化粧品業界についての卒論を書いています。そこで河内屋訴訟問題を取り上げたいのですが、資料がなくて困っています。このことに関して詳しいことをしっている方、または化粧品業界も含め良い資料をご存知の方がいましたら、情報の提供をお願い致します。

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A 回答 (1件)

以下の参考URLに化粧品に関する論文そのものがあります。

それでは
困りますよね。一番最後に参考文献があるので、それを探してみたら
いかがでしょうか。

あと、検索サイトGoogle(http://www.google.com/)でキーワードを
「河内屋、化粧品」などと入れるとけっこうひっかかりますよ。

例:「国際商業出版」(http://www.kokusaishogyo.co.jp/kokusai_syougyo/
バックナンバーのところを見ると、2001年5月号に「河内屋と資生堂が
和解し係争に終止符 」というトピックがあるみたいです。

参考URL:http://www.isc.meiji.ac.jp/~w_zemi/soturon/sotta …
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Q薬事法 医薬部外品・化粧品の製造販売業許可

医薬部外品と化粧品の製造販売業許可を同時に申請する場合において、製造管理者等のいわゆる三役を重複して申請することは許可承認の可否に問題があるでしょうか?

Aベストアンサー

同一人が医薬部外品と化粧品の製造販売業の三役を兼ねることはどちらの業務も適切におこなえるのなら可能ですが、ちょつと一人ではできないというのならダメです。
ただ、総括製造販売責任者は薬事法に定められた有資格者でないとダメですが。

Q医薬部外品(薬用化粧品)について消炎作用は標榜できますか?

化粧品は、消炎作用の標榜はできません。
医薬部外品については、有効成分があるので、効能に結びつける形であれば消炎作用を標榜することは可能と考えてよいのでしょうか?

<事例>
○にきびを防ぎ、消炎成分が肌あれを改善
○消炎作用で肌あれやあれ性に効果を発揮

×消炎作用で炎症を抑える (医薬品的?)

以上のように考えていますが、どうなのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

「薬事法」第二条第二項に「医薬部外品」の定義があります。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=481
  薬事法

**************************
2 この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和な物であつて機械器具等でないもの及びこれらに準ずる物で厚生労働大臣の指定するものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、前項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物を除く。
一 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
二 あせも、ただれ等の防止
三 脱毛の防止、育毛又は除毛
四 人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の駆除又は防止
**************************

 ここで,お書きのものに該当しそうなのは『二 あせも、ただれ等の防止』ですが,「にきび」「肌あれ」「あれ性」は該当しないようです。

 また,「一般用医薬品から医薬部外品への移行措置に係る薬事法施行令の一部改正等について」(薬食発第0716002号,厚生労働省医薬食品局長通知)によって「一般用医薬品」から「医薬部外品」へ移行されたものにも該当しないようです。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%88%ea%94%ca%97%70%88%e3%96%f2%95%69%82%a9%82%e7%88%e3%96%f2%95%94%8a%4f%95%69%82%d6%82%cc%88%da%8d%73%91%5b%92%75%82%c9%8c%57%82%e9%96%f2%8e%96%96%40%8e%7b%8d%73%97%df%82%cc%88%ea%95%94%89%fc%90%b3%93%99%82%c9%82%c2%82%a2%82%c4&EFSNO=3843&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=1
  一般用医薬品から医薬部外品への移行措置に係る薬事法施行令の一部改正等について

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe2.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=SEARCH&SMODE=NORMAL&KEYWORD=%88%e3%96%f2%95%94%8a%4f%95%69&EFSNO=3844&FILE=FIRST&POS=0&HITSU=0
  一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目の範囲について

 ここで該当しそうなのは「(チ) しもやけ・あかぎれ用薬(指定告示第2号(23)に掲げるものを除く。)」ですが,『手指、皮膚又は口唇に適用することにより、しもやけや口唇のひびわれ・ただれ等を改善することが目的とされているもの。』とあり,お書きのものは該当しそうにありません。

 これらから考えると,「消炎成分」とか「消炎作用」を謳った時点でお書きのものは「医薬品」としての扱いを受ける事になるかと思います。

 とはいっても,「医薬品」としての承認は取ってないでしょうから「未承認医薬品」であり,「薬事法」第五十四条第二項,第五十五条に違反している事になると思います。

**************************
第五十四条 医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包(内袋を含む。)に、次に掲げる事項が記載されていてはならない。
二 第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けていない効能又は効果(第十四条第一項又は第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能又は効果を除く。)

