国内で違反とされている薬物(マリファナ、LSDなど)を外国の知人より入手し、日本国内で営利目的で一般人に販売した場合、どういった刑に処されるのでしょうか。刑期・執行猶予の有無など、わかりやすく教えてください。
また、逮捕後裁判が行なわれ刑が確定するまで、どれくらい期間を要するのでしょうか。その期間は当人と血縁関係以外の者は面会出来ないのでしょうか。
予備知識が全くないので、詳しく教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

営利目的での薬物の販売は非常に罪は重くなります。

自分1人の楽しみで使用したのとはかなり違います。初犯か否かによって刑が確定するまでの期間、刑期、執行猶予の有無等々はすべて変わります。が、営利目的の販売は執行猶予はつかないと思っていてください。
例)1回目  自分1人での楽しみで使用  執行猶予付1年
  2回目  同上 執行猶予明けに逮捕  実刑 1.5年 
  3回目  営利目的で販売       実刑   3年で刑が確定するまで

                     半年かかりました。面会も不可

この回答への補足

容疑者は初犯(過去別件でも逮捕歴なし)です。
容疑者の上に主犯格となる人物がいて、販売委託された場合でも、営利目的の販売に携わってしまった場合、実刑は免れないのでしょうか…?

補足日時:2001/08/07 14:36
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同じ事です。

違法薬物を不特定多数の人々に拡散した事は非常に罪は重いです。
例えば、ある人から荷物が届いてその中におかしな物がたまたま入っていて、それ
を警察に押さえられた場合でも(知っていても知らなくても)今度から気を付けなさい。とは、絶対になりません。その他 保護観察下に置かれる 何かあるとすぐに警察の内偵をうける等々あまりいい事はありません。
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この回答へのお礼

わかりやすく教えていただきありがとうございました。
違法薬物は使用・販売はもちろん存在だけでも恐るべきものなのですね。
最近若者の間で薬物乱用が溢れているということをよく耳にしますが、
興味を持つ前にこういったシビアな現実にも目を向けて欲しいものです。

お礼日時:2001/08/07 18:46

 補足です。



 麻薬関係の物は、「そうと知らずに」持っていても犯罪になります。
 これは薬そのもの、あるいは、薬を接種する専用の物として作られた道具を含みます。
 ご参考までに。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>薬物は国力を落とす重罪でしょうしもっと重い刑罰の国もありますよね。

薬物が合法の国もありますよ?
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※ここから※
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※ここまで※

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Aベストアンサー

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まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かいずれかに決まっているので(拘留はこんなに長くはなりません)、「禁錮以上の刑」に該当します。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律14条2号の裁判員の欠格事由である「禁錮以上の刑に処せられた」とは、禁錮以上の刑を言い渡す判決が確定したことを言い、そこに執行猶予が付いているかどうかは関係がありません。したがって、執行猶予付き判決であっても欠格事由に該当します。
しかしながら、それはあくまでも刑の言渡しが効力を有することが前提です。然るに、執行猶予付き判決は、執行猶予の取消を受けずに執行猶予期間を満了すると「刑の言渡しは、効力を失う」(刑法27条)ので、執行猶予期間の満了に伴い法律上は「刑の言渡しはなかったのと同じことになる」(別に取り消されるわけではありません)ので、その時点から、禁錮以上の刑に処せられなかったのと法律上同じ扱いになります。したがって、執行猶予を取り消されずに猶予期間を満了すれば「禁錮以上の刑に処せられていない」状態になり、欠格事由には該当しなくなります。
また、仮に実刑判決または執行猶予の取消があった場合であっても、刑の執行を終えてから10年間罰金以上の刑に処せられずに過ごすと刑の言渡しの効力がなくなります(刑法34条の2第1項前段)。これを俗に前科抹消と言いますが、この場合も法律上は「禁錮以上の刑に処せられていない」扱いとなり、欠格事由に該当しなくなります。

そういうわけで、懲役または禁錮1年2月執行猶予3年の刑が確定し、そこから執行猶予を取り消されずに6年過ぎたのであれば、3年経過時に既に刑の言渡しは効力を失っており、禁錮以上の刑に処せられなかったことになっているので、当然、欠格事由には該当しないということになります。

まず、話がおかしいのでそこをきちんと正しておきます。
「求刑」とは単に検察官が求めた刑罰にすぎず、法律上はそれ自体に何の効力もありません。ですから「求刑」を問題にしても何の意味もありません。問題になるのはあくまでも「判決で言い渡され、確定した刑」です。ですから、以後、「判決が確定した刑」という前提で話をします。
まず一般論として、「禁錮以上の刑」というのは、「禁錮刑とそれより重い刑」のことで、死刑、懲役、禁錮が該当します。1年2ヶ月という期間であるということは、懲役か禁錮かい...続きを読む


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