガス事業者が存在することを認めていないのは、独占を認めている以外の何物でもありませんよね)なので、ガス事業法相手に独占禁止法を持ち出しても意味がありません。

ガス事業法第54条に「ガス事業者の承諾を得ないでみだりにガス工作物の施設を変更した者は、50万円以下の罰金に処する」とあります。これがすべてです。
質問者様くらいの資格と知識をお持ちなら、ガス栓が「ガス工作物の施設」にあたるのは承知でしょう。

JIAの資格というのは民間資格であって、「内管施工士」も民間資格でしかありません。例えていうなら日商簿記。日商簿記の検定資格がなくても会社がそれでよしとすれば経理事務ができます。同じように内管工事士の資格がなくても都市ガス会社が「あなたは...続きを読む

Q電気通信事業法の他人の通信の媒介と電波法について教えてください。

教えてください。電気通信事業法の2条3号、4、5号で他人の通信の媒介をするのが電気通信役務で、他人の需要に応ずる目的で提供する事業を電気通信事業といい総務大臣の登録を受ける。と書いてあるのですが、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

携帯電話を改造して外部アンテナを接続したり、ゲイン(利得)の高い外部アンテナを自作することは違法になります。

もちろん、一部で市販されている携帯電話中継装置は、自分で使うためであっても電波法違反です。

携帯電話キャリアが発売している、携帯電話のコネクタに接続するタイプの外部アンテナや、自動車電話用アンテナの場合は、接続した状態で型式認定を受けているはずですので問題ありませんし、電気通信事業法に抵触することもありません。

同様の目的であるPHSのホームアンテナの場合も同様に、型式認定を受けているものしか使えません。

Q液石法と高圧ガス保安法、消防法の絡みについて

LPGの液石法と高圧ガス保安法、消防法の絡みについて複雑でよく分かりません。どこからどこまでがどの法律に絡み、何が必要なのか?消防の査察を受けるのはどこからが対象になるのか?説明すると長くなるでしょうから、せめてなにを調べれば分かりやすいかを教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

高圧ガス保安法及び液化石油ガス関連の法令の許認可行政庁は
都道府県です。(法律は経済産業省が作っています)
消防法上の許可行政庁は原則市町村長(法律は総務省が作って
います)ですので、ガス関係ならお住いの都道府県のその部署
(保安課とか)へ、危険物関係はお住いの地域の消防本部(予
防課とか危険物課とか)へ問い合わせれば、どんな手続きが必
要か教えて貰えますよ。

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行政法に関しての法の両面拘束性について教えていただきたいです。法の両面拘束性の定義や、簡単な具体例をあげて教えてくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

法の両面拘束性とは、法が国民と国家の両方を拘束するという性質のこと。専制君主時代は、国王は法の拘束を受けず、国民のみが一方的に拘束を受けたという片面拘束性に対する概念。

……これは特に具体例なんて要らないでしょう。


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