電気用品安全法の特定電気用品と乙種電気用品の区分を詳しく掲載しているサイトなどありましたら教えて下さい。あと「アダプター」はどちらになりますか?何の商品についているかで(ヒゲそりとゲーム機とかいう感じ)やっぱり違うんでしょうか?是非教えて下さい。

A 回答 (1件)

参考URLの(社)日本電気協会のページが参考になりませんか。

 

参考URL:http://www.jet.or.jp/topics/index.html
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Q低電圧電気取扱者に対する労働安全衛生特別教育講習会

タイトルの定電圧電気取扱者ですが、実際にどのレベルのものでしょう?
規定では600V以下とか、敷設されたものとかですが、
例えば、車の12Vバッテリー交換もこの講習を受けていないと仕事としてはできないんでしょうか?

仕事でとある製品に内蔵されている12V、24Vのバッテリーの接続や取り外し、交換を行っていますが、違法行為でしょうか?

Aベストアンサー

50V以下は規制対象外です(そうじゃないと乾電池交換もできなくなる)

Q電気用品安全法の電気用品てなに?

電気用品安全法で言うところの「電気用品」が、よく分かりません。

JETのホームページ【http://www.jet.or.jp/topics/index.html 1.法の対象となる電気用品の範囲(2)添付資料1】より入手した電気用品一覧表(特定電気用品111品目、特定以外の電気用品343品目)によると「ラジオ受信機」とかありますが、単4電池が一個で動作するようなものまで「電気用品」として、検査、表示等々の煩雑な手続きが必要なのでしょうか?

また、「直流電源装置」のように、電気用品でない機器に組み込んで使う場合は、電安法の対象ではないのに、ACアダプタのように添付品の形態の場合は対象となる。

もっと言えば、よくあるACコードセット(プラグ+コード+コネクタ)は、まったく同一のものであっても、装置の中に固定されていれば対象外、着脱式では対象品?

Aベストアンサー

 下記URLの、「3」に詳細が記載されていますので、参照してください。

参考URL:http://www.jet.or.jp/topics/rule_info.html

Q低圧電気取扱特別教育について質問です。

低圧電気取扱特別教育について質問です。
電気工事士(2種)の資格だけでは、電気工事はできないのでしょうか?
小職なりにしらべると、電気工事士(2種)は安全品質上の資格(経済産業省)であって、低圧電気取扱特別教育は工事士本人の安全(安全衛生基準法)についてである。
どちらもないと電気工事はできない?という認識になるのですが、電気工事士(2種)を取得したときは、低圧電気取扱特別教育について何も触れていなかった?と思うのですが、低圧電気取扱特別教育とはどういう位置付けになりますか?

Aベストアンサー

電気工事士のほうは、通常電気の来ていない状態の低圧電路の工事になります。
低圧電気取扱特別教育は、充電電路の場合で、特に充電部分が露出している開閉器の操作をするときに必要となります。
したがって、通常の電気工事では、低圧電気取扱特別教育は必要ないように思えますが、仮設電源などがあるため、この操作をするときは、工事士の免許だけではダメで、低圧電気取り扱いが必要になります。

Q甲土地及び乙土地に同一の区分建物についての

甲土地及び乙土地に同一の区分建物についての
敷地件である旨の登記がある場合において、
その敷地利用権が所有権であるときは、
本件分合筆の登記を申請することができない

建物のがある状況なのですが、これは甲土地と乙土地に
またがって区分建物が建てられているのでしょうか?

敷地権利用権が所有権というのは、所有権が敷地権である
ということと同じ意味ですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>建物のがある状況なのですが、これは甲土地と乙土地にまたがって区分建物が建てられているのでしょうか?

 そういう場合が多いでしょうが、そうだとも限りません。例えば、甲土地は法定敷地、乙土地は規約敷地ということもあり得ます。

>敷地権利用権が所有権というのは、所有権が敷地権であるということと同じ意味ですか?

 文脈からすれば、敷地権の種類は所有権でしょうね。ちなみに敷地利用権(区分所有法上の概念)と敷地権(不動産登記法上の概念)は区別されます。敷地権は、「登記」された敷地利用権(所有権、賃借権、地上権など)で、かつ、分離処分が禁止されているものです。例えば、登記されていない賃借権は、敷地利用権にはなりますが、敷地権にはなりません。

Q安全衛生教育の実施目的

こんにちは


1.安全衛生教育を実施する目的は何でしょうか?(安全衛生教育を受けないと出来ないことはなんでしょうか?)
2.この教育の実施は、法律等で決められているのでしょうか?
3.安全衛生責任者教育との違いはなんでしょうか?
4.また職長教育との違いは何でしょうか?

