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よくIT業界でのフリーランスとは聞きますが、会計関連でフリーランスの形で仕事することは可能なのでしょうか?
公認会計士の資格を持っている人とかで将来フリーランスの形で仕事することは可能なのでしょうか?または、公認会計士の人たちはずっと会社勤めという形なのでしょうか?

A 回答 (4件)

フリーランスそのものの定義が人それぞれ異なると思います。


事務所も構えずとなれば、税理士や公認会計士は事務所を設けるか、事務所を持つ資格者に雇用されなければ、資格業を行えません。

事務所を構えれば個人事業主などとなりますが、従業員を雇用せずということであれば、私の知人でもいらっしゃいますね。
その方は税理士ですが、自宅を事務所として届出を行い、実際には提携事務所か粗の紹介がほとんどであって、打合せなどのほとんどが提携先又は顧客先としていますね。実作業はおそらく自宅か提携事務所内で処理しているのでしょう。

公認会計士は無試験で税理士になることができますが、税理士登録をせずに税理士の業務を行うことが認められません。
公認会計士の仕事は、業界でいうところの会計業務と法定監査などとなります。ですので、監査が必要な業種の企業の監査や会計、その他のコンサルティングを業務とするわけですが、なかなかそれで食べていくことは難しいことでしょう。監査は公認会計士の集まりである監査法人がその多くを扱っておりますし、比較的小規模なところは税務も合わせて依頼できるところとなることでしょう。

ちなみに税理士法人や監査法人ではない企業に勤務の場合、企業内で業務を行うとして資格登録をすることが認められません。企業内に事務所として区分される環境をもけ、その企業の取引先などとの対応は基本難しいこととなるでしょうね。

私は税理士法人で資格のない補助者として勤務しております。所長の税理士は公認会計士でもあるため、税理士法人以外に公認会計士事務所を設けています。
しかし、税理士事務所の顧問先で監査業務などの公認会計士業務が発生した際には、公認会計士事務所の公認会計士として業務を行っています。

私のイメージのフリーランスに近い人としては、公認会計士としてのコンサルタントや講師業、コメンテーターとして活動されている人ぐらいですかね。
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客がいなければ自営で商売しても意味ないですよね


客がいれば自由です
当然可能
「将来」とかではありません
直ぐに可能
今までは税理士も公認会計士も圧倒的に個人事業主が多かったですが、法人化が解禁になってからは業態が変わってきました
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税理士のほとんどは自営業です。

公認会計士もほぼ同様。むしろ、雇用されている形の方が珍しいかと。
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フリーランス=自営業です、気取らなくても良い。


一人で会計事務所を開いていれば「フリーランスの公認会計士」です。
  
ま、公認会計士ともなれば税金のプロなんだから、税制面を考えて個人事業ではなく会社組織にするだろうけど。
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