第五十五条 第五十条から前条までの規定に触れる医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
**************************

 なお,上記の条文は「医薬品」に関してですが,第六十条に『医薬部外品については、第五十一条から第五十七条までの規定を準用する。』とありますので同じでしょう。

 あるいは,第六十六条の『何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。』に該当すると思います。

 いずれにしても,「医薬部外品」としての承認が必要でしょうから,その段階で確認されるのが確かだと思います。

「薬事法」第二条第二項に「医薬部外品」の定義があります。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=481
  薬事法

**************************
2 この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げることが目的とされており、かつ、人体に対する作用が緩和な物であつて機械器具等でないもの及びこれらに準ずる物で厚生労働大臣の指定するものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、前項第二号又は第...続きを読む

Q質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について2

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」は、「実質的当事者訴訟」と呼ばれていて、「当事者訴訟」のほとんどが「実質的当事者訴訟」とのことです。

 「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」、というよりもそのそも「当事者訴訟」の意味するところが理解できないところです。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願いします。

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処...続きを読む

Aベストアンサー

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません...続きを読む

Q訴訟上の代理人と訴訟担当者(民事訴訟法)

 現在、学校で民事訴訟法を習っているのですが、訴訟上の代理人と訴訟担当者の区別が良く分かりません・・。
 何か代理人は弁護士が原則とあったりして初めにその本人から委任された人を代理人と思い、訴訟上の代理人とは原則弁護士なんだと思いました。
その後訴訟担当者とはと出ていたので、その字のごとくこれも同じ意味だと思っていたのですが、訴訟手続の中断とかいうところでどちらかは中断事由となりどちらかはならないということがありました。
 此処で混乱し始めました・・。
 そして訴訟担当とはと参考書を検索すると任意的訴訟担当とか法定訴訟担当とか出てきてますます混乱しました・・。
 次の試験では何やら出るとの噂を聞いたので分かりやすくご教授をお願いしたく思います。

 どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の存否につき法的利益を有する者にかわり第三者が当事者適格を認められる場合(例:選定当事者、手形の取立委任裏書)。

(3)第三者の訴訟担当の当事者適格の例外としての位置づけ
当事者適格は、訴訟物たる権利・法律関係の存否の確定について法律上対立する利害を持つ者、すなわち、実質的利益帰属主体が有するのが原則ですよね。でも、一定の事情から実質的利益規則主体以外の第三者に当事者適格が認められる場合があるんだよ。それらの場合を総称して、「第三者の訴訟担当」っていうんだよ。(^_^)v

(4)判決効との関係
第三者の訴訟担当の場合、担当者たる第三者のうけた判決は、当該第三者だけでなく、実質的利益帰属主体(本人)に対しても、その者が自分で判決を受けたのとおんなじ効果を及ぼすんだよ!(民訴法115条1項2号)
これに対して、訴訟上の代理人が受けた判決は、本人にしか及ばないんだよ。

(5)まとめ
簡単に言うと、判決の効力が誰に及ぶかの違いなんだよ。
「第三者の訴訟担当」 → 担当者の他に本人にも及ぶ。
「訴訟上の代理人」  → 本人にしか及ばない。

質問の内容からして。。。たぶんこの辺でつまずいてると思う。。どう?
まず、ここでつまずいてしまうと。。。あなたのように頭がこんがらがっちゃうんだよ!

あなたはひょっとして。。。定義を正確に覚えてないんじゃない?定義を覚えていれば、ちゃーんと区別できると思うよん!(^_-) 
「弁護士代理の原則」って。。。どっちの問題?当事者?訴訟要件?これは当事者の問題だよ。

試験。。頑張って下さい。

rena

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の...続きを読む

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち無効確認訴訟における、「不存在」と「無効」の違いについて

 行政事件訴訟法第三条第4項が定める「無効等確認の訴え」(無効確認訴訟)の「無効等」は、その定義「処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟」から、「不存在」と「無効」だと思われますが、「不存在」と「無効」の違いについて、ご教示くだされば幸いです。

Aベストアンサー

「無効」→処分・裁決は存在するものの効力を認めない

「不存在」→処分・裁決が存在しない


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