参考 
労働安全衛生法第60条では、「事業者は、その職場の職長等の第一線監督者に新たに就任する者に対して、安全衛生業務を遂行するために必要な教育を行わなければならない。」と定めています。製造業をはじめとする多くの事業場では、職長は仕事を能率的に進めることに加えて、部下の健康と安全を確保する上で重要な立場にあります。
一方、建設業においては、請負契約関係にある事業者が同一の場所において混在作業を行うことによって生じる労働災害を防止するために、その現場全体を統括管理する安全衛生管理体制を必要とします。そして、選任された安全衛生責任者は、現場の第一線監督者として元方事業者との連絡調整の他、職長としての職務だけでなく、安全衛生責任者としての職務を的確に果たすことが求められています。
  このような状況を踏まえ、厚生労働省より『職長・安全衛生責任者教育』が示されおり、この教育を修了した者は、労働安全衛生法第60条に基づく「職長教育」に加え、「安全衛生責任者教育」を修了した者とすることが認められています。

こんにちは


1.安全衛生教育を実施する目的は何でしょうか?(安全衛生教育を受けないと出来ないことはなんでしょうか?)
2.この教育の実施は、法律等で決められているのでしょうか?
3.安全衛生責任者教育との違いはなんでしょうか?
4.また職長教育との違いは何でしょうか?

参考 
労働安全衛生法第60条では、「事業者は、その職場の職長等の第一線監督者に新たに就任する者に対して、安全衛生業務を遂行するために必要な教育を行わなければならない。」と定めています。製造業をはじめと...続きを読む

Aベストアンサー


安全衛生管理体制を敷くため

安全衛生法で決められています

安全衛生責任者教育とは安全衛生責任者として必要な事を研修する事であって 全体に職場の安全衛生環境を向上させる為に責任者としてどのような確認をしてどのように必要なときは処置を行うのか?

職長教育というのは社内でやる事ですから業務としての教育だと思うので法定のものではないと思います。(さまざまな法定事項の確認もあるでしょうが)

Q区分地上権の登記をするときは、当該土地の登記簿の乙の欄に書くことになる

区分地上権の登記をするときは、当該土地の登記簿の乙の欄に書くことになるのでしょうか?

Aベストアンサー

甲区は所有権に関する記述、乙区は所有権以外の権利に関する記述欄となっております。
したがって、地上権は乙区に記述されるべきものです。

Q【法律・電気用品安全法】 電気用品安全法の規制を受ける450品目の一覧を見たいです。 どこで見れます

【法律・電気用品安全法】


電気用品安全法の規制を受ける450品目の一覧を見たいです。

どこで見れますか?

Aベストアンサー

経済産業省 電気用品安全法

特定電気用品(116品目)一覧
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/specified_electrical.html

特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/non_specified_electrical.html

Q電気工作物の区分

自家用電気工作物と接続する小出力発電設備(600V以下、50kW未満の太陽光発電設備で、構内以外に接続されないもの)はこれ自体は一般電気工作物ですが、自家用電気工作物と接続して自家用電気工作物の一つの構成要素となる場合にはこれも含めて自家用電気工作物となるのでしょうか。
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>自家用電気工作物と接続して自家用電気工作物の一つの構成要素となる場合にはこれも含めて自家用電気工作物…

それはそうです。

例えば、自家用電気工作物である工場の敷地内に、独立した小さな事務所建屋があったとしても、その小さな建物だけ独自に電力会社から受電するのでない限り、電灯からコンセントに至るまですべて自家用電気工作物ですから。

Q安全衛生責任者教育講師資格について

安全衛生責任者教育講師の資格を持っていますが、安全衛生責任者の資格とは同等なのでしょうか?再度、安全衛生責任者教育を受けなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

講師資格をお持ちでしたら、自分で教育したと記録を残せばよろしいのでは?

冗談はさておき、安全衛生責任者になる要件はけっこうあいまいな部分がありますので、講師資格でなっても文句を言うところはないと思います。

RSTをお持ちなのでしょうか?

職長、リスクアセスメントのからみはどうなのでしょうか?

Q区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)について

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない(第三十四条)」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告(第四十三条)」とありますが、年1回の総会(集会)も開かれない状態で「管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と言えるでしょうか?

(区分所有者の団体)
第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。

(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
 また、「管理人は集会による決議により選任され(第二十五条)」「集会は管理者が招集する。少な...続きを読む

Aベストアンサー

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
管理者も定めないで、主に34条から46条の規定にしたがい(集会は、34条の5本文 「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」で招集)、つまり別段の定めと言う管理規約の無い状態で運営されています。

なおNo1回答者townsさんの示す参考図書は(推測ですが)
・稲本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法」〔平成9年(1997)・日本評論社〕

・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表...続きを読む